DATA HORIZON CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210143808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社データホライゾン
【英訳名】	ＤＡＴＡ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内海　良夫
【本店の所在の場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　内藤　慎一郎
【最寄りの連絡場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　内藤　慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E21553-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2016-02-12 E21553-000 2015-04-01 2015-12-31 E21553-000 2014-12-31 E21553-000 2014-10-01 2014-12-31 E21553-000 2014-04-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210143808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第３四半期連結

累計期間 | 第35期

第３四半期

累計期間 | 第34期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成26年

　４月１日

至平成26年

　12月31日 | 自平成27年

　４月１日

至平成27年

　12月31日 | 自平成26年

　４月１日

至平成27年

　３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 1,088,129 | 778,765 | 1,272,760 |
| 経常損失(△) | （千円） | △331,803 | △201,532 | △71,449 |
| 四半期(当期)純損失(△) | （千円） | △221,774 | △208,895 | △40,388 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | - | 454,800 | 454,200 |
| 発行済株式総数 | （千株） | - | 3,559 | 3,557 |
| 純資産額 | （千円） | 638,266 | 654,555 | 852,315 |
| 総資産額 | （千円） | 880,595 | 993,111 | 1,174,853 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | （円） | △63.76 | △60.03 | △11.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 71.3 | 64.4 | 71.5 |

回次		第34期 第３四半期連結 会計期間	第35期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△）	（円）	19.35	△17.20

（注）１．平成26年９月に連結子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の清算決議を行い、当該子会社が清算手続きに入ったことおよび当該子会社が当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、連結の範囲から除外したため、第35期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、第34期までは連結財務諸表を作成しておりましたので、第34期第３四半期累計期間に代えて第34期第３四半期連結累計期間について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第３四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しているため、また、第35期第３四半期累計期間および第34期については、関連会社の損益等に重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．第34期第３四半期連結累計期間の資本金、発行済株式総数および１株当たり配当額については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210143808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社は、前第３四半期累計期間では四半期連結財務諸表を開示しておりましたが、当事業年度においては重要性が乏しい清算中の子会社１社を連結の範囲から除外し、四半期財務諸表を作成しております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。

また、当社は医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資が横ばいとなったものの、企業業績は改善が見られ、雇用情勢についても改善傾向が続きました。個人消費も底堅い動きとなり、全体的に緩やかな回復基調で推移しました。

当社の主要顧客である自治体、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続いておりますが、国策として推進されているデータヘルスに関する関心が高まっており、データヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。

このような状況下で、当第３四半期累計期間において当社は、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進しました。

紙レセプト時代からレセプトデータを分析してきた技術的アドバンテージと、データヘルスに適合した効果的・効率的なサービスの提供実績をもとに、国民健康保険向けを中心に受注を伸ばしております。

地域別では、東日本地域での従来から受注のあった首都圏や北海道をはじめとして、東北地方、北関東および北陸など中部地方へも網羅的に営業を展開し、新規受注の獲得や、既存顧客への提供サービスの追加受注につなげました。一方、西日本地域では、近畿圏を中心に新規受注を獲得したほか、既存顧客への提供サービスの追加による受注拡大を積極的に推進しました。

また、国民健康保険以外も全国健康保険協会よりジェネリック医薬品通知サービスを受注するなど堅調に推移しております。

当四半期末の受注数は着実に伸びておりますが、受注の多くは年度末での売上となるため、当第３四半期累計期間の売上高は７億78百万円となっております。

損益面につきましては、営業損失が２億５百万円、経常損失が２億１百万円、四半期純損失が２億８百万円となりました。

なお、東日本地域の拡販の拠点として、平成28年２月１日に東京支店を拡大移転するとともに東京本社と改称し、北海道・東北地域についても今後さらに積極的な営業を展開するため平成28年１月に北海道に札幌オフィスを開設しております。

（季節変動について）

当社の受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、年間売上高の多くが第４四半期会計期間に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、期中は営業損失が生じる季節変動の特徴があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、売掛金が回収により３億95百万円減少したものの、納税および仕掛作業分の費用支払いなどにより現金及び預金は22百万円の増加にとどまりました。このほか、売上が年度末に集中するため仕掛品が１億37百万円増加したことなどにより、当第３四半期末の流動資産の残高は前期末に比べて２億43百万円減少しました。

また、固定資産は自社開発ソフトウエアの増加および東京支店移転に伴う差入保証金の増加などにより、当第３四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて62百万円増加しました。

この結果、当第３四半期末の資産合計は、前期末に比べて１億81百万円減少し、９億93百万円となりました。

（負債）

当第３四半期末の流動負債の残高は、短期借入金の借入による増加70百万円があったものの、未払消費税等の減少などにより前期末に比べて18百万円の増加にとどまりました。

また、固定負債に大きな増減はありません。

この結果、当第３四半期末の負債合計は、前期末に比べて16百万円増加し、３億38百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期末の純資産の残高は、四半期純損失２億８百万円により利益剰余金が減少し、６億54百万円となりました。

また、借入金の増加により自己資本比率が7.1ポイント悪化し、64.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、93百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160210143808

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,559,060	3,559,060	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,559,060	3,559,060	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	3,559,060	－	454,800	－	154,800

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      77,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,480,700	34,807	－
単元未満株式	普通株式         560	－	１単元(100株)未満 　の株式
発行済株式総数	3,559,060	－	－
総株主の議決権	－	34,807	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱データホライゾン	広島市西区草津新町 １-２１-３５	77,800	-	77,800	2.18
計	－	77,800	-	77,800	2.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210143808

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

また、前第３四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）については、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、前第３四半期累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、平成26年９月に連結子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の清算決議を行い、当該子会社が清算手続きに入ったことおよび当該子会社が当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、連結の範囲から除外したため、財務諸表作成会社となりました。

平成28年３月期第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期の比較情報は記載しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	252,740	275,057
売掛金	478,649	83,005
仕掛品	23,322	160,702
原材料及び貯蔵品	7,249	9,201
その他	36,447	24,235
貸倒引当金	△2,872	△498
流動資産合計	795,535	551,701
固定資産
有形固定資産
建物	136,333	128,611
減価償却累計額	△71,533	△65,197
建物（純額）	64,800	63,414
構築物	1,200	1,200
減価償却累計額	△1,161	△1,167
構築物（純額）	39	33
車両運搬具	8,578	9,336
減価償却累計額	△8,578	△2,332
車両運搬具（純額）	0	7,005
工具、器具及び備品	205,903	219,330
減価償却累計額	△178,835	△184,675
工具、器具及び備品（純額）	27,067	34,656
土地	70,844	70,844
有形固定資産合計	162,750	175,951
無形固定資産
ソフトウエア	128,125	117,177
ソフトウエア仮勘定	-	35,494
その他	404	404
無形固定資産合計	128,529	153,075
投資その他の資産	88,039	112,384
固定資産合計	379,319	441,410
資産合計	1,174,853	993,111

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,661	4,545
短期借入金	80,000	150,000
未払金	60,663	51,942
未払法人税等	5,344	-
賞与引当金	33,714	17,774
その他	109,401	93,311
流動負債合計	298,784	317,572
固定負債
退職給付引当金	15,040	13,991
その他	8,715	6,992
固定負債合計	23,754	20,984
負債合計	322,538	338,556
純資産の部
株主資本
資本金	454,200	454,800
資本剰余金	154,200	154,933
利益剰余金	275,492	66,597
自己株式	△52,516	△51,850
株主資本合計	831,376	624,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,467	15,429
評価・換算差額等合計	8,467	15,429
新株予約権	12,472	14,647
純資産合計	852,315	654,555
負債純資産合計	1,174,853	993,111

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	778,765
売上原価	466,570
売上総利益	312,195
販売費及び一般管理費	517,666
営業損失（△）	△205,472
営業外収益
受取利息	2
受取配当金	460
受取家賃	679
助成金収入	150
貸倒引当金戻入額	2,374
雑収入	590
営業外収益合計	4,255
営業外費用
支払利息	315
営業外費用合計	315
経常損失（△）	△201,532
特別利益
固定資産売却益	2,435
特別利益合計	2,435
特別損失
固定資産除却損	54
事務所移転費用	2,784
特別損失合計	2,838
税引前四半期純損失（△）	△201,935
法人税、住民税及び事業税	691
法人税等調整額	6,269
法人税等合計	6,960
四半期純損失（△）	△208,895

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社の売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社では第４四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなる季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
減価償却費	55,982千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

関連会社の損益等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額	60円03銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	208,895
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	208,895
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,479

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210143808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。