DATA HORIZON CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第２四半期報告書_20170213082101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社データホライゾン
【英訳名】	ＤＡＴＡ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内海　良夫
【本店の所在の場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　内藤　慎一郎
【最寄りの連絡場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　内藤　慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2016-04-01 2016-06-30 1 false false false E21553-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21553-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21553-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21553-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21553-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21553-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21553-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21553-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21553-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21553-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21553-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2017-02-13 E21553-000 2016-12-31 E21553-000 2016-07-01 2016-12-31 E21553-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170213082101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第２四半期 累計期間	第36期
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
売上高	（千円）	584,041	241,969
経常損失(△)	（千円）	△137,527	△116,176
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△136,242	△136,225
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	456,600	456,600
発行済株式総数	（千株）	3,565	3,565
純資産額	（千円）	674,027	811,113
総資産額	（千円）	1,076,014	1,031,524
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△38.91	△39.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	61.7	77.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△232,024	479,401
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,143	△19,162
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	104,028	△240,050
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	239,008	425,146

回次		第37期 第２四半期 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△24.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社の損益等に重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第36期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３カ月間となっておりますので、四半期財務諸表は作成しておりません。このため、前第２四半期会計期間および前第２四半期累計期間は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170213082101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

前事業年度は決算期変更の経過期間であり、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３カ月間の変則決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。

また、当社は医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度に引き続き企業収益は高い水準にあり、雇用情勢も改善傾向が続きました。設備投資の持ち直しや個人の消費マインドに足踏みが見られますが、各種政策の効果もあり、全体的に緩やかな回復基調となりました。

当社の主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。

このような状況下で、当第２四半期累計期間において当社は、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。

紙レセプト時代からレセプトデータを分析してきた技術的アドバンテージと、データヘルスに適合した効果的・効率的なサービスの提供実績をもとに、国民健康保険向けに受注を拡大しております。全国で網羅的な営業を展開するため営業人員を増強し、さらに東北地方の受注拡大を進めるため平成28年９月に株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスと業務提携を行いました。また、既存サービスの改善や新サービスの提供に備えるための研究開発にも積極的な投資を行っております。

地域別では、東日本地域において平成28年２月に拡大移転した東京本社で人員を増強し積極的な営業を行った結果、首都圏をはじめとして東北・中部地方などでも新規契約が順調に増加いたしました。また、平成28年１月に札幌オフィスを開設した北海道地域においても既存契約先の継続および新規契約を獲得しております。西日本地域では、近畿圏への営業活動を強化し、新規契約および既存契約先からの追加受注に繋げております。また、その他の西日本地域においても順調に受注を獲得しております。

受注数は着実に伸びておりますが、受注の多くは自治体の年度末である３月末の売上となるため、当第２四半期累計期間の売上高は５億84百万円となっております。

損益面につきましては、営業損失が１億40百万円、経常損失が１億37百万円、四半期純損失が１億36百万円となりました。

（季節変動について）

当社の受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、年間売上高の多くが第３四半期会計期間に計上されます。また、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期累計期間までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、仕掛作業分の費用支払いや設備投資などにより現金及び預金が１億86百万円減少したものの、売上が第３四半期に集中するため仕掛品が１億57百万円増加したことなどにより、当第２四半期末の流動資産の残高は、30百万円の減少となりました。

また、固定資産はサーバー設備の更新による工具、器具及び備品ならびにソフトウエアの増加により、当第２四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて74百万円増加しました。

この結果、当第２四半期末の資産合計は、前期末に比べて44百万円増加し、10億76百万円となりました。

（負債）

当第２四半期末の流動負債の残高は、短期借入金の増加およびサーバー設備の更新に伴うその他に含まれるリース債務の増加などにより前期末に比べて１億33百万円の増加となりました。

また、固定負債についてもサーバー設備の更新によりその他に含まれるリース債務が増加したため、当第２四半期末の固定負債の残高は前期末に比べて48百万円増加しました。

この結果、当第２四半期末の負債合計は、前期末に比べて１億81百万円増加し、４億１百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期末の純資産の残高は、四半期純損失１億36百万円により利益剰余金が減少したことなどにより、６億74百万円となりました。

また、短期借入金およびその他に含まれるリース債務などの負債が増加したため自己資本比率が15.9ポイント悪化し、61.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動に使用された資金２億32百万円および投資活動に使用された資金58百万円を財務活動によって得られた資金１億４百万円から差し引いた結果、前期末に比べ１億86百万円減少し、当第２四半期末には２億39百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、前事業年度は決算期変更の経過期間であり、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３カ月間の変則決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動に使用された資金は、２億32百万円となりました。

これは、売上高の大部分が３月に計上されるため第２四半期末までは仕掛品残高が多くなり、期中に発生する人件費や外部委託費用等の支払額が売上による入金額を上回るためです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用された資金は、58百万円となりました。

これは、主に医療関連情報サービスに使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得による支出およびサーバー設備更新に伴う備品およびソフトウエアの購入など、固定資産の取得によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって得られた資金は、１億４百万円となりました。

これは、主に短期借入による運転資金の調達によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は79百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,565,060	3,565,060	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,565,060	3,565,060	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	3,565,060	－	456,600	－	156,600

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
内海　良夫	広島市中区	962,000	26.98
(株)ベネフィット・ワン	東京都新宿区西新宿3-7-1	250,000	7.01
ティーエスアルフレッサ(株)	広島市西区商工センター1-2-19	120,000	3.37
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券(株))	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA,U.K. (東京都千代田区大手町1-9-7)	116,600	3.27
渡邉　定雄	東京都板橋区	110,800	3.11
鹿沼　史明	群馬県前橋市	107,100	3.00
(株)エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲3-3-3	96,000	2.69
日本証券金融(株)	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	92,000	2.58
山下　珠美	東京都中央区	59,900	1.68
渡邉　毅人	東京都板橋区	58,000	1.63
計	－	1,972,400	55.33

（注）当社は63,351株の自己株式を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　63,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 3,501,300	35,013	－
単元未満株式	普通株式　　　　 460	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,565,060	－	－
総株主の議決権	－	35,013	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱データホライゾン	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル	63,300	－	63,300	1.78
計	－	63,300	－	63,300	1.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）当社は、平成28年６月28日開催の第35回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３カ月決算となったため、前第２四半期財務諸表を作成しておりません。このため、前第２四半期会計期間および前第２四半期累計期間の記載については省略しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社DATA HORIZON PHILS,INC.が清算手続きに入っており、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	425,146	239,008
売掛金	87,366	85,429
仕掛品	44,490	202,057
貯蔵品	8,400	9,912
その他	35,322	34,117
貸倒引当金	△524	△513
流動資産合計	600,199	570,010
固定資産
有形固定資産
建物	138,841	138,841
減価償却累計額	△67,579	△70,044
建物（純額）	71,262	68,796
構築物	880	880
減価償却累計額	△857	△859
構築物（純額）	23	21
車両運搬具	9,336	9,336
減価償却累計額	△3,627	△4,578
車両運搬具（純額）	5,709	4,758
工具、器具及び備品	216,706	279,210
減価償却累計額	△175,532	△183,859
工具、器具及び備品（純額）	41,174	95,352
土地	70,844	70,844
有形固定資産合計	189,012	239,771
無形固定資産
ソフトウエア	133,801	160,392
ソフトウエア仮勘定	5,826	5,204
その他	404	404
無形固定資産合計	140,031	166,000
投資その他の資産	102,282	100,233
固定資産合計	431,325	506,004
資産合計	1,031,524	1,076,014

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,706	4,916
短期借入金	-	110,000
未払金	60,203	58,214
未払法人税等	982	5,050
賞与引当金	26,063	26,831
その他	109,764	129,121
流動負債合計	200,717	334,133
固定負債
退職給付引当金	14,307	14,785
その他	5,387	53,070
固定負債合計	19,694	67,855
負債合計	220,411	401,987
純資産の部
株主資本
資本金	456,600	456,600
資本剰余金	159,317	159,449
利益剰余金	214,747	78,505
自己株式	△42,859	△42,193
株主資本合計	787,805	652,362
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,235	11,064
評価・換算差額等合計	12,235	11,064
新株予約権	11,072	10,601
純資産合計	811,113	674,027
負債純資産合計	1,031,524	1,076,014

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	584,041
売上原価	297,783
売上総利益	286,258
販売費及び一般管理費	※１ 426,771
営業損失（△）	△140,513
営業外収益
受取利息	1
受取配当金	244
受取家賃	270
助成金収入	2,711
貸倒引当金戻入額	12
雑収入	131
営業外収益合計	3,369
営業外費用
支払利息	383
営業外費用合計	383
経常損失（△）	△137,527
特別利益
新株予約権戻入益	236
特別利益合計	236
特別損失
固定資産除却損	40
特別損失合計	40
税引前四半期純損失（△）	△137,332
法人税、住民税及び事業税	596
法人税等調整額	△1,686
法人税等合計	△1,090
四半期純損失（△）	△136,242

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△137,332
減価償却費	39,745
退職給付引当金の増減額（△は減少）	478
賞与引当金の増減額（△は減少）	768
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12
受取利息及び受取配当金	△246
支払利息	383
新株予約権戻入益	△236
固定資産除却損	40
売上債権の増減額（△は増加）	1,936
たな卸資産の増減額（△は増加）	△159,079
仕入債務の増減額（△は減少）	1,210
その他	20,927
小計	△231,417
利息及び配当金の受取額	246
利息の支払額	△536
法人税等の支払額	△317
営業活動によるキャッシュ・フロー	△232,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,227
無形固定資産の取得による支出	△49,162
敷金及び保証金の差入による支出	△813
敷金及び保証金の回収による収入	1,059
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	110,000
ストックオプションの行使による収入	563
リース債務の返済による支出	△6,535
財務活動によるキャッシュ・フロー	104,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△186,138
現金及び現金同等物の期首残高	425,146
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 239,008

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
役員報酬	46,551千円
給料手当	114,461千円
賞与引当金繰入額	12,293千円
退職給付費用	3,033千円
研究開発費	57,550千円
減価償却費	8,662千円

２.売上高の季節的変動

当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

当社の売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社では第３四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなる季節的変動があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
---	---
現金及び預金勘定	239,008千円
現金及び現金同等物	239,008千円

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

関連会社の損益等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額	38円91銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	136,242
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	136,242
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,501

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170213082101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。