内部統制報告書_20240618171734
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月21日 |
| 【会社名】 |
株式会社データ・アプリケーション |
| 【英訳名】 |
Data Applications Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長執行役員 安原 武志 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区八重洲二丁目２番１号
（注）2023年12月25日付けで、東京都中央区京橋一丁目７番２号より本店移転しております。 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05688 38480 株式会社データ・アプリケーション Data Applications Company, Limited 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05688-000 2024-06-21 xbrli:pure
内部統制報告書_20240618171734
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員安原武志は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。
当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2024年３月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制、及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切であると考えられるものについては、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、前事業年度の売上高を指標に、概ね２／３以上を基準として重要な事業拠点を選定し、それらの事業拠点における、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役社長執行役員安原武志は、2024年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。