DATA HORIZON CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第１四半期報告書_20181107161704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社データホライゾン
【英訳名】	ＤＡＴＡ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内海　良夫
【本店の所在の場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役　　内藤　慎一郎
【最寄りの連絡場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役　　内藤　慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E21553-000 2017-07-01 2017-09-30 E21553-000 2018-06-30 E21553-000 2017-07-01 2018-06-30 E21553-000 2018-11-09 E21553-000 2018-09-30 E21553-000 2018-07-01 2018-09-30 E21553-000 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181107161704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日
売上高	（千円）	250,012	271,918	2,544,729
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△172,326	△195,809	287,760
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△164,879	△203,906	210,599
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△166,014	△199,805	214,295
純資産額	（千円）	731,302	903,705	1,131,831
総資産額	（千円）	1,230,858	1,349,268	1,783,387
１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益	（円）	△47.07	△57.60	59.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	59.57
自己資本比率	（％）	58.6	67.0	63.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続するとともに、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。

当社グループの主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続いております。財政状態の改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組が厚生労働省主導のもと進められており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は年々高まっております。

また、ポリファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと）対策についても関心が高まっており、当社においても新たな事業の柱とすべく、ポリファーマシー関連サービスの提供を開始しております。

このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループは、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスおよびポリファーマシー関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。

データヘルス関連サービスについては新規顧客の獲得および既存顧客からの継続受注により順調に受注を伸ばしておりますが、前連結会計年度に多く受注した第２期データヘルス計画および第３期特定健康診査等実施計画の計画支援業務が当連結会計年度は発注されないため、全体の受注量は横ばいとなっております。また、ポリファーマシー関連サービスについても全国の後期高齢者医療広域連合を中心に事業の説明を行い、今後の受注につなげるべく営業を進めております。

これらにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億71百万円（前年同期比8.8％増）となっております。

損益面につきましては、売上高が増加となったものの、販売費の増加により前年同期と比較して損失額が増加し、営業損失が１億96百万円(前年同期は１億69百万円の営業損失)、経常損失が１億95百万円(前年同期は１億72百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が２億３百万円(前年同期は１億64百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

（季節変動について）

当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、年間売上高の多くが第３四半期連結会計期間に計上されます。また、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期連結累計期間までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、売上が第３四半期に集中するため仕掛品が１億円増加しましたが、その仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が６億11百万円減少したことで、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、４億32百万円の減少となりました。

なお、固定資産に大きな増減はありません。

この結果、当第１四半期末の資産合計は、前期末に比べて４億34百万円減少し、13億49百万円となりました。

（負債）

当第１四半期末の流動負債の残高は、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納付による減少１億75百万円などにより前期末に比べて２億２百万円の減少となりました。

なお、固定負債に大きな増減はありません。

この結果、当第１四半期末の負債合計は、前期末に比べて２億５百万円減少し、４億45百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億３百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、９億３百万円となりました。

また、自己資本比率は67.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は35百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,565,060	3,565,060	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,565,060	3,565,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	3,565,060	－	456,600	－	156,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      24,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,539,600	35,396	－
単元未満株式	普通株式         660	－	１単元(100株)未満 　の株式
発行済株式総数	3,565,060	－	－
総株主の議決権	－	35,396	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱データホライゾン	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル	24,800	－	24,800	0.70
計	－	24,800	－	24,800	0.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	895,938	284,350
売掛金	116,857	95,810
仕掛品	136,667	236,722
貯蔵品	9,008	14,916
その他	33,950	127,628
貸倒引当金	△701	△575
流動資産合計	1,191,718	758,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	151,283	156,952
減価償却累計額	△77,913	△79,223
建物及び構築物（純額）	73,370	77,730
車両運搬具	9,336	9,336
減価償却累計額	△6,796	△7,009
車両運搬具（純額）	2,540	2,328
工具、器具及び備品	216,067	219,201
減価償却累計額	△157,244	△158,571
工具、器具及び備品（純額）	58,823	60,630
土地	70,844	70,844
有形固定資産合計	205,578	211,532
無形固定資産
ソフトウエア	185,267	175,744
ソフトウエア仮勘定	22,592	27,851
のれん	32,356	30,333
その他	404	404
無形固定資産合計	240,618	234,332
投資その他の資産	145,473	144,552
固定資産合計	591,669	590,416
資産合計	1,783,387	1,349,268

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,431	2,864
未払金	71,083	85,407
未払費用	110,834	104,821
賞与引当金	97,266	90,574
その他	318,314	118,324
流動負債合計	604,927	401,990
固定負債
退職給付に係る負債	17,464	17,672
その他	29,165	25,901
固定負債合計	46,629	43,573
負債合計	651,557	445,563
純資産の部
株主資本
資本金	456,600	456,600
資本剰余金	165,229	165,229
利益剰余金	509,802	277,575
自己株式	△16,588	△16,588
株主資本合計	1,115,043	882,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,787	20,888
その他の包括利益累計額合計	16,787	20,888
非支配株主持分	－	－
純資産合計	1,131,831	903,705
負債純資産合計	1,783,387	1,349,268

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	250,012	271,918
売上原価	164,183	186,247
売上総利益	85,829	85,671
販売費及び一般管理費	255,733	281,895
営業損失（△）	△169,904	△196,224
営業外収益
受取利息	0	0
受取家賃	135	135
助成金収入	937	－
雑収入	169	382
貸倒引当金戻入額	260	173
営業外収益合計	1,501	691
営業外費用
支払利息	233	172
支払保証料	690	104
支払手数料	3,000	－
営業外費用合計	3,923	276
経常損失（△）	△172,326	△195,809
特別損失
固定資産除却損	0	25
特別損失合計	0	25
税金等調整前四半期純損失（△）	△172,326	△195,834
法人税、住民税及び事業税	704	572
法人税等調整額	△8,151	7,500
法人税等合計	△7,447	8,072
四半期純損失（△）	△164,879	△203,906
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△164,879	△203,906

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△164,879	△203,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,134	4,101
その他の包括利益合計	△1,134	4,101
四半期包括利益	△166,014	△199,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△166,014	△199,805
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループの売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは第３四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	22,565千円	22,772千円
のれんの償却額	2,022千円	2,022千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	17,514	5.00	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	28,321	8.00	平成30年６月30日	平成30年９月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	47円07銭	57円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	164,879	203,906
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	164,879	203,906
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,503	3,540

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20181107161704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。