DATA HORIZON CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112161256

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社データホライゾン
【英訳名】	ＤＡＴＡ　ＨＯＲＩＺＯＮ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内海　良夫
【本店の所在の場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　内藤　慎一郎
【最寄りの連絡場所】	広島市西区草津新町一丁目21番35号　広島ミクシス・ビル
【電話番号】	（082）279－5525
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　内藤　慎一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21553 36280 株式会社データホライゾン DATA HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E21553-000 2014-04-01 2014-09-30 E21553-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21553-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21553-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21553-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21553-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21553-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21553-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21553-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21553-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21553-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21553-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21553-000 2015-11-13 E21553-000 2015-09-30 E21553-000 2015-04-01 2015-09-30 E21553-000 2014-09-30 E21553-000 2014-07-01 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112161256

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第２四半期

連結累計期間 | 第35期

第２四半期

累計期間 | 第34期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成26年

　４月１日

至平成26年

　９月30日 | 自平成27年

　４月１日

至平成27年

　９月30日 | 自平成26年

　４月１日

至平成27年

　３月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 840,224 | 446,723 | 1,272,760 |
| 経常損失（△） | （千円） | △248,229 | △156,229 | △71,449 |
| 四半期(当期)純損失（△） | （千円） | △289,092 | △149,010 | △40,388 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | - | 454,800 | 454,200 |
| 発行済株式総数 | （千株） | - | 3,559 | 3,557 |
| 純資産額 | （千円） | 567,201 | 711,060 | 852,315 |
| 総資産額 | （千円） | 1,205,672 | 960,408 | 1,174,853 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△） | （円） | △83.12 | △42.83 | △11.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 46.4 | 72.5 | 71.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 153,279 | 131,851 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,143 | △72,068 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △128,304 | △84,315 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 350,515 | 228,208 | - |

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△45.99	△7.59

（注）１．平成26年９月に連結子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の清算決議を行い、当該子会社が清算手続きに入ったことおよび当該子会社が当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、連結の範囲から除外したため、第35期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、第34期までは連結財務諸表を作成しておりましたので、第34期第２四半期累計期間に代えて第34期第２四半期連結累計期間について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第２四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しているため、また、第35期第２四半期累計期間および第34期については、関連会社の損益等に重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．第34期第２四半期連結累計期間の資本金、発行済株式総数および１株当たり配当額については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

６．第34期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20151112161256

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社は、前第２四半期累計期間では四半期連結財務諸表を開示しておりましたが、当事業年度においては重要性が乏しい清算中の子会社１社を連結の範囲から除外し、四半期財務諸表を作成しております。このため、前年同四半期との比較は行っておりません。

また、当社は医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績が改善し、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善傾向が続きました。個人消費も底堅い動きとなり、全体的に緩やかな回復基調で推移しました。

当社の主要顧客である自治体、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続いておりますが、国策として推進されているデータヘルスに関する関心が高まっており、データヘルス関連サービスの需要は増加傾向にあります。

このような状況下で、当第２四半期累計期間において当社は、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進しました。

紙レセプト時代からレセプトデータを分析してきた技術的アドバンテージと、データヘルスに適合した効果的・効率的なサービスの提供実績をもとに、国民健康保険向けを中心に受注を伸ばしております。

地域別では、東日本地域で、従来から受注のあった首都圏や北海道をはじめとして、東北地方、北関東および北陸など中部地方へも網羅的に営業を展開し、新規受注の獲得や、既存顧客への提供サービスの追加受注につなげました。一方、西日本地域では、近畿圏を中心に新規受注を獲得したほか、既存顧客への提供サービスの追加による受注拡大を積極的に推進しました。

また、健康保険組合向けにおいても全国健康保険協会よりジェネリック差額通知業務を受注いたしました。

受注数は着実に伸びておりますが、受注の多くは年度末での売上となるため、当第２四半期累計期間の売上高は４億46百万円となっております。

損益面につきましては、営業損失が１億59百万円、経常損失が１億56百万円、四半期純損失が１億49百万円となりました。

（季節変動について）

当社の受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、年間売上高の多くが第４四半期会計期間に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、期中は営業損失が生じる季節変動の特徴があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、売掛金が回収により３億76百万円減少したものの、短期借入金の返済や納税、仕掛作業分の費用支払いなどにより現金及び預金は24百万円の減少となりました。このほか、売上が年度末に集中するため仕掛品が１億41百万円増加したことなどにより、当第２四半期末の流動資産の残高は前期末に比べて２億58百万円減少しました。

また、固定資産に大きな増減はありません。

この結果、当第２四半期末の資産合計は、前期末に比べて２億14百万円減少し、９億60百万円となりました。

（負債）

当第２四半期末の流動負債の残高は、短期借入金の返済による減少80百万円のほか、未払金の増加や未払消費税等の減少などにより前期末に比べて69百万円減少しました。

また、固定負債に大きな増減はありません。

この結果、当第２四半期末の負債合計は、前期末に比べて73百万円減少し、２億49百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期末の純資産の残高は、四半期純損失１億49百万円により利益剰余金が減少し、７億11百万円となりました。

また、借入金の返済により自己資本比率が1.0ポイント改善し、72.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末より24百万円減少し、２億28百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、１億31百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期純損失１億53百万円の計上、たな卸資産の増加額１億42百万円などの資金の減少要因を、売上債権の回収による減少額３億76百万円、減価償却費36百万円などの資金の増加要因が上回ったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、72百万円となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出72百万円などであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、84百万円となりました。この主な要因は、短期借入れの返済による支出80百万円、リース債務の返済による支出などであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、63百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,559,060	3,559,060	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株 であります。
計	3,559,060	3,559,060	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日 （注）	2,000	3,559,060	600	454,800	600	154,800

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
内海　良夫	広島市中区	962,000	27.02
㈱ベネフィット・ワン	東京都新宿区西新宿３－７－１	250,000	7.02
松井証券㈱	東京都千代田区麹町１－４	130,600	3.66
ティーエスアルフレッサ㈱	広島市西区商工センター１－２－１９	120,000	3.37
鹿沼　史明	群馬県前橋市	107,100	3.00
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲３－３－３	96,000	2.69
渡邉　定雄	東京都板橋区	64,000	1.79
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	61,400	1.72
風間　悦子	群馬県前橋市	57,900	1.62
データホライゾン従業員持株会	広島市西区草津新町１－２１－３５	56,160	1.57
計	－	1,905,160	53.52

(注) 上記のほか、自己株式が77,851株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　77,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 3,480,700	34,807	－
単元未満株式	普通株式　　　　 560	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	3,559,060	－	－
総株主の議決権	－	34,807	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱データホライゾン	広島市西区草津新町 １-２１-３５	77,800	－	77,800	2.18
計	－	77,800	－	77,800	2.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

また、前第２四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）については、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、前第２四半期累計期間では、四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、平成26年９月に連結子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の清算決議を行い、当該子会社が清算手続きに入ったことおよび当該子会社が当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、連結の範囲から除外したため、財務諸表作成会社となりました。

平成28年３月期第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期の比較情報は記載しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	252,740	228,208
売掛金	478,649	101,980
仕掛品	23,322	164,437
原材料及び貯蔵品	7,249	8,986
その他	36,447	34,401
貸倒引当金	△2,872	△612
流動資産合計	795,535	537,400
固定資産
有形固定資産
建物	136,333	128,611
減価償却累計額	△71,533	△64,137
建物（純額）	64,800	64,474
構築物	1,200	1,200
減価償却累計額	△1,161	△1,165
構築物（純額）	39	35
車両運搬具	8,578	9,336
減価償却累計額	△8,578	△1,554
車両運搬具（純額）	0	7,782
工具、器具及び備品	205,903	221,382
減価償却累計額	△178,835	△182,081
工具、器具及び備品（純額）	27,067	39,301
土地	70,844	70,844
有形固定資産合計	162,750	182,435
無形固定資産
ソフトウエア	128,125	125,368
ソフトウエア仮勘定	-	22,034
その他	404	404
無形固定資産合計	128,529	147,806
投資その他の資産	88,039	92,766
固定資産合計	379,319	423,008
資産合計	1,174,853	960,408

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,661	4,869
短期借入金	80,000	-
未払金	60,663	102,596
未払法人税等	5,344	2,349
賞与引当金	33,714	46,963
その他	109,401	72,586
流動負債合計	298,784	229,363
固定負債
退職給付引当金	15,040	13,480
その他	8,715	6,505
固定負債合計	23,754	19,985
負債合計	322,538	249,347
純資産の部
株主資本
資本金	454,200	454,800
資本剰余金	154,200	154,933
利益剰余金	275,492	126,481
自己株式	△52,516	△51,850
株主資本合計	831,376	684,364
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,467	12,049
評価・換算差額等合計	8,467	12,049
新株予約権	12,472	14,647
純資産合計	852,315	711,060
負債純資産合計	1,174,853	960,408

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	446,723
売上原価	256,608
売上総利益	190,116
販売費及び一般管理費	※１ 349,856
営業損失（△）	△159,740
営業外収益
受取利息	1
受取配当金	229
受取家賃	544
助成金収入	150
貸倒引当金戻入額	2,260
雑収入	534
営業外収益合計	3,718
営業外費用
支払利息	207
営業外費用合計	207
経常損失（△）	△156,229
特別利益
固定資産売却益	2,435
特別利益合計	2,435
特別損失
固定資産除却損	54
特別損失合計	54
税引前四半期純損失（△）	△153,848
法人税、住民税及び事業税	449
法人税等調整額	△5,286
法人税等合計	△4,838
四半期純損失（△）	△149,010

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△153,848
減価償却費	36,959
株式報酬費用	2,411
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,559
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,249
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,260
受取利息及び受取配当金	△231
支払利息	207
固定資産売却損益（△は益）	△2,435
固定資産除却損	54
売上債権の増減額（△は増加）	376,669
たな卸資産の増減額（△は増加）	△142,852
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,793
その他	13,297
小計	134,868
利息及び配当金の受取額	231
利息の支払額	△132
法人税等の支払額	△3,116
営業活動によるキャッシュ・フロー	131,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30,110
有形固定資産の売却による収入	2,435
敷金及び保証金の差入による支出	△3,601
敷金及び保証金の回収による収入	2,070
無形固定資産の取得による支出	△42,861
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△80,000
配当金の支払額	△1
ストックオプションの行使による収入	563
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,200
リース債務の返済による支出	△6,077
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,532
現金及び現金同等物の期首残高	252,740
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 228,208

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬	43,551千円
給料手当	97,928千円
賞与引当金繰入額	21,102千円
退職給付費用	3,100千円
研究開発費	28,444千円
減価償却費	9,564千円

２．売上高の季節的変動

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社の売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社では第４四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなる季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	228,208千円
現金及び現金同等物	228,208千円

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

関連会社の損益等に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額	42円83銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	149,010
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	149,010
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,479

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112161256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。