DATA HORIZON CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

 第１四半期報告書_20161110140810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社データホライゾン
【英訳名】	ＤＡＴＡ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内海　良夫
【本店の所在の場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　内藤　慎一郎
【最寄りの連絡場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　内藤　慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2016-04-01 2016-06-30 1 false false false E21553-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2016-11-11 E21553-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20161110140810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第１四半期 累計期間	第36期
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
売上高	（千円）	307,188	241,969
経常損失(△)	（千円）	△59,146	△116,176
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△49,164	△136,225
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	456,600	456,600
発行済株式総数	（千株）	3,565	3,565
純資産額	（千円）	761,951	811,113
総資産額	（千円）	1,087,122	1,031,524
１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)	（円）	△14.04	△39.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	69.1	77.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社の損益等に重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第36期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３カ月間となっておりますので、四半期財務諸表は作成しておりません。このため、前第１四半期累計期間は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161110140810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

前事業年度は決算期変更の経過期間であり、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３カ月間の変則決算となっておりますので、前年同期比は記載しておりません。

また、当社は医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度に引き続き設備投資に持ち直しの動きがあり、雇用情勢も改善傾向が続きました。企業収益や個人の消費マインドに足踏みが見られますが、各種政策の効果もあり、全体的に緩やかな回復基調となりました。

当社の主要顧客である自治体（国民健康保険）、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。

このような状況下で、当第１四半期累計期間において当社は、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。

紙レセプト時代からレセプトデータを分析してきた技術的アドバンテージと、データヘルスに適合した効果的・効率的なサービスの提供実績をもとに、国民健康保険向けに受注を拡大しております。全国で網羅的な営業を展開するため営業人員を増強し、さらに東北地方の受注拡大を進めるため平成28年９月に株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスと業務提携を行いました。また、既存サービスの改善や新サービスの提供に備えるための研究開発にも積極的な投資を行っております。

地域別では、東日本地域において平成28年２月に拡大移転した東京本社において人員を増強し積極的な営業を行った結果、首都圏をはじめとして東北・中部地方などでも新規契約が順調に増加いたしました。また、平成28年１月に札幌オフィスを開設した北海道地域においても既存契約先の継続および新規契約を獲得しております。西日本地域では、近畿圏への営業活動を強化し、新規契約および既存契約先からの追加受注に繋げております。また、その他の西日本地域においても順調に受注を獲得しております。

受注数は着実に伸びておりますが、受注の多くは自治体の年度末である３月末の売上となるため、当第１四半期累計期間の売上高は３億７百万円となっております。

損益面につきましては、営業損失が59百万円、経常損失が59百万円、四半期純損失が49百万円となりました。

（季節変動について）

当社の受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、年間売上高の多くが第３四半期会計期間に計上されます。また、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期累計期間までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、仕掛作業分の費用支払いや設備投資などにより現金及び預金が１億28百万円減少したものの、売上が第３四半期に集中するため仕掛品が87百万円増加したことおよび売掛金の増加27百万円などにより、当第１四半期末の流動資産の残高は前期末と大きく変わらず、２百万円の減少となりました。

また、固定資産はサーバー設備の更新による工具、器具及び備品ならびにソフトウエアの増加により、当第１四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて58百万円増加しました。

この結果、当第１四半期末の資産合計は、前期末に比べて55百万円増加し、10億87百万円となりました。

（負債）

当第１四半期末の流動負債の残高は、取引先への未払金の増加39百万円および賞与引当金の増加26百万円のほか、短期借入金の増加などにより前期末に比べて72百万円の増加となりました。

また、固定負債はサーバー設備の更新にリースを利用したため、その他に含まれるリース債務が増加し、当第１四半期末の固定負債の残高は前期末に比べて32百万円増加しました。

この結果、当第１四半期末の負債合計は、前期末に比べて１億４百万円増加し、３億25百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期末の純資産の残高は、四半期純損失49百万円により利益剰余金が減少し、７億61百万円となりました。

また、その他に含まれるリース債務などの負債が増加したため自己資本比率が8.5ポイント悪化し、69.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は44百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,565,060	3,565,060	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	3,565,060	3,565,060	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	3,565,060	－	456,600	－	156,600

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      64,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   3,500,100	35,001	－
単元未満株式	普通株式         660	－	１単元(100株)未満 　の株式
発行済株式総数	3,565,060	－	－
総株主の議決権	－	35,001	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱データホライゾン	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル	64,300	－	64,300	1.80
計	－	64,300	－	64,300	1.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）当社は、平成28年６月28日開催の第35回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３カ月決算となったため、前第１四半期財務諸表を作成しておりません。このため、前第１四半期会計期間および前第１四半期累計期間の記載については省略しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第１四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社DATA HORIZON PHILS,INC.が清算手続きに入っており、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	425,146	296,734
売掛金	87,366	114,918
仕掛品	44,490	132,122
貯蔵品	8,400	7,449
その他	35,322	46,903
貸倒引当金	△524	△690
流動資産合計	600,199	597,436
固定資産
有形固定資産
建物	138,841	138,841
減価償却累計額	△67,579	△68,811
建物（純額）	71,262	70,029
構築物	880	880
減価償却累計額	△857	△858
構築物（純額）	23	22
車両運搬具	9,336	9,336
減価償却累計額	△3,627	△4,103
車両運搬具（純額）	5,709	5,234
工具、器具及び備品	216,706	256,351
減価償却累計額	△175,532	△176,014
工具、器具及び備品（純額）	41,174	80,337
土地	70,844	70,844
有形固定資産合計	189,012	226,467
無形固定資産
ソフトウエア	133,801	149,263
ソフトウエア仮勘定	5,826	11,528
その他	404	404
無形固定資産合計	140,031	161,195
投資その他の資産	102,282	102,025
固定資産合計	431,325	489,687
資産合計	1,031,524	1,087,122

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,706	4,740
短期借入金	-	10,000
未払金	60,203	100,118
未払法人税等	982	2,785
賞与引当金	26,063	52,838
その他	109,764	102,246
流動負債合計	200,717	272,727
固定負債
退職給付引当金	14,307	14,650
その他	5,387	37,795
固定負債合計	19,694	52,445
負債合計	220,411	325,171
純資産の部
株主資本
資本金	456,600	456,600
資本剰余金	159,317	159,317
利益剰余金	214,747	165,583
自己株式	△42,859	△42,859
株主資本合計	787,805	738,641
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,235	12,473
評価・換算差額等合計	12,235	12,473
新株予約権	11,072	10,837
純資産合計	811,113	761,951
負債純資産合計	1,031,524	1,087,122

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	307,188
売上原価	147,068
売上総利益	160,120
販売費及び一般管理費	219,636
営業損失（△）	△59,516
営業外収益
受取利息	0
受取家賃	135
助成金収入	155
雑収入	87
営業外収益合計	377
営業外費用
支払利息	8
営業外費用合計	8
経常損失（△）	△59,146
特別利益
新株予約権戻入益	236
特別利益合計	236
特別損失
固定資産除却損	40
特別損失合計	40
税引前四半期純損失（△）	△58,950
法人税、住民税及び事業税	279
法人税等調整額	△10,065
法人税等合計	△9,786
四半期純損失（△）	△49,164

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

当社の売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社では第３四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなる季節的変動があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
減価償却費	19,456千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

関連会社の損益等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額	14円04銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	49,164
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	49,164
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,501

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。