DATA HORIZON CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第３四半期報告書_20170510113340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社データホライゾン
【英訳名】	ＤＡＴＡ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内海　良夫
【本店の所在の場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　内藤　慎一郎
【最寄りの連絡場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　内藤　慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2016-04-01 2016-06-30 1 false false false E21553-000 2017-05-12 E21553-000 2016-07-01 2017-03-31 E21553-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170510113340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第３四半期 累計期間	第36期
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
売上高	（千円）	1,469,395	241,969
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	131,698	△116,176
四半期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	121,234	△136,225
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	456,600	456,600
発行済株式総数	（千株）	3,565	3,565
純資産額	（千円）	931,237	811,113
総資産額	（千円）	1,652,977	1,031,524
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	34.63	△39.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.43	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	55.7	77.6

回次		第37期 第３四半期 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	73.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社の損益等に重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第36期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３カ月間となっておりますので、四半期財務諸表は作成しておりません。このため、前第３四半期会計期間および前第３四半期累計期間は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、平成29年５月１日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社ＤＰＰヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社化することを決議し、同日付で株式会社中国放送と株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

前事業年度は決算期変更の経過期間であり、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３カ月間の変則決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。

また、当社は医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度に引き続き企業収益は改善しており、雇用情勢も改善傾向が続きました。設備投資や個人の消費マインドにも持ち直しの動きが見られ、また各種政策の効果もあり、全体的に緩やかな回復基調となりました。

当社の主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。また、保険者努力支援制度が前倒しで導入され、自治体にとっては医療費適正化の取り組み自体にインセンティブがつくなど、データヘルスに積極的に取り組むための環境が整いつつあります。

このような状況下で、当第３四半期累計期間において当社は、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。

紙レセプト時代からレセプトデータを分析してきた技術的アドバンテージと、データヘルスに適合した効果的・効率的なサービスの提供実績をもとに、国民健康保険向けに受注を拡大しております。全国で網羅的な営業を展開するため営業人員を増強し、さらに東北地方の受注拡大を進めるため平成28年９月に株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスと業務提携を行いました。また、既存サービスの改善や新サービスの提供に備えるための研究開発にも積極的な投資を行っております。

地域別では、東日本地域において平成28年２月に拡大移転した東京本社において人員を増強し積極的な営業を行った結果、首都圏をはじめとして東北・中部地方などでも新規契約が順調に増加し、既存先へのサービス提供内容の拡大によっても売上を伸ばしました。また、平成28年１月に札幌オフィスを開設した北海道地域においても既存契約先の継続および新規契約を獲得しております。西日本地域では、近畿圏への営業活動を強化し、新規契約および既存契約先からの追加受注に繋げております。また、その他の西日本地域においても順調に受注を獲得しております。国民健康保険向けが順調に拡大した一方で、当期は全国健康保険協会のジェネリック医薬品通知サービスが失注となり、協会けんぽ向けの売上が大きく落ち込みました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は14億69百万円となりました。

損益面につきましては、販売体制の増強や研究開発に投資を行ったものの、売上総利益がそれを上回り営業利益が１億27百万円、経常利益が１億31百万円、四半期純利益が１億21百万円となりました。

（季節変動について）

当社の受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、年間売上高の多くが第３四半期会計期間に計上されます。また、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期累計期間までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、仕掛作業分の費用支払いや設備投資などにより現金及び預金が１億20百万円減少したものの、売上が第３四半期に集中するため売掛金が６億61百万円増加したことなどにより、当第３四半期末の流動資産の残高は前期末に比べて５億35百万円の増加となりました。

また、固定資産はサーバー設備の更新による工具、器具及び備品ならびにソフトウエアの増加などにより、当第３四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて85百万円増加しました。

この結果、当第３四半期末の資産合計は、前期末に比べて６億21百万円増加し、16億52百万円となりました。

（負債）

当第３四半期末の流動負債の残高は、運転資金調達のための短期借入金の増加３億10百万円のほか、取引先への未払金の増加36百万円、未払法人税等の増加33百万円およびその他に含まれる未払消費税等の増加48百万円などにより前期末に比べて４億56百万円の増加となりました。

また、固定負債はサーバー設備の更新にリースを利用したため、その他に含まれるリース債務が増加し、当第３四半期末の固定負債の残高は前期末に比べて45百万円増加しました。

この結果、当第３四半期末の負債合計は、前期末に比べて５億１百万円増加し、７億21百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期末の純資産の残高は、四半期純利益１億21百万円により利益剰余金が増加し、９億31百万円となりました。

また、短期借入金およびその他に含まれるリース債務などの負債が増加したため自己資本比率が21.9ポイント悪化し、55.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は122百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,565,060	3,565,060	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,565,060	3,565,060	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	3,565,060	－	456,600	－	156,600

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　63,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 3,501,300	35,013	－
単元未満株式	普通株式　　　　 460	－	１単元(100株)未満 　の株式
発行済株式総数	3,565,060	－	－
総株主の議決権	－	35,013	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱データホライゾン	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル	63,300	－	63,300	1.78
計	－	63,300	－	63,300	1.78

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)役員の退任

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	－	中本　克州	平成29年３月31日

(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名　女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）当社は、平成28年６月28日開催の第35回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３カ月決算となったため、前第３四半期財務諸表を作成しておりません。このため、前第３四半期会計期間および前第３四半期累計期間の記載については省略しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）および第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社DATA HORIZON PHILS,INC.が清算手続きに入っており、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	425,146	305,009
売掛金	87,366	748,861
仕掛品	44,490	35,629
貯蔵品	8,400	8,717
その他	35,322	41,937
貸倒引当金	△524	△4,493
流動資産合計	600,199	1,135,661
固定資産
有形固定資産
建物	138,841	139,038
減価償却累計額	△67,579	△71,279
建物（純額）	71,262	67,758
構築物	880	880
減価償却累計額	△857	△860
構築物（純額）	23	20
車両運搬具	9,336	9,336
減価償却累計額	△3,627	△5,053
車両運搬具（純額）	5,709	4,283
工具、器具及び備品	216,706	213,642
減価償却累計額	△175,532	△122,578
工具、器具及び備品（純額）	41,174	91,064
土地	70,844	70,844
有形固定資産合計	189,012	233,970
無形固定資産
ソフトウエア	133,801	155,423
ソフトウエア仮勘定	5,826	24,912
その他	404	404
無形固定資産合計	140,031	180,740
投資その他の資産	102,282	102,607
固定資産合計	431,325	517,316
資産合計	1,031,524	1,652,977

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,706	6,056
短期借入金	-	310,000
未払金	60,203	96,843
未払法人税等	982	34,965
賞与引当金	26,063	54,152
その他	109,764	154,944
流動負債合計	200,717	656,960
固定負債
退職給付引当金	14,307	14,913
その他	5,387	49,866
固定負債合計	19,694	64,779
負債合計	220,411	721,740
純資産の部
株主資本
資本金	456,600	456,600
資本剰余金	159,317	159,449
利益剰余金	214,747	335,981
自己株式	△42,859	△42,193
株主資本合計	787,805	909,838
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,235	10,798
評価・換算差額等合計	12,235	10,798
新株予約権	11,072	10,601
純資産合計	811,113	931,237
負債純資産合計	1,031,524	1,652,977

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,469,395
売上原価	692,263
売上総利益	777,132
販売費及び一般管理費	649,181
営業利益	127,952
営業外収益
受取利息	1
受取配当金	244
受取家賃	405
助成金収入	3,855
雑収入	153
営業外収益合計	4,658
営業外費用
支払利息	912
営業外費用合計	912
経常利益	131,698
特別利益
補助金収入	666
新株予約権戻入益	236
特別利益合計	901
特別損失
固定資産除却損	40
特別損失合計	40
税引前四半期純利益	132,560
法人税、住民税及び事業税	25,283
法人税等調整額	△13,957
法人税等合計	11,326
四半期純利益	121,234

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

当社の売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社では第３四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなる季節的変動があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
減価償却費	61,567千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

関連会社の損益等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	34円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	121,234
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	121,234
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,501
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（千株）	20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、平成29年５月１日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社ＤＰＰヘルスパートナーズ（以下「ＤＰＰヘルスパートナーズ」といいます）の株式を追加取得し子会社化することを決議し、同日付で同社株式を追加取得し、子会社といたしました。

１.株式取得の目的

今後、さらに少子高齢化が進み、社会保障制度改革が急がれる状況下において、平成30年度からデータヘルス第二期が本格的に開始され、健康増進および医療費適正化関連事業の拡大が見込まれます。このような中において、当社は、生活習慣病の重症化予防指導体制拡大のためにＥラーニングによる自治体保健師支援や、健康サポート薬局の支援体制の構築を目指しております。

当社は、この体制構築の基盤となる指導に関連する技術力を強化する過程において、広島大学発ベンチャーであるＤＰＰヘルスパートナーズのノウハウを活用するため、ＤＰＰヘルスパートナーズの親会社である株式会社中国放送からＤＰＰヘルスパートナーズの株式を取得し、子会社といたしました。

これにより、当社はグループとして、データヘルスのＰＤＣＡサイクル実施ステージ（Ｄ）の技術の差別化を目指し、データヘルスの一層の推進と業績の拡大に努めてまいります。

２.株式取得の相手先の名称

株式会社中国放送

３.買収する会社の名称、事業内容、規模

（１）名称　　　　株式会社ＤＰＰヘルスパートナーズ

（２）事業内容　　看護師等による疾病管理及び疾病予防

（３）資本金　　　47百万円

４.株式取得の時期

平成29年５月１日

５.取得した株式の数、取得価額および取得後の持分比率

（１）取得した株式の総数　　2,500株

（２）取得価額　　　　　　　相手先と最終的な価額について交渉中のため、現時点で未定です。

（３）取得後の持分比率　　　95.74％ 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170510113340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。