DATA HORIZON CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2018

May 14, 2018

 第３四半期報告書_20180511090949

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社データホライゾン
【英訳名】	ＤＡＴＡ  ＨＯＲＩＺＯＮ  ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    内海  良夫
【本店の所在の場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号  広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役    内藤  慎一郎
【最寄りの連絡場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号  広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役    内藤  慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E21553-000 2016-07-01 2017-06-30 E21553-000 2018-05-14 E21553-000 2018-03-31 E21553-000 2017-07-01 2018-03-31 E21553-000 2018-01-01 2018-03-31 E21553-000 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180511090949

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第３四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日	自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日
売上高	（千円）	1,695,291	1,828,021
経常利益	（千円）	123,571	110,941
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	105,111	101,969
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	106,945	102,825
純資産額	（千円）	1,017,417	914,829
総資産額	（千円）	2,290,425	1,319,221
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.99	29.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.75	28.90
自己資本比率	（％）	44.2	68.6

回次		第38期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	112.29

（注）１．第37期第３四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前第３四半期連結累計期間は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

前第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。

また、当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、雇用、所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。特に、当連結会計年度が、第２期データヘルス計画および第３期特定健康診査等実施計画の策定年度にあたり、これらの計画策定支援業務の需要が大幅に増加しております。

このような状況下で、当第３四半期連結累計期間において当社グループは、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。

全国で網羅的な営業を展開するため前連結会計年度から引き続き営業人員を増強しており、東日本地域において東北や中部など従来取引の少なかったエリアでの新規受注、西日本地域においても従来から取引のあった中国地方で新規サービスの追加により、順調に受注を伸ばしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億95百万円となっております。なお、当連結会計年度は検収が第４四半期連結会計期間になる案件が多く、第４四半期連結会計期間に計上される売上が例年より増加する見込みとなっております。

損益面につきましては、営業人員の増強や、研究開発に投資を行ったものの、売上総利益がそれを上回り営業利益が１億25百万円、経常利益が１億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億５百万円となりました。

（季節変動について）

当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、年間売上高の多くが第３四半期連結会計期間に計上されます。また、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期連結累計期間までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、売上が３月に集中するため売掛金が８億49百万円増加したことなどにより、当第３四半期末の流動資産の残高は前期末に比べて、９億53百万円の増加となりました。

また、固定資産はソフトウエア仮勘定の増加などにより、当第３四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて、18百万円の増加となりました。

この結果、当第３四半期末の資産合計は、前期末に比べて９億71百万円増加し、22億90百万円となりました。

（負債）

当第３四半期末の流動負債の残高は、短期借入金の増加７億円、取引先への未払金の増加68百万円、その他に含まれる受注先からの前受金の増加77百万円などにより前期末に比べて８億77百万円の増加となりました。

なお、固定負債に大きな増減はありません。

この結果、当第３四半期末の負債合計は、前期末に比べて８億円68百万円増加し、12億73百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５百万円により利益剰余金が増加し、10億17百万円となりました。

また、短期借入金などの負債が増加したため自己資本比率が24.4ポイント悪化し、44.2％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億24百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,565,060	3,565,060	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,565,060	3,565,060	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	3,565,060	－	456,600	－	156,600

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　61,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 3,503,300	35,033	－
単元未満株式	普通株式　　　　 460	－	１単元(100株)未満 　の株式
発行済株式総数	3,565,060	－	－
総株主の議決権	－	35,033	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱データホライゾン	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル	61,300	－	61,300	1.72
計	－	61,300	－	61,300	1.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、前第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	453,343	407,667
売掛金	144,529	994,073
仕掛品	102,514	227,712
貯蔵品	10,410	11,546
その他	38,445	66,454
貸倒引当金	△883	△5,941
流動資産合計	748,359	1,701,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	140,992	151,283
減価償却累計額	△72,869	△76,601
建物及び構築物（純額）	68,123	74,682
車両運搬具	9,336	9,336
減価償却累計額	△5,528	△6,479
車両運搬具（純額）	3,808	2,857
工具、器具及び備品	217,999	227,289
減価償却累計額	△130,475	△149,515
工具、器具及び備品（純額）	87,524	77,774
土地	70,844	70,844
有形固定資産合計	230,299	226,158
無形固定資産
ソフトウエア	184,872	189,660
ソフトウエア仮勘定	8,311	24,408
のれん	40,444	34,378
その他	404	404
無形固定資産合計	234,031	248,850
投資その他の資産	106,533	113,906
固定資産合計	570,862	588,914
資産合計	1,319,221	2,290,425

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,894	9,729
短期借入金	-	700,000
未払金	63,312	131,517
未払費用	90,739	96,155
賞与引当金	42,101	76,446
その他	138,656	204,016
流動負債合計	340,702	1,217,863
固定負債
退職給付に係る負債	15,823	16,355
その他	47,867	38,791
固定負債合計	63,691	55,146
負債合計	404,392	1,273,008
純資産の部
株主資本
資本金	456,600	456,600
資本剰余金	159,582	162,672
利益剰余金	316,716	404,314
自己株式	△41,527	△25,926
株主資本合計	891,371	997,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,092	14,673
その他の包括利益累計額合計	13,092	14,673
新株予約権	10,366	4,831
非支配株主持分	-	252
純資産合計	914,829	1,017,417
負債純資産合計	1,319,221	2,290,425

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,695,291
売上原価	783,426
売上総利益	911,865
販売費及び一般管理費	785,963
営業利益	125,903
営業外収益
受取利息	1
受取配当金	268
受取家賃	405
助成金収入	1,613
雑収入	819
営業外収益合計	3,105
営業外費用
支払利息	1,667
支払保証料	690
支払手数料	3,081
営業外費用合計	5,437
経常利益	123,571
特別損失
固定資産除却損	156
特別損失合計	156
税金等調整前四半期純利益	123,415
法人税、住民税及び事業税	29,771
法人税等調整額	△11,720
法人税等合計	18,051
四半期純利益	105,364
非支配株主に帰属する四半期純利益	252
親会社株主に帰属する四半期純利益	105,111

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	105,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,581
その他の包括利益合計	1,581
四半期包括利益	106,945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106,693
非支配株主に係る四半期包括利益	252

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループの売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは第３四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---
減価償却費	62,291千円
のれん	6,067千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	17,514	5.00	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	29円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	105,111
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	105,111
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,505
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（千株）	28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。