Data Applications Company, Limited — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209093039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社データ・アプリケーション
【英訳名】	Data Applications Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　安原　武志
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目７番２号
【電話番号】	（０３）６３７０－０９０９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画管理本部長　　金子　貴昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目７番２号
【電話番号】	（０３）６３７０－０９０９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画管理本部長　　金子　貴昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05688 38480 株式会社データ・アプリケーション Data Applications Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05688-000 2021-02-10 E05688-000 2020-12-31 E05688-000 2020-10-01 2020-12-31 E05688-000 2020-04-01 2020-12-31 E05688-000 2019-12-31 E05688-000 2019-10-01 2019-12-31 E05688-000 2019-04-01 2019-12-31 E05688-000 2020-03-31 E05688-000 2019-04-01 2020-03-31 E05688-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05688-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05688-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05688-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05688-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05688-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05688-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05688-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05688-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05688-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05688-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209093039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期 連結累計期間	第36期 第３四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	1,565,235	1,503,992	2,148,633
経常利益	（千円）	247,775	151,415	370,485
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	182,378	104,269	267,220
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	198,066	95,056	274,483
純資産額	（千円）	3,475,159	3,533,200	3,551,576
総資産額	（千円）	4,128,158	4,526,367	4,305,023
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	60.53	34.54	88.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.2	78.1	82.5

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間	第36期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	28.41	26.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210209093039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動、経済活動の制限が余儀なくされ、個人消費や輸出、企業収益等広範囲にわたって大幅に減少する事態となりました。2020年４月７日に発出された緊急事態宣言が、同５月25日に解除されて以降、持ち直しの動きはあるものの、感染再拡大への懸念も大きく、2021年１月７日に一部地域において緊急事態宣言が再発出されるなど、引き続き先行きが見通せない状況となっております。

この経営環境下、当第３四半期連結累計期間は、販売活動面においては、前述の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限が余儀なくされた中でも、今後の事業領域拡大を担う戦略製品の市場への訴求の強化を実施してまいりました。他方、研究開発面では、既存ソフトウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、戦略製品に対して投資を継続するとともに、技術探求室の新設によって最新技術動向の調査活動等を実施してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、案件の延期や凍結等に加え、会計方針の変更によるメンテナンス売上計上の繰り延べ等により、売上高は1,503百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。また、利益面では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限により、広告宣伝費や旅費交通費等での減少があったものの、前述した売上の繰り延べや、増員による人件費増、前期実施の事務所移転による家賃負担の増加や研究開発投資の継続等により、営業利益は139百万円（前年同四半期比42.5％減）、経常利益は151百万円（前年同四半期比38.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（前年同四半期比42.8％減）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに309本を出荷し、累計出荷実績は12,837本に至っております。なお、サブスクリプション契約の増加に伴い、売り切り型ソフトウェアの出荷本数は相対的に減少する傾向にあります。

当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であります。なお、売上区分別の状況は、次のとおりであります。

①　ソフトウェア

当第３四半期連結累計期間におきましては、主力であるEDI系製品は前期比減収となったものの、戦略製品として販売を強化している『ACMS Apex』が前期比増収という結果となったこと等により、ソフトウェア売上総額は522百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。

②　リカーリング

当第３四半期連結累計期間におきましては、サブスクリプション売上が順調に推移した一方、会計方針の変更によるメンテナンス売上の減少により、954百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。

③　サービスその他

サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供や、通信機器の販売等があります。当第３四半期連結累計期間における当該売上は、27百万円（前年同四半期比116.7％増）となりました。

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加して4,526百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加460百万円、売掛金の減少147百万円、その他流動資産の減少69百万円、固定資産の減少22百万円によるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ239百万円増加して993百万円となりました。これは主に、前受金の増加262百万円、未払法人税等の増加14百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加58百万円、その他流動負債の減少89百万円によるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18百万円減少して3,533百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少25百万円、自己株式の減少10百万円によるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、322百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	3,707,000	3,707,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,707,000	3,707,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	3,707,000	－	430,895	－	340,895

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	682,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,023,800	30,238	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		3,707,000	－	－
総株主の議決権		－	30,238	－

（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社データ・ アプリケーション	東京都中央区京橋一丁目７ 番２号	682,300	－	682,300	18.40
計	－	682,300	－	682,300	18.40

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,949,180	3,410,049
売掛金	371,402	223,516
その他	115,703	46,268
流動資産合計	3,436,287	3,679,834
固定資産
有形固定資産	204,615	193,054
無形固定資産	15,634	14,446
投資その他の資産	648,486	639,031
固定資産合計	868,736	846,533
資産合計	4,305,023	4,526,367
負債の部
流動負債
買掛金	45,432	43,767
未払法人税等	646	15,274
前受金	371,312	634,086
賞与引当金	－	45,780
役員賞与引当金	－	12,299
その他	244,636	155,234
流動負債合計	662,028	906,443
固定負債
資産除去債務	54,028	54,100
リース債務	37,389	32,623
固定負債合計	91,418	86,723
負債合計	753,446	993,166
純資産の部
株主資本
資本金	430,895	430,895
資本剰余金	340,895	346,816
利益剰余金	3,383,076	3,357,791
自己株式	△603,441	△593,240
株主資本合計	3,551,424	3,542,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151	△9,061
その他の包括利益累計額合計	151	△9,061
純資産合計	3,551,576	3,533,200
負債純資産合計	4,305,023	4,526,367

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,565,235	1,503,992
売上原価	330,910	376,804
売上総利益	1,234,325	1,127,188
販売費及び一般管理費	991,247	987,490
営業利益	243,078	139,698
営業外収益
受取配当金	3,169	3,049
助成金収入	1,429	8,371
その他	247	558
営業外収益合計	4,846	11,979
営業外費用
支払利息	－	104
雑損失	150	158
営業外費用合計	150	262
経常利益	247,775	151,415
税金等調整前四半期純利益	247,775	151,415
法人税等	65,397	47,145
四半期純利益	182,378	104,269
親会社株主に帰属する四半期純利益	182,378	104,269

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	182,378	104,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,687	△9,213
その他の包括利益合計	15,687	△9,213
四半期包括利益	198,066	95,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	198,066	95,056
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、特定顧客向けの仕様変更に係る収益に関して、従来は検収基準で収益を認識しておりましたが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。また、一部のメンテナンスのサービス提供に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、メンテナンス契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が192,833千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益も同額減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、第３四半期以降から年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定しておりましたが、一部地域において緊急事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化が見込まれることから、2022年３月期の第３四半期以降から徐々に回復し、2022年３月期の年度末には正常化するとの仮定に変更した上で繰延税金資産の回収可能性や時価のない投資有価証券の評価等の会計上の見積りを実施しております。なお、会計上の見積りについて、上記仮定の変更に伴う重要な影響はありません。

当社グループは、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	24,822千円	15,866千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	114,490	38	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	129,554	43	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
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ソフトウェア	リカーリング	サービスその他
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一時点で移転される財	522,436	－	19,868	542,304
一定の期間にわたり移転される財	－	954,437	7,250	961,687
顧客との契約から生じる収益	522,436	954,437	27,118	1,503,992
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	522,436	954,437	27,118	1,503,992

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	60円53銭	34円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	182,378	104,269
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	182,378	104,269
普通株式の期中平均株式数（株）	3,012,899	3,018,617

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210209093039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。