Daiwabo Holdings Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111131031

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第115期中（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）
【会社名】	ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】	Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長      西村  幸浩
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】	０６（７７３９）７３００
【事務連絡者氏名】	財務管理室長        花岡  博之
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号 ダイワボウホールディングス株式会社  本社
【電話番号】	０６（７７３９）７３００
【事務連絡者氏名】	財務管理室長        花岡  博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00529 31070 ダイワボウホールディングス株式会社 Daiwabo Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00529-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00529-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00529-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00529-000 2025-03-31 E00529-000 2024-03-31 E00529-000 2024-04-01 2024-09-30 E00529-000 2024-04-01 2025-03-31 E00529-000 2025-11-13 E00529-000 2025-09-30 E00529-000 2025-04-01 2025-09-30 E00529-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111131031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

中間連結会計期間 | 第115期

中間連結会計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 517,383 | 656,830 | 1,136,817 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,839 | 22,608 | 35,454 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 9,474 | 15,736 | 24,751 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,728 | 16,485 | 27,219 |
| 純資産額 | （百万円） | 140,689 | 161,224 | 152,310 |
| 総資産額 | （百万円） | 396,878 | 454,664 | 440,122 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 102.52 | 176.04 | 271.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.4 | 35.5 | 34.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,871 | 6,512 | 5,909 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,157 | △4,795 | △2,588 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,157 | △8,000 | △17,402 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 62,976 | 48,808 | 55,221 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきましては、重要な変更はありません。

なお、子会社蘇州大和針織服装有限公司は、2025年６月12日付で清算結了したことにより、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111131031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられましたが、物価上昇の長期化や米国の通商政策による影響の懸念などもあり先行きについては依然不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づけ、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「”過去最高“へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030 VISION』の実現における重要な挑戦期間として引き続き企業価値の向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、商品及び製品の増加等により前連結会計年度末に比べて14,542百万円増加し454,664百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて5,628百万円増加し293,440百万円となり、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて8,913百万円増加し161,224百万円となりました。

b.経営成績

当中間連結会計期間の業績は、売上高は656,830百万円（前年同期比27.0％増）、営業利益は22,435百万円（前年同期比65.9％増）、経常利益は22,608百万円（前年同期比63.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は15,736百万円（前年同期比66.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ＩＴインフラ流通事業

2025年10月14日のWindows10のサポート終了（ＥＯＳ）を見据え、需要の取り込みに注力しました。また、ＧＩＧＡスクール第２期では、各地の販売パートナーを通じて全国自治体との連携を強化し、導入フェーズへと移行しております。

企業向けでは、前年に大規模案件を獲得したサーバー・ネットワーク製品群が、前年同期比では苦戦したものの、周辺機器の需要を取り込んだＩＴ複合案件提案により、安定した受注を確保しました。また、重点施策であるサブスクリプション管理ポータル「ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）」の提案活動を強化し、クラウド環境の構築やサービス導入に向けたニーズの取り込みを図りました。クライアントＰＣではＥＯＳ直前の需要が急増し、大規模案件の獲得および、中小規模の投資案件数の増加により、業績をけん引しました。業種別では、サービス業、製造業や小売業を中心に、需要が堅調に推移しました。官公庁向けは、前年の大型案件の反動があったものの、地方公共団体向けの投資案件を獲得したことで、前年を上回る売上を達成しました。文教向けでは、ＧＩＧＡスクール第２期の共同調達による導入が本格化し、大幅な増収となりました。個人向け市場では、量販店向けのＰＣや家電製品が引き続き好調で前年同期比で増収を達成しております。

以上の結果、当事業の売上高は649,692百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は21,843百万円（前年同期比65.9％増）となりました。

産業機械事業

工作機械部門では、国内は好調な造船、エネルギー業界からの受注が継続しており、主力の航空機業界も受注回復が続いております。海外は、中国向けの受注は中国経済減退の影響を受け、減少しましたが、米国向けの受注はエネルギー業界などの需要の回復により増加しました。売上高は、金型業界向け大型機の売上もあり、前年同期比で増加し、それに伴い営業利益も増加しました。自動機械部門では食品・製菓向けなどで本体の販売台数が増加し、増収増益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は7,137百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は585百万円(前年同期比68.2％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少13,095百万円等により、6,512百万円の収入超過（前年同期は4,871百万円の収入超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出2,140百万円等により、4,795百万円の支出超過（前年同期は1,157百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増加3,380百万円、配当金の支払額4,039百万円等により、8,000百万円の支出超過（前年同期は10,157百万円の支出超過）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて6,412百万円減少し、48,808百万円となり、また、当中間連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて267百万円減少し、20,436百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。

しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。

中期経営３ヵ年計画

当社グループは第114期より中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と捉え、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「”過去最高“へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により2030年までの成長スピードを段階的に加速させていくよう取り組んでまいります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。

なお、当中間連結会計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111131031

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	96,356,460	96,356,460	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	96,356,460	96,356,460	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	96,356	－	21,696	－	8,591

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	14,344	16.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	6,483	7.29
JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE, NEWYORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティＡ棟)	3,735	4.20
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティＡ棟)	3,384	3.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	3,080	3.47
ダイワボウ従業員持株会	大阪市北区中之島３丁目２番４号 中之島フェスティバルタワー・ウエスト	2,794	3.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON, MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティA棟)	1,823	2.05
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人  株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	1,650	1.86
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	1,573	1.77
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)	1,521	1.71
計	－	40,391	45.43

（注）１．当社は自己株式を7,455千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する277千株は含まれておりません。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は14,275千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分221千株、投資信託設定分5,724千株、その他信託設定分8,329千株となっており、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式277千株は含まれておりません。

４．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は6,473千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分157千株、投資信託設定分4,468千株、その他信託設定分1,847千株となっております。

５．2020年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。また、当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	814	4.23
計	－	814	4.23

６．2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	1,413	1.47
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	△356	△0.37
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	2,949	3.06
計	－	4,006	4.16

７．2023年４月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーが2023年４月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシー	米国マサチューセッツ州02109、ボストン、ステート・ストリート53、スイート3300	4,003	4.15
計	－	4,003	4.15

８．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	3,080	3.20
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,228	2.31
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	860	0.89
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	328	0.34
計	－	6,498	6.74

９．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,043	1.08
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	230	0.24
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	5,798	6.02
計	－	7,071	7.34

10．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシーが2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール　エルエルシー	米国02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	5,844	6.07
計	－	5,844	6.07

11．2025年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者であるコロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー、コロンビア・スレッドニードル・マネジメント・リミテッドが2025年２月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド	英国EC4N 6AGロンドン、キャノンストリート78、キャノンプレイス	667	0.69
コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー	米国02210マサチューセッツ州ボストン市コングレスストリート290 7階	3,935	4.08
コロンビア・スレッドニードル・マネジメント・リミテッド	英国EC4N 6AGロンドン、キャノンストリート78、キャノンプレイス	571	0.59
計	－	5,174	5.37

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,455,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,774,200	887,742	－
単元未満株式	普通株式	126,360	－	－
発行済株式総数		96,356,460	－	－
総株主の議決権		－	887,742	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株（議決権の数168個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式277,400株（議決権の数2,774個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式27株、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイワボウホールディングス㈱	大阪市北区中之島三丁目２番４号	7,455,900	－	7,455,900	7.74
計	－	7,455,900	－	7,455,900	7.74

（注）１．当中間会計期間末日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く）は、7,455,900株であります。自己名義所有株式数が、上記の直前の基準日(2025年３月31日)に基づく株主名簿による記載に比べて変動しておりますが、これは、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式277,427株を中間連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111131031

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,421	50,008
受取手形	1,908	1,139
売掛金	262,898	243,766
電子記録債権	23,689	29,640
商品及び製品	45,495	71,351
仕掛品	3,272	2,907
原材料及び貯蔵品	174	168
その他	14,958	20,821
貸倒引当金	△39	△40
流動資産合計	407,778	419,763
固定資産
有形固定資産
土地	4,022	4,022
その他（純額）	7,230	8,192
有形固定資産合計	11,252	12,214
無形固定資産
のれん	1,201	1,126
顧客関連資産	928	870
その他	2,843	4,006
無形固定資産合計	4,973	6,002
投資その他の資産
その他	16,170	16,727
貸倒引当金	△52	△43
投資その他の資産合計	16,117	16,683
固定資産合計	32,343	34,901
資産合計	440,122	454,664

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	228,422	236,515
短期借入金	8,904	12,904
未払法人税等	7,914	7,668
賞与引当金	3,254	3,481
その他の引当金	388	240
その他	18,894	17,858
流動負債合計	267,779	278,668
固定負債
長期借入金	11,799	7,532
役員株式給付引当金	233	316
退職給付に係る負債	1,881	1,348
その他	6,118	5,574
固定負債合計	20,032	14,772
負債合計	287,811	293,440
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,954	7,954
利益剰余金	132,889	144,581
自己株式	△15,088	△18,469
株主資本合計	147,453	155,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,755	4,691
繰延ヘッジ損益	△188	△23
為替換算調整勘定	344	54
退職給付に係る調整累計額	723	738
その他の包括利益累計額合計	4,635	5,460
非支配株主持分	222	－
純資産合計	152,310	161,224
負債純資産合計	440,122	454,664

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	517,383	656,830
売上原価	482,822	609,250
売上総利益	34,560	47,579
販売費及び一般管理費	※ 21,038	※ 25,144
営業利益	13,522	22,435
営業外収益
受取利息	2	28
受取配当金	175	201
販売支援金	175	175
その他	270	43
営業外収益合計	623	448
営業外費用
支払利息	55	112
金融手数料	22	105
自己株式取得費用	82	4
その他	146	53
営業外費用合計	306	275
経常利益	13,839	22,608
特別利益
関係会社清算益	－	270
特別利益合計	－	270
特別損失
その他	1	－
特別損失合計	1	－
税金等調整前中間純利益	13,838	22,879
法人税、住民税及び事業税	4,323	7,189
法人税等調整額	41	△47
法人税等合計	4,364	7,142
中間純利益	9,473	15,736
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	9,474	15,736

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	9,473	15,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△233	935
繰延ヘッジ損益	△880	164
為替換算調整勘定	165	△367
退職給付に係る調整額	202	15
その他の包括利益合計	△745	748
中間包括利益	8,728	16,485
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,664	16,562
非支配株主に係る中間包括利益	64	△77

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	13,838	22,879
減価償却費	919	797
のれん償却額	75	75
関係会社清算損益（△は益）	－	△270
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	160	226
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△119	△155
製品保証引当金の増減額（△は減少）	6	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△372	△503
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△10	83
受取利息及び受取配当金	△178	△229
支払利息	55	112
売上債権の増減額（△は増加）	11,183	13,095
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,669	△25,484
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,250	8,092
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,303	△596
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,557	△6,054
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,290	1,523
その他の固定負債の増減額（△は減少）	5	21
その他	△1,556	239
小計	7,515	13,850
利息及び配当金の受取額	178	229
利息の支払額	△55	△112
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,766	△7,454
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,871	6,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,000
有形固定資産の取得による支出	△679	△1,640
有形固定資産の売却による収入	0	10
無形固定資産の取得による支出	△477	△2,140
無形固定資産の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△1	△27
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,157	△4,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△200
長期借入れによる収入	900	－
長期借入金の返済による支出	△830	△67
配当金の支払額	△2,989	△4,039
非支配株主への払戻による支出	－	△227
自己株式の取得による支出	△7,153	△3,380
その他	△84	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,157	△8,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	246	△128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,196	△6,412
現金及び現金同等物の期首残高	69,172	55,221
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 62,976	※ 48,808

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

子会社蘇州大和針織服装有限公司は、2025年６月12日付で清算結了したことにより、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
売掛金・受取手形債権譲渡額	22,000百万円	68,000百万円
上記のうち買戻義務の上限額	660	4,050

２．偶発債務

当社は、2024年３月27日に、株式会社アスパラントグループSPC11号に繊維事業を譲渡いたしました。本株式譲渡契約には表明保証違反及び特別補償事由の発生に起因する補償条項が含まれており、表明保証違反または特別補償事由が発生した場合は、同社に一定の範囲で補償を行うこととしております。当該補償義務のうち、当社負担が確定した額を当中間連結会計期間に計上しております。なお、今後の状況次第では、新たな補償義務の発生により、追加で当社に経済的負担が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積もることはできません。 

（中間連結損益計算書関係）

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料手当	5,332百万円	6,427百万円
賞与引当金繰入額	1,963	2,983
役員賞与引当金繰入額	87	145
退職給付費用	594	359

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	63,176百万円	50,008百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△1,200
現金及び現金同等物	62,976	48,808

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,994	32	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式113千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	4,089	45	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式89千株に対する配当金４百万円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,707,300株の取得を行いました。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が7,153百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,286百万円となっております。 

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,045	45	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式89千株に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	4,445	50	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式277千株に対する配当金13百万円が含まれております。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議及び2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,197,300株の取得を行いました。これらの取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が3,380百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が18,469百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＩＴインフラ流通事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	511,053	6,329	517,383	－	517,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	75	－	75	△75	－
計	511,129	6,329	517,458	△75	517,383
セグメント利益	13,170	348	13,518	4	13,522

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＩＴインフラ流通事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	649,692	7,137	656,830	－	656,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	124	－	124	△124	－
計	649,817	7,137	656,955	△124	656,830
セグメント利益	21,843	585	22,429	5	22,435

（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	ＩＴインフラ 流通事業	産業機械事業
一時点で移転される財	510,518	6,329	516,848
一定の期間にわたり移転される サービス	534	－	534
顧客との契約から生じる収益	511,053	6,329	517,383
外部顧客への売上高	511,053	6,329	517,383

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	ＩＴインフラ 流通事業	産業機械事業
一時点で移転される財	648,987	7,123	656,111
一定の期間にわたり移転される サービス	692	－	692
顧客との契約から生じる収益	649,680	7,123	656,803
その他の収益（注）	12	14	26
外部顧客への売上高	649,692	7,137	656,830

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	102円52銭	176円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	9,474	15,736
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	9,474	15,736
普通株式の期中平均株式数（千株）	92,408	89,392

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間89,127株、当中間連結会計期間277,427株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

将来の株式の希薄化懸念を軽減するため

２．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の総数　　　7,877,432株

（消却前の発行済株式総数に対する割合8.18％）

（３）消却予定日　　　　　　　2025年11月28日

（４）消却後の発行済株式総数　88,479,028株 

２【その他】

2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………4,445百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………50円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）１．2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式277千株に対する配当金13百万円が含まれております。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111131031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。