DATA HORIZON CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 10, 2017

 第１四半期報告書_20171109114017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社データホライゾン
【英訳名】	ＤＡＴＡ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内海　良夫
【本店の所在の場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役　　内藤　慎一郎
【最寄りの連絡場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役　　内藤　慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E21553-000 2017-06-30 E21553-000 2016-07-01 2017-06-30 E21553-000 2017-11-10 E21553-000 2017-09-30 E21553-000 2017-07-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171109114017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日
売上高	（千円）	250,012	1,828,021
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△172,326	110,941
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△164,879	101,969
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△166,014	102,825
純資産額	（千円）	731,302	914,829
総資産額	（千円）	1,235,971	1,319,221
１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△47.07	29.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	28.90
自己資本比率	（％）	58.3	68.6

（注）１．第37期第１四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表は作成しておりません。このため、前第１四半期連結累計期間は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20171109114017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

前第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同期比は記載しておりません。

また、当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度に引き続き設備投資に持ち直しの動きがあり、雇用情勢も改善傾向が続きました。企業収益や個人の消費マインドに足踏みが見られますが、各種政策の効果もあり、全体的に緩やかな回復基調となりました。

当社グループの主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。特に、当連結会計年度が、第２期データヘルス計画および第３期特定健康診査等実施計画の策定年度にあたり、これらの計画策定業務の大幅な需要増加が見込まれます。

このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループは、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。

全国で網羅的な営業を展開するため前連結会計年度から引き続き営業人員を増強しており、東日本地域において東北や中部など従来取引の少なかったエリアでの新規受注、西日本地域においても従来から取引のあった中国地方で新規サービスの追加により、順調に受注を伸ばしております。

しかし、受注の多くは自治体の年度末である３月末の売上となるため、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億50百万円となっております。

損益面につきましては、営業損失が１億69百万円、経常損失が１億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億64百万円となりました。

（季節変動について）

当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、年間売上高の多くが第３四半期連結会計期間に計上されます。また、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期連結累計期間までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が１億94百万円減少したものの、売上が第３四半期に集中するため仕掛品が１億30百万円増加したことなどにより、当第１四半期末の流動資産の残高は前期末に比べて、82百万円の減少となりました。

なお、固定資産に大きな増減はありません。

この結果、当第１四半期末の資産合計は、前期末に比べて83百万円減少し、12億35百万円となりました。

（負債）

当第１四半期末の流動負債の残高は、短期借入金の増加１億円、取引先への未払金の増加25百万円、その他に含まれる受注先からの前受金の増加40百万円および賞与引当金の増加31百万円のほか、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納付による減少90百万円などにより前期末に比べて１億３百万円の増加となりました。

なお、固定負債に大きな増減はありません。

この結果、当第１四半期末の負債合計は、前期末に比べて１億円増加し、５億４百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億64百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、７億31百万円となりました。

また、短期借入金などの負債が増加したため自己資本比率が10.3ポイント悪化し、58.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は40百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,565,060	3,565,060	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,565,060	3,565,060	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	3,565,060	－	456,600	－	156,600

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      62,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,502,400	35,024	－
単元未満株式	普通株式         360	－	１単元(100株)未満 　の株式
発行済株式総数	3,565,060	－	－
総株主の議決権	－	35,024	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱データホライゾン	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル	62,300	－	62,300	1.75
計	－	62,300	－	62,300	1.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

また、前第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	453,343	259,005
売掛金	144,529	109,502
仕掛品	102,514	232,814
貯蔵品	10,410	8,853
その他	38,445	56,217
貸倒引当金	△883	△657
流動資産合計	748,359	665,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	140,992	140,992
減価償却累計額	△72,869	△74,011
建物及び構築物（純額）	68,123	66,981
車両運搬具	9,336	9,336
減価償却累計額	△5,528	△5,845
車両運搬具（純額）	3,808	3,491
工具、器具及び備品	217,999	220,853
減価償却累計額	△130,475	△136,277
工具、器具及び備品（純額）	87,524	84,576
土地	70,844	70,844
有形固定資産合計	230,299	225,892
無形固定資産
ソフトウエア	184,872	181,354
ソフトウエア仮勘定	8,311	15,063
のれん	40,444	38,422
その他	404	404
無形固定資産合計	234,031	235,243
投資その他の資産	106,533	109,103
固定資産合計	570,862	570,238
資産合計	1,319,221	1,235,971

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,894	4,282
短期借入金	-	100,000
未払金	63,312	89,255
未払費用	90,739	93,484
賞与引当金	42,101	73,750
その他	138,656	83,824
流動負債合計	340,702	444,595
固定負債
退職給付に係る負債	15,823	16,085
その他	47,867	43,990
固定負債合計	63,691	60,075
負債合計	404,392	504,670
純資産の部
株主資本
資本金	456,600	456,600
資本剰余金	159,582	159,582
利益剰余金	316,716	134,323
自己株式	△41,527	△41,527
株主資本合計	891,371	708,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,092	11,957
その他の包括利益累計額合計	13,092	11,957
新株予約権	10,366	10,366
非支配株主持分	-	-
純資産合計	914,829	731,302
負債純資産合計	1,319,221	1,235,971

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	250,012
売上原価	164,183
売上総利益	85,829
販売費及び一般管理費	255,733
営業損失（△）	△169,904
営業外収益
受取利息	0
受取家賃	135
助成金収入	937
雑収入	169
貸倒引当金戻入額	260
営業外収益合計	1,501
営業外費用
支払利息	233
支払保証料	690
支払手数料	3,000
営業外費用合計	3,923
経常損失（△）	△172,326
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△172,326
法人税、住民税及び事業税	704
法人税等調整額	△8,151
法人税等合計	△7,447
四半期純損失（△）	△164,879
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△164,879

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△164,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,134
その他の包括利益合計	△1,134
四半期包括利益	△166,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△166,014
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループの売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは第３四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---
減価償却費	22,565千円
のれん	2,022千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	17,514	5.00	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額	47円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	164,879
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	164,879
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,503

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。