DATA HORIZON CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 14, 2019

 第１四半期報告書_20191113133759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社データホライゾン
【英訳名】	ＤＡＴＡ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内海　良夫
【本店の所在の場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役　　内藤　慎一郎
【最寄りの連絡場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役　　内藤　慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E21553-000 2018-07-01 2018-09-30 E21553-000 2019-06-30 E21553-000 2018-07-01 2019-06-30 E21553-000 2019-11-14 E21553-000 2019-09-30 E21553-000 2019-07-01 2019-09-30 E21553-000 2018-09-30 E21553-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21553-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21553-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21553-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21553-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21553-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21553-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21553-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21553-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191113133759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2018年７月１日 至　2019年６月30日
売上高	（千円）	271,918	474,159	2,256,994
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△195,809	1,075	37,551
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	△203,906	3,965	21,305
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△199,805	229	21,471
純資産額	（千円）	903,705	1,115,067	1,122,980
総資産額	（千円）	1,349,268	1,544,846	1,575,806
１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	△57.60	1.12	6.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.0	71.0	71.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、共同出資により㈱ブリッジを設立し、連結子会社としております。

 第１四半期報告書_20191113133759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出および生産に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続いており、景気はゆるやかな回復基調となりました。

当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続いております。財政状態の改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組が厚生労働省主導のもと進められており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は年々高まっております。

また、生活保護法の改正により生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年１月から必須事業として施行されることとなり、当期より当該事業の試行・準備事業への補助金（補助率10/10）が支給されることから、自治体の福祉事務所からの需要が増加しております。

さらに、ポリファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと）対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっております。

このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループは、保険者および福祉事務所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。

保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。また、福祉事務所向けについても生活保護システム分野で実績のある北日本コンピュータサービス㈱と提携し、新規顧客の獲得を進めた結果、全体の受注量は期首の計画通り増加しております。

また、消費税増税に伴い、一部の契約で年度末一括検収を個々のサービスごとの検収に見直す等の動きがあり、売上計上が前倒しとなった影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億74百万円（前年同期比74.4％増）となっております。

損益面につきましては、売上増加に連動した利益の増加のほか、社内の研究開発活動のうち資産計上となるソフトウエア開発の比重が大きくなったことで研究開発費（販売費及び一般管理費）となる開発が減少したこと等で、営業利益が０百万円(前年同期は１億96百万円の営業損失)、経常利益が１百万円(前年同期は１億95百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が３百万円(前年同期は２億３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

（季節変動について）

当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、売上が下半期に集中するため仕掛品が１億42百万円増加したほか、消費税増税の影響で９月売上が従来より多く売掛金が１億56百万円の増加となりました。一方で、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が３億40百万円減少したことで、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、43百万円の減少となりました。

なお、固定資産に大きな増減はありません。

この結果、当第１四半期末の資産合計は、前期末に比べて30百万円減少し、15億44百万円となりました。

（負債）

当第１四半期末の流動負債の残高は、その他に含まれる未払消費税等の納付による減少54百万円および預り金の減少41百万円のほか、未払金が37百万円増加したことおよび賞与引当金が41百万円増加したことなどにより前期末に比べて20百万円の減少となりました。

なお、固定負債に大きな増減はありません。

この結果、当第１四半期末の負債合計は、前期末に比べて23百万円減少し、４億29百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期末の純資産の残高は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことおよび非支配株主持分が18百万円増加したことなどにより前期末に比べて７百万円減少し、11億15百万円となりました。

また、自己資本比率は71.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20191113133759

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,565,060	3,565,060	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,565,060	3,565,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年８月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員（出向者含む）  ４
新株予約権の数（個）※	135 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 13,500 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,850 （注）２
新株予約権の行使期間 ※	自  2021年８月19日  至  2023年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      2,850 資本組入額    1,425
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	第三者に譲渡、質入その他一切の処分は出来ないものとします。

※  新株予約権の発行時（2019年９月６日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たり新株予約権の目的である株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当初100株とします。

ただし、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整し、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式無償割当、分割または併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合は、当社は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げるものとします。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×	１
株式無償割当、株式分割または株式併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

	既発行株式数 ＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×	新株発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合には、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。

３．主な新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役または従業員であることを要します。ただし、対象者が当社の取締役を任期満了により退任した場合および従業員を定年により退職した場合その他取締役会が正当な理由が有ると認めた場合には、当該事由が発生した日から３ヵ月間に限り行使できるものとします。

(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

(3）その他権利行使の条件は、当該取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとします。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	3,565,060	－	456,600	－	156,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,539,500	35,395	－
単元未満株式	普通株式	760	－	１単元(100株)未満 　の株式
発行済株式総数		3,565,060	－	－
総株主の議決権		－	35,395	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱データホライゾン	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル	24,800	－	24,800	0.70
計	－	24,800	－	24,800	0.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	705,507	365,273
売掛金	166,713	323,497
仕掛品	111,628	254,464
貯蔵品	18,121	18,109
その他	25,782	23,975
貸倒引当金	△1,000	△1,941
流動資産合計	1,026,750	983,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	159,456	159,456
減価償却累計額	△83,307	△84,596
建物及び構築物（純額）	76,149	74,860
車両運搬具	9,336	9,336
減価償却累計額	△7,645	△7,857
車両運搬具（純額）	1,692	1,479
工具、器具及び備品	218,750	223,745
減価償却累計額	△175,000	△179,484
工具、器具及び備品（純額）	43,749	44,262
土地	70,844	70,844
有形固定資産合計	192,434	191,445
無形固定資産
ソフトウエア	174,466	164,141
ソフトウエア仮勘定	22,945	41,338
のれん	24,267	22,244
その他	404	404
無形固定資産合計	222,082	228,128
投資その他の資産	134,539	141,897
固定資産合計	549,055	561,470
資産合計	1,575,806	1,544,846

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,379	1,379
未払金	80,062	117,471
未払費用	116,135	100,279
賞与引当金	47,860	89,178
その他	173,266	90,052
流動負債合計	418,702	398,359
固定負債
退職給付に係る負債	18,098	18,714
その他	16,025	12,706
固定負債合計	34,123	31,420
負債合計	452,825	429,779
純資産の部
株主資本
資本金	456,600	456,600
資本剰余金	163,229	163,229
利益剰余金	502,786	478,429
自己株式	△16,588	△16,588
株主資本合計	1,106,027	1,081,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,953	14,692
その他の包括利益累計額合計	16,953	14,692
新株予約権	－	579
非支配株主持分	－	18,125
純資産合計	1,122,980	1,115,067
負債純資産合計	1,575,806	1,544,846

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	271,918	474,159
売上原価	186,247	215,352
売上総利益	85,671	258,806
販売費及び一般管理費	281,895	257,878
営業利益又は営業損失（△）	△196,224	929
営業外収益
受取利息	0	0
受取家賃	135	45
雑収入	382	120
貸倒引当金戻入額	173	247
営業外収益合計	691	413
営業外費用
支払利息	172	163
支払保証料	104	104
営業外費用合計	276	267
経常利益又は経常損失（△）	△195,809	1,075
特別損失
固定資産除却損	25	0
特別損失合計	25	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△195,834	1,075
法人税、住民税及び事業税	572	8,002
法人税等調整額	7,500	△9,418
法人税等合計	8,072	△1,415
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△203,906	2,490
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△1,475
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△203,906	3,965

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△203,906	2,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,101	△2,261
その他の包括利益合計	4,101	△2,261
四半期包括利益	△199,805	229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△199,805	1,704
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,475

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

当社グループの売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	22,772千円	23,831千円
のれんの償却額	2,022千円	2,022千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年９月26日 定時株主総会	普通株式	28,321	8.00	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	28,321	8.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△57円60銭	１円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△203,906	3,965
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△203,906	3,965
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,540	3,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2019年８月19日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　 　135個 （普通株式　　　　13,500株）

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191113133759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。