DATA HORIZON CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

 第２四半期報告書_20180213161013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社データホライゾン
【英訳名】	ＤＡＴＡ  ＨＯＲＩＺＯＮ  ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    内海  良夫
【本店の所在の場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号  広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役    内藤  慎一郎
【最寄りの連絡場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号  広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役    内藤  慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E21553-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21553-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21553-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21553-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21553-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21553-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21553-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21553-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21553-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21553-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21553-000 2016-07-01 2017-06-30 E21553-000 2018-02-14 E21553-000 2017-12-31 E21553-000 2017-07-01 2017-12-31 E21553-000 2017-06-30 E21553-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180213161013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第２四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日
売上高	（千円）	544,432	1,828,021
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△286,069	110,941
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△288,925	101,969
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△284,473	102,825
純資産額	（千円）	613,332	914,829
総資産額	（千円）	1,453,252	1,319,221
１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△82.48	29.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	28.90
自己資本比率	（％）	41.5	68.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△464,082	184,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△56,475	△144,254
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	376,720	△11,683
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	309,506	453,343

回次		第38期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△35.41

（注）１．第37期第２四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前第２四半期連結累計期間は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180213161013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

前第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。

また、当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や業況感が改善するなかで、緩やかに拡大し、設備投資も緩やかな増加基調で推移しました。

当社グループの主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。特に、当連結会計年度が、第２期データヘルス計画および第３期特定健康診査等実施計画の策定年度にあたり、これらの計画策定業務の大幅な需要増加が見込まれます。

このような状況下で、当第２四半期連結累計期間において当社グループは、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。

全国で網羅的な営業を展開するため前連結会計年度から引き続き営業人員を増強しており、東日本地域において東北や中部など従来取引の少なかったエリアでの新規受注、西日本地域においても従来から取引のあった中国地方で新規サービスの追加により、順調に受注を伸ばしております。

しかし、受注の多くは自治体の年度末である３月末の売上となるため、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億44百万円となっております。

損益面につきましては、営業損失が２億83百万円、経常損失が２億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が２億88百万円となりました。

（季節変動について）

当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、年間売上高の多くが第３四半期連結会計期間に計上されます。また、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期連結累計期間までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、売上が第３四半期に集中するため仕掛品が２億39百万円増加したものの、現金及び預金が１億43百万円減少したことなどにより、当第２四半期末の流動資産の残高は前期末に比べて、96百万円の増加となりました。

また、固定資産はソフトウエアの増加などにより、当第２四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて、37百万円の増加となりました。

この結果、当第２四半期末の資産合計は、前期末に比べて１億34百万円増加し、14億53百万円となりました。

（負債）

当第２四半期末の流動負債の残高は、短期借入金の増加４億円、取引先への未払金の増加30百万円、その他に含まれる受注先からの前受金の増加99百万円のほか、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納付による減少86百万円などにより前期末に比べて４億39百万円の増加となりました。

なお、固定負債に大きな増減はありません。

この結果、当第２四半期末の負債合計は、前期末に比べて４億35百万円増加し、８億39百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億88百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、６億13百万円となりました。

また、短期借入金などの負債が増加したため自己資本比率が27.1ポイント悪化し、41.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動に使用された資金４億64百万円および投資活動に使用された資金56百万円を財務活動によって得られた資金３億76百万円から差し引いた結果、前期末に比べ１億43百万円減少し、当第２四半期末には３億９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動に使用された資金は、４億64百万円となりました。

これは、売上高の大部分が３月に計上されるため第２四半期末までは仕掛品残高が多くなり、期中に発生する人件費や外部委託費用等の支払額が売上による入金額を上回るためです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用された資金は、56百万円となりました。

これは、主に医療関連情報サービスに使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得による支出およびサーバー設備更新に伴う備品およびソフトウエアの購入など、固定資産の取得によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって得られた資金は、３億76百万円となりました。

これは、主に短期借入による運転資金の調達によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は77百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,565,060	3,565,060	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,565,060	3,565,060	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	3,565,060	－	456,600	－	156,600

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
内海　良夫	広島市中区	962,000	26.98
(株)ベネフィット・ワン	東京都新宿区西新宿3-7-1	250,000	7.01
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券(株))	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA,U.K. (東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)	223,500	6.27
ティーエスアルフレッサ(株)	広島市西区商工センター1-2-19	120,000	3.37
渡邉　定雄	東京都板橋区	119,000	3.34
鹿沼  史明	群馬県前橋市	107,100	3.00
(株)エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲3-3-3	96,000	2.69
(株)SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	91,500	2.57
日本証券金融(株)	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	63,700	1.79
渡邉　毅人	東京都板橋区	58,700	1.65
計	－	2,091,500	58.67

（注）当社は61,391株の自己株式を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 61,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,503,300	35,033	－
単元未満株式	普通株式　　　　460	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,565,060	－	－
総株主の議決権	－	35,033	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱データホライゾン	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル	61,300	－	61,300	1.72
計	－	61,300	－	61,300	1.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、前第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書および四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	453,343	309,506
売掛金	144,529	116,737
仕掛品	102,514	342,117
貯蔵品	10,410	9,585
その他	38,445	67,524
貸倒引当金	△883	△700
流動資産合計	748,359	844,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	140,992	151,283
減価償却累計額	△72,869	△75,287
建物及び構築物（純額）	68,123	75,997
車両運搬具	9,336	9,336
減価償却累計額	△5,528	△6,162
車両運搬具（純額）	3,808	3,174
工具、器具及び備品	217,999	225,451
減価償却累計額	△130,475	△142,180
工具、器具及び備品（純額）	87,524	83,272
土地	70,844	70,844
有形固定資産合計	230,299	233,286
無形固定資産
ソフトウエア	184,872	204,265
ソフトウエア仮勘定	8,311	16,670
のれん	40,444	36,400
その他	404	404
無形固定資産合計	234,031	257,740
投資その他の資産	106,533	117,456
固定資産合計	570,862	608,482
資産合計	1,319,221	1,453,252

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,894	3,100
短期借入金	-	400,000
未払金	63,312	93,676
未払費用	90,739	99,313
賞与引当金	42,101	32,647
その他	138,656	151,815
流動負債合計	340,702	780,551
固定負債
退職給付に係る負債	15,823	16,202
その他	47,867	43,167
固定負債合計	63,691	59,369
負債合計	404,392	839,920
純資産の部
株主資本
資本金	456,600	456,600
資本剰余金	159,582	159,713
利益剰余金	316,716	10,278
自己株式	△41,527	△40,933
株主資本合計	891,371	585,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,092	17,543
その他の包括利益累計額合計	13,092	17,543
新株予約権	10,366	10,130
非支配株主持分	-	-
純資産合計	914,829	613,332
負債純資産合計	1,319,221	1,453,252

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	544,432
売上原価	321,656
売上総利益	222,776
販売費及び一般管理費	※１ 506,600
営業損失（△）	△283,824
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	268
受取家賃	270
助成金収入	1,313
貸倒引当金戻入額	235
雑収入	182
営業外収益合計	2,269
営業外費用
支払利息	743
支払保証料	690
支払手数料	3,081
営業外費用合計	4,514
経常損失（△）	△286,069
特別損失
固定資産除却損	156
特別損失合計	156
税金等調整前四半期純損失（△）	△286,225
法人税、住民税及び事業税	1,270
法人税等調整額	1,430
法人税等合計	2,700
四半期純損失（△）	△288,925
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△288,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△288,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,452
その他の包括利益合計	4,452
四半期包括利益	△284,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△284,473
非支配株主に係る四半期包括利益	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△286,225
減価償却費	37,224
のれん償却額	4,044
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	379
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,454
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△182
受取利息及び受取配当金	△268
支払利息	743
固定資産除却損	156
売上債権の増減額（△は増加）	27,793
たな卸資産の増減額（△は増加）	△238,779
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,794
その他	29,847
小計	△437,515
利息及び配当金の受取額	268
利息の支払額	△1,036
法人税等の支払額	△25,800
営業活動によるキャッシュ・フロー	△464,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,905
資産除去債務の履行による支出	△4,208
敷金及び保証金の差入による支出	△6,117
無形固定資産の取得による支出	△26,572
敷金の回収による収入	326
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000
自己株式の取得による支出	△73
配当金の支払額	△17,442
ストックオプションの行使による収入	563
リース債務の返済による支出	△6,327
財務活動によるキャッシュ・フロー	376,720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△143,837
現金及び現金同等物の期首残高	453,343
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 309,506

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
役員報酬	41,451千円
給料手当	157,871千円
賞与引当金繰入額	16,999千円
退職給付費用	3,866千円
研究開発費	56,846千円

２.売上高の季節的変動

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループの売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは第３四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
---	---
現金及び預金勘定	309,506千円
現金及び現金同等物	309,506千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	17,514	5.00	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額	82円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	288,925
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	288,925
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,503

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180213161013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。