Daiwa Securities Group Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209193805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期 (自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】	Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　中　田　誠　司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03(5555)1111
【事務連絡者氏名】	財務部長　　木　曽　慎　二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03(5555)1111
【事務連絡者氏名】	財務部長　　木　曽　慎　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03753 86010 株式会社大和証券グループ本社 Daiwa Securities Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03753-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03753-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03753-000:InvestmentReportableSegmentsMember E03753-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03753-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03753-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03753-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03753-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03753-000:RetailReportableSegmentsMember E03753-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03753-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03753-000:InvestmentReportableSegmentsMember E03753-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03753-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03753-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03753-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03753-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03753-000:RetailReportableSegmentsMember E03753-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03753-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03753-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03753-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03753-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03753-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03753-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03753-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03753-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03753-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03753-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03753-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03753-000 2024-02-13 E03753-000 2023-12-31 E03753-000 2023-10-01 2023-12-31 E03753-000 2023-04-01 2023-12-31 E03753-000 2022-12-31 E03753-000 2022-10-01 2022-12-31 E03753-000 2022-04-01 2022-12-31 E03753-000 2023-03-31 E03753-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209193805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第３四半期

連結累計期間 | 第87期

第３四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 572,229 | 905,465 | 866,090 |
| 純営業収益 | (百万円) | 338,488 | 426,326 | 464,226 |
| 経常利益 | (百万円) | 56,112 | 117,808 | 86,930 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 46,750 | 81,962 | 63,875 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 81,518 | 139,967 | 103,094 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,657,832 | 1,728,706 | 1,675,489 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,115,421 | 31,734,346 | 26,413,248 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.75 | 56.91 | 43.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 31.60 | 56.32 | 43.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 4.9 | 4.6 | 5.3 |

回次		第86期 第３四半期 連結会計期間	第87期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	10.52	20.02

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240209193805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、第86期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

2023年６月末をもって米ドル建ての主要テナーを含むすべてのロンドン銀行間取引金利（LIBOR）が公表停止となったため、第86期有価証券報告書に記載した「(19）LIBOR等の公表停止に伴うリスク」は消滅しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

＜資産の部＞

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比5兆3,210億円（20.1％）増加の31兆7,343億円となりました。内訳は流動資産が同5兆2,839億円（21.2％）増加の30兆1,567億円であり、このうち現金・預金が同7,098億円（18.4％）増加の4兆5,766億円、トレーディング商品が同4,314億円（5.7％）減少の7兆1,942億円、営業貸付金が同6,596億円（32.7％）増加の2兆6,746億円、有価証券担保貸付金が同4兆1,847億円（50.2％）増加の12兆5,263億円となっております。固定資産は同371億円（2.4％）増加の1兆5,775億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

負債合計は前連結会計年度末比5兆2,678億円（21.3％）増加の30兆56億円となりました。内訳は流動負債が同4兆9,215億円（22.8％）増加の26兆5,028億円であり、このうちトレーディング商品が同7,092億円（13.0％）増加の6兆1,518億円、約定見返勘定が同8,049億円（69.6％）減少の3,509億円、有価証券担保借入金が同4兆1,506億円（52.3％）増加の12兆803億円、銀行業における預金が同5,775億円（14.7％）増加の4兆5,103億円となっております。固定負債は同3,462億円（11.0％）増加の3兆4,984億円であり、このうち社債が同206億円（1.6％）減少の1兆2,838億円、長期借入金が同3,666億円（21.5％）増加の2兆736億円となっております。

純資産合計は同532億円（3.2％）増加の1兆7,287億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,785億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を819億円計上したほか、配当金447億円の支払いを行ったこと等により、同356億円（4.0％）増加の9,218億円となっております。自己株式の控除額は同356億円（49.9％）増加の1,071億円、その他有価証券評価差額金は同222億円（90.0％）増加の469億円、為替換算調整勘定は同348億円（46.6％）増加の1,096億円、非支配株主持分は同25億円（1.0％）増加の2,613億円となっております。

(2）経営成績の分析

①　事業全体の状況

当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比58.2％増の9,054億円、純営業収益は同25.9％増の4,263億円となりました。

受入手数料は2,547億円と、同23.0％の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同33.6％増の640億円となりました。引受業務では、エクイティの引受案件等が増加し、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、同55.1％増の299億円となりました。

金融収支は、受取利息や有価証券貸借取引収益が増加したことから同42.2%増の643億円となりました。

トレーディング損益は、債券収益が改善したこと等により、同26.4％増の712億円となりました。

販売費・一般管理費は前年同期比8.0％増の3,197億円となりました。取引関係費は支払手数料や広告宣伝費等が増加したことから同10.9％増の594億円、人件費は、業績に連動する賞与及び賃上げによる給与の増加により、同9.1％増の1,615億円となっております。

以上より、経常利益は同110.0％増の1,178億円となりました。

これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比75.3％増の819億円となりました。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。

								（単位：百万円）
		純営業収益				経常利益又は経常損失（△）
		2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同期 増減率	構成比率	2022年 12月期	2023年 12月期	対前年同期 増減率	構成比率 （注）
リテール部門		123,785	149,118	20.5%	35.0%	19,614	38,143	94.5%	32.4%
ホールセール部門		117,547	158,457	34.8%	37.2%	△786	30,631	－	26.0%
	グローバル・ マーケッツ	77,695	107,528	38.4%	25.3%	△3,327	24,034	－	20.4%
	グローバル・イ ンベストメント ・バンキング	39,852	50,929	27.8%	11.9%	1,502	5,152	242.8%	4.4%
アセット・マネジメント部門		52,825	53,961	2.1%	12.7%	32,528	32,220	△0.9%	27.3%
	証券アセット・マネジメント	32,536	34,402	5.7%	8.1%	14,098	14,903	5.7%	12.7%
	不動産アセット・マネジメント	20,289	19,558	△3.6%	4.6%	18,430	17,317	△6.0%	14.6%
投資部門		9,399	14,677	56.2%	3.4%	6,505	12,982	99.6%	11.0%
その他・調整等		34,931	50,111	－	11.7%	△1,748	3,830	－	3.3%
連結 計		338,488	426,326	25.9%	100.0%	56,112	117,808	110.0%	100.0%

（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当第３四半期連結累計期間において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。

［リテール部門］

リテール部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。

当第３四半期連結累計期間においては、エクイティ収益は委託手数料が増加したほか、大型のエクイティ引受案件があったことにより増収となりました。債券収益は外債の販売額の減少等により減収となりました。株式投資信託については、資産管理型ビジネスモデルへの移行の着実な進展と良好なマーケット環境が相まって販売額が増加したことにより、募集手数料、代理事務手数料ともに増収となりました。また、ラップ関連収益についても、契約資産残高が増加したことにより増収となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間のリテール部門における純営業収益は前年同期比20.5％増の1,491億円、経常利益は同94.5％増の381億円となりました。

［ホールセール部門］

ホールセール部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。

グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

グローバル・マーケッツは増収増益となりました。エクイティ収益は、国内株式及び外国株式の相場上昇を背景に顧客フローが増加したことから増収となりました。フィクスト・インカム収益は、主に国内においてクレジットを中心とした顧客フローが増加したことから増収となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は1,075億円（前年同期776億円）、経常利益は240億円（前年同期は33億円の経常損失）となりました。

グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

グローバル・インベストメント・バンキングは増収増益となりました。引受け・売出し手数料は、主にエクイティにおいて複数の大型案件の取扱いが寄与し、増収となりました。また、M&Aビジネスでは、国内外で多数の案件を遂行しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は509億円（前年同期398億円）、経常利益は51億円（前年同期15億円）となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間のホールセール部門における純営業収益は1,584億円（前年同期1,175億円）、経常利益は306億円（前年同期は7億円の経常損失）となりました。

［アセット・マネジメント部門］

アセット・マネジメント部門は、証券アセット・マネジメントと不動産アセット・マネジメントで構成されます。

証券アセット・マネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬です。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。

証券アセット・マネジメントは増収増益となりました。大和アセットマネジメントにおける公募投資信託の運用資産残高は、資金純増に加え株式相場の上昇も寄与し、前連結会計年度末比16.4％増の25.1兆円となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比5.7％増の344億円、経常利益は同5.7％増の149億円となりました。

不動産アセット・マネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益です。また、当社持分法適用関連会社であるサムティ株式会社及び大和証券リビング投資法人の不動産運用収益からの利益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産市場・オフィス需要の動向が挙げられます。

不動産アセット・マネジメントは減収減益となりました。大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比3.1％増の1兆4,111億円となりましたが、賃貸原価の上昇などにより、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は前年同期比3.6％減の195億円、経常利益は同6.0％減の173億円となりました。

当第３四半期連結累計期間のアセット・マネジメント部門における純営業収益は前年同期比2.1％増の539億円、経常利益は同0.9％減の322億円となりました。

［投資部門］

投資部門は主に、当社連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラで構成されます。投資部門の主な収益源は、投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬、株式への配当、売電収入などのインカムゲインです。

当第３四半期連結累計期間において、大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和ＰＩパートナーズでは、ローン、不良債権、不動産、国内外のPE投資を着実に実行し、大和エナジー・インフラでは、太陽光発電所の取得など、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を拡大しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを計上しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の投資部門における純営業収益は前年同期比56.2％増の146億円、経常利益は同99.6％増の129億円となりました。

［その他］

その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務のほか、大和ネクスト銀行による銀行業務などが含まれます。

大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、また、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。

大和ネクスト銀行では、引き続き、銀行代理業者である大和証券と連携して各種キャンペーンを実施しました。当第３四半期連結会計期間末の預金残高（譲渡性預金含む）は前連結会計年度末比14.9％増の4兆5,274億円、銀行口座数は同6.1％増の176万口座となりました。

当第３四半期連結累計期間において、その他セグメントに属する一部のグループ会社が前年同期比で増益となったため、その他・調整等に係る純営業収益は501億円（前年同期349億円）、経常利益は38億円（前年同期は17億円の経常損失）となりました。

③　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、第86期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

④　経営成績の前提となる当第３四半期連結累計期間のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

世界経済は、2020年前半の新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの急回復が一服し、経済活動の正常化が進むにしたがってその改善ペースは鈍化しています。IMF（国際通貨基金）が2024年１月に公表した世界経済見通しによれば、2020年の大幅な落ち込みからの反動もあり、2021年の世界経済成長率は＋6.3％と、IMFが成長率を公表する1980年以降で最も高い成長となりました。一方、2022年の世界経済成長率は＋3.5％へと低下し、2023年には＋3.1％へと一段と減速した模様です。歴史的に高いインフレ率や、それに対応するための当局による金融引き締めが、景気の拡大ペースを鈍化させたとみられます。また、2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的緊張の高まりも、世界経済におけるリスクとなっています。

米国の2023年１－３月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋2.2％となり、2022年10－12月期以降減速基調にありました。記録的なペースでの物価上昇が続く中、2022年３月以降、FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを進めたことなどが背景にあります。こうした影響をとりわけ強く受ける住宅投資で減少が続きました。一方、高いインフレ率が引き続き家計の重荷になったものの、雇用者報酬が増加したことなどが個人消費を下支えしました。こうした状況の中、３月に銀行の連鎖破綻が発生し、米国経済の先行きの不透明感は強まりました。４－６月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋2.1％となり、１－３月期に続いて減速しました。内訳をみると、個人消費は、大幅な伸びとなった１－３月期からは減速したものの、増加を維持しています。加えて、設備投資が大幅に増加したことも米国経済をけん引しました。一方、金利上昇の影響を主因に住宅投資は減少が続きました。７－９月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋4.9％となり、４－６月期から加速しました。内訳をみると、個人消費の大幅な増加が米国経済をけん引しました。また、減少基調にあった住宅投資も増加に転じました。10－12月期の実質GDP成長率は、前期比年率＋3.3％となり、前期からは減速したものの堅調さを維持しています。設備投資の伸び率が小幅に拡大したことに加え、個人消費が引き続き好調でした。

金融面では、FRBは歴史的な高インフレの鎮静化に努めていますが、足元では利上げのペースは減速傾向にあります。インフレ率がFRBの目標である２％を大幅に上回っていることを背景に、2022年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利が0.25％pt引き上げられ、2020年３月以降続いてきた実質的なゼロ金利政策が終了し、その後も、政策金利は段階的に引き上げられました。2023年３月に入ると金融システム不安が強まったことを受け、FRBはBank Term Funding Programと呼ばれる危機対応策を打ち出しましたが、インフレ抑制の姿勢を崩さず、３月と５月のFOMCではそれぞれ0.25％ptの利上げを決定しました。その後、６月のFOMCでは政策金利の誘導目標レンジが据え置かれ、７月のFOMCでは0.25％ptの利上げを決定しましたが、９月、11月、12月のFOMCでは３会合連続で誘導目標レンジが据え置かれました。

欧州経済（ユーロ圏経済）は、2022年後半以降、一進一退の動きとなっています。ユーロ圏の実質GDP成長率は、2022年10－12月期にマイナス成長に転じました。その後、2023年１－３月期には小幅のプラス成長に復しました。４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.5％と、小幅ながらも２四半期連続のプラス成長となりました。しかし、７－９月期には前期比年率▲0.5％と再度マイナス成長を記録しており、停滞感が強まっています。経済規模の大きいドイツがマイナス成長に転じたことに加え、アイルランドも大幅なマイナス成長となったことが全体を押し下げました。10－12月期には前期比年率＋0.1％と極めて小幅ながらプラス成長に転じましたが、ほぼゼロ成長であり停滞が続いています。

金融面では、ECB（欧州中央銀行）はインフレの抑制に努めていますが、足元では利上げのペースは減速傾向にあります。2022年７月のECB理事会では、0.50％ptの利上げに踏み切り、2014年に導入された預金ファシリティ金利のマイナス状態が８年ぶりに解消されました。その後も段階的に利上げを実施し、2022年12月の理事会では、主要リファイナンス・オペ金利の誘導目標を2.50％に引き上げることを決定しました。2023年に入ると欧州の金融システムに対する不安が一時広まったものの、２月と３月の理事会においても、それぞれ0.50％ptの利上げを決定しました。その後、９月の理事会まで連続で利上げを決定したものの、2023年５月の理事会以降の引き上げ幅はいずれも0.25％ptとなっており、景気に停滞感がみられる中、利上げのペースは抑制されています。さらに、10月と12月の理事会では、政策金利の水準が据え置かれました。

IMFによると、2022年の新興国の実質GDP成長率は、＋4.1％の成長となりました。2023年にも＋4.1％の成長率が見込まれているものの、先進国において景気後退懸念が高まる中、新興国経済でも景気減速のリスクが高まりつつあります。

新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では、2023年１－３月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋4.5％となりました。４－６月期の実質GDP成長率は前年同期比＋6.3％となり、１－３月期の伸び率を上回るペースでの成長となりました。ただし、2022年４－６月期には上海市でロックダウンが行われた影響で経済成長が停滞していたことを考慮すると、反動増は小幅にとどまったといえます。７－９月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.9％となりました。10－12月期には前年同期比＋5.2％となり、前期から成長率が高まりました。消費の持ち直しが景気の回復をけん引しているとみられます。

中国以外の新興国は、経済活動の正常化が進展したことなどを背景に、2022年以降は総じてみれば持ち直しの動きが続きました。2022年には高インフレや米国での金利上昇に伴う資金流出抑制のため、多くの国が利上げを余儀なくされましたが、2023年に入り利上げを行う国は減少しています。

＜日本の状況＞

日本経済は持ち直しの基調が続いています。2023年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率＋5.0％と２四半期連続のプラス成長となりました。経済活動の正常化が進む中、個人消費の増加が経済成長をけん引しています。４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋3.6％となり、高成長が続きました。物価高騰を主因に個人消費が減少しましたが、インバウンド消費の増加などが追い風となっています。さらに、半導体不足に起因する供給制約の緩和が進んだことも、経済を下支えしています。しかし、７－９月期は前期比年率▲2.9％のマイナス成長となりました。個人消費が引き続き減少したことに加え、輸入の増加が成長率を下押ししました。10－12月期には、内需の停滞が続くものの、輸出の増加にけん引される形でプラス成長が見込まれています。

需要項目ごとにみると、個人消費には停滞感がみられます。2023年１－３月期は耐久財やサービスの消費の回復が顕著でした。サービスに関しては、全国旅行支援が旅行需要を喚起しました。耐久財に関しては、自動車の供給制約の緩和により新車販売台数が増加しました。しかし、４－６月期に入ると供給制約の緩和が一段と進展し、新車販売台数は増加基調を維持した一方、家電やスマートフォンの販売が落ち込んだことで、個人消費は減少しました。７－９月期には、けん引役であった自動車販売が振るわなかったこともあり、個人消費は減少が続きました。10－12月期には、非耐久財やサービス消費が減少したとみられます。

企業部門の需要である設備投資は減少が続いています。2023年１－３月期の設備投資は、供給制約の緩和により企業の自動車購入が増加したことなどもあり、前期から増加しましたが、４－６月期は減少に転じました。欧米での金融引き締めを背景とした海外経済の先行き不透明感の強まりが、輸出企業の設備投資の重しになったとみられます。７－９月期に入っても、設備投資は減少が続きました。外需の先行きに不透明感が漂う中、製造業を中心に投資意欲が減退しているとみられます。10－12月期に入っても、建設投資や知的財産生産物を中心に設備投資の停滞は続いているとみられます。

2023年１－３月期の輸出は減少したものの、４－６月期に入り持ち直しに向かい、７－９月期に入っても回復基調が続きました。自動車や同関連財の輸出が堅調であり、加えて、訪日外国人の増加によってインバウンド消費が急増していることがサービス輸出を押し上げています。10－12月期には、知的財産権等使用料の大幅増に加え、訪日外客数の増加が輸出全体をけん引しました。

金融面では、短期金利に加えて長期金利（10年国債利回り）も操作対象とする日本銀行の金融緩和措置（イールドカーブ・コントロール）が継続しています。日本銀行による緩和的な金融政策が続くなか、米国での銀行の連鎖破綻を背景に2023年３月に入って米国長期金利が低下したことで、日本の長期金利でも低下圧力が強まりました。その後、金融不安が解消に向かったこともあり、米国の長期金利は緩やかな上昇に転じました。これにより日本の長期金利の低下圧力も緩和しましたが、2023年度に入ってからは、７月半ばまでの間、日本銀行が誘導目標とする範囲の上限である0.50％を下回る水準で推移していました。しかし、７月の金融政策決定会合で、日本銀行はイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化することを決定し、指値オペの買入利回りを従来の0.50％から1.00％に引き上げました。さらに、10月の金融政策決定会合で、日本銀行は長期金利の上限の目途を1.00％とし、指値オペの利回りは金利の実勢を踏まえて適宜決定する方針を示しました。こうしたイールドカーブ・コントロールの柔軟化措置によって、長期金利は一時0.9％台半ばまで高まりましたが、その後、米国の長期金利が低下したことなどを受け、12月末時点では0.647％となっています。

為替市場をみると、2023年度以降、総じて円安傾向で推移しました。米国では高インフレを抑制するためにFRBが利上げを進めた結果、長期金利の上昇が続いた一方、日本ではイールドカーブ・コントロールによって長期金利の上昇が抑制された結果、日米金利差が拡大し、対ドルレートは速いペースで円安方向に動きました。年初時点で130円台だった対ドルレートは、12月末には141円台を付けました。対ユーロでも年初時点の137円台から12月末には156円台まで円安が進みました。

株式市場では、2023年の株価は上昇傾向にありました。2023年１－３月期には、米国や欧州で金融システム不安が顕在化したものの、政策当局の迅速な対応によって市場が落ち着きを取り戻したことで株価は上昇しました。４－６月期に入ると、円安が進行したことや、外国人投資家による買い増しを主因に上昇テンポが加速しました。７－９月期には、６月までの急上昇の反動に加え、中国経済の先行きに不透明感が広がったことなどもあり、株価は軟調に推移しました。10－12月期に入ると、米国の長期金利が低下したことなどを背景に、株価は持ち直しました。

2023年12月末の日経平均株価は33,464円17銭（同年９月末比1,606円55銭高）、10年国債利回りは0.647％（同0.127％ptの低下）、為替は１ドル141円40銭（同７円37銭の円高）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）資本の財源及び流動性に係る情報

①　流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジネスを継続するうえで十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

当社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）により連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められており、当第３四半期日次平均のLCRは131.4％です。当第３四半期末のNSFRは所定の比率を上回る見込みとなっております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCR及びNSFRのほかに、独自の流動性管理指標を用いた流動性管理態勢を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しており、１年間無担保資金調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように取り組んでおります。

当第３四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。

			（単位：億円）
			日次平均 （自 2023年10月 　　至 2023年12月）
適格流動資産		(A)	29,304
資金流出額		(B)	42,213
資金流入額		(C)	19,922
連結流動性カバレッジ比率（LCR）
	算入可能適格流動資産の合計額	(D)	29,304
	純資金流出額	(E)	22,290
	連結流動性カバレッジ比率	(D)/(E)	131.4％

＜グループ全体の資金管理＞

当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社グループ固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。

＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞

当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び一部の海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。

なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。

②　株主資本

当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開し、ハイブリッド型総合証券グループとしての新たな価値の提供に資する投融資を行うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。

当第３四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比9億円増加し、1兆2,932億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,785億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純利益を819億円計上したほか、配当金447億円の支払いを行ったこと等により、前連結会計年度末比356億円増加の9,218億円となりました。自己株式の控除額は同356億円増加し、1,071億円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
第１種優先株式	100,000,000
第２種優先株式	100,000,000
第３種優先株式	100,000,000
計	4,000,000,000

（注）　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,569,378,772	1,569,378,772	東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数は100株で あります。
計	1,569,378,772	1,569,378,772	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	1,569,378	－	247,397	－	226,751

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	131,951,100
(相互保有株式)		－	－
普通株式	137,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,436,728,600	14,367,286	－
単元未満株式	普通株式	561,672	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,569,378,772	－	－
総株主の議決権		－	14,367,286	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大和証券 グループ本社	東京都千代田区丸の内 一丁目９番１号	131,951,100	－	131,951,100	8.40
計	－	131,951,100	－	131,951,100	8.40

（注）１　当社は、単元未満自己株式56株を保有しております。

２　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が137,400株あります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）取締役の状況

該当事項はありません。

(2）執行役の状況

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240209193805

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	3,866,819	4,576,632
預託金	541,629	511,475
受取手形、売掛金及び契約資産	22,062	23,719
有価証券	1,131,682	1,287,118
トレーディング商品	7,625,713	7,194,280
商品有価証券等	5,425,159	4,744,520
デリバティブ取引	2,200,554	2,449,759
営業投資有価証券	127,693	141,562
投資損失引当金	△70	△12
営業貸付金	2,015,034	2,674,649
仕掛品	853	1,508
信用取引資産	160,255	155,368
信用取引貸付金	153,574	148,645
信用取引借証券担保金	6,680	6,722
有価証券担保貸付金	8,341,562	12,526,343
借入有価証券担保金	6,844,292	8,784,198
現先取引貸付金	1,497,270	3,742,145
立替金	18,756	28,700
短期貸付金	810	1,262
未収収益	63,805	82,652
その他の流動資産	965,074	960,875
貸倒引当金	△8,822	△9,369
流動資産計	24,872,860	30,156,766
固定資産
有形固定資産	916,873	922,084
無形固定資産	125,571	130,929
のれん	18,526	19,690
その他	107,044	111,239
投資その他の資産	497,943	524,566
投資有価証券	455,317	478,826
長期貸付金	6,498	6,513
長期差入保証金	15,796	15,996
繰延税金資産	7,840	5,032
その他	※１ 17,771	※１ 23,476
貸倒引当金	※１ △1,660	※１ △1,660
投資損失引当金	△3,620	△3,620
固定資産計	1,540,388	1,577,580
資産合計	26,413,248	31,734,346

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,120	7,508
トレーディング商品	5,442,548	6,151,836
商品有価証券等	3,451,608	3,913,127
デリバティブ取引	1,990,940	2,238,709
約定見返勘定	1,155,831	350,920
信用取引負債	52,785	44,554
信用取引借入金	3,817	4,357
信用取引貸証券受入金	48,967	40,197
有価証券担保借入金	7,929,609	12,080,308
有価証券貸借取引受入金	6,508,873	7,896,282
現先取引借入金	1,420,735	4,184,026
銀行業における預金	3,932,761	4,510,355
預り金	430,664	626,817
受入保証金	431,383	496,014
短期借入金	1,292,848	1,245,013
コマーシャル・ペーパー	261,300	632,500
１年内償還予定の社債	485,029	205,374
未払法人税等	10,675	23,508
賞与引当金	33,287	23,652
その他の流動負債	114,430	104,488
流動負債計	21,581,275	26,502,852
固定負債
社債	1,304,543	1,283,856
長期借入金	1,706,985	2,073,638
繰延税金負債	42,280	43,754
退職給付に係る負債	44,309	44,080
訴訟損失引当金	169	238
その他の固定負債	53,906	52,924
固定負債計	3,152,195	3,498,492
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	4,287	4,294
特別法上の準備金計	4,287	4,294
負債合計	24,737,758	30,005,640

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	247,397	247,397
資本剰余金	230,274	231,153
利益剰余金	886,160	921,843
自己株式	△71,522	△107,193
自己株式申込証拠金	－	61
株主資本合計	1,292,309	1,293,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,717	46,963
繰延ヘッジ損益	16,028	9,812
為替換算調整勘定	74,785	109,632
その他の包括利益累計額合計	115,531	166,407
新株予約権	8,793	7,678
非支配株主持分	258,855	261,356
純資産合計	1,675,489	1,728,706
負債・純資産合計	26,413,248	31,734,346

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業収益
受入手数料	207,100	254,761
委託手数料	47,904	64,022
引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料	19,307	29,951
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	9,244	11,836
その他の受入手数料	130,644	148,951
トレーディング損益	※１ 56,361	※１ 71,247
営業投資有価証券関連損益	2,755	6,427
金融収益	212,329	450,644
その他の営業収益	93,681	122,384
営業収益計	572,229	905,465
金融費用	167,071	386,299
その他の営業費用	66,669	92,840
純営業収益	338,488	426,326
販売費・一般管理費
取引関係費	53,563	59,412
人件費	※２ 148,084	※２ 161,522
不動産関係費	29,216	29,648
事務費	18,917	19,754
減価償却費	25,979	26,360
租税公課	7,479	9,129
貸倒引当金繰入れ	52	6
その他	12,836	13,868
販売費・一般管理費計	296,130	319,704
営業利益	42,358	106,622
営業外収益
受取配当金	2,650	3,367
持分法による投資利益	4,797	2,186
為替差益	911	2,791
投資事業組合運用益	5,777	2,005
その他	2,632	3,772
営業外収益計	16,769	14,123
営業外費用
支払利息	1,429	1,505
社債発行費	106	163
その他	1,479	1,268
営業外費用計	3,015	2,936
経常利益	56,112	117,808

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	11,714	29
投資有価証券売却益	5,154	4,479
新株予約権戻入益	667	1,164
特別利益計	17,536	5,673
特別損失
固定資産除売却損	1,732	923
投資有価証券売却損	－	7
投資有価証券評価損	2,195	214
持分変動損失	42	71
金融商品取引責任準備金繰入れ	7	6
事業再編等関連費用	※３ 857	※３ 564
120周年記念事業関連費用	412	－
その他	－	140
特別損失計	5,248	1,929
税金等調整前四半期純利益	68,400	121,552
法人税、住民税及び事業税	10,043	34,150
法人税等調整額	4,421	△1,272
法人税等合計	14,464	32,878
四半期純利益	53,935	88,674
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,185	6,711
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,750	81,962

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	53,935	88,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,851	22,153
繰延ヘッジ損益	13,707	△6,338
為替換算調整勘定	21,880	28,042
持分法適用会社に対する持分相当額	4,846	7,435
その他の包括利益合計	27,582	51,292
四半期包括利益	81,518	139,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	73,153	132,839
非支配株主に係る四半期包括利益	8,364	7,127

【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計方針の変更は、過去の期間のすべてに遡及適用されます。 　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
投資その他の資産・その他	6,048	百万円	5,986	百万円

２　保証債務

被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
従業員（借入金）	0	百万円	－	百万円
グッドタイムリビング株式会社 （入居一時金等返還債務）	10,875		11,017
その他（スタンドバイ信用状）	3,414		3,681
計	14,290		14,699

（四半期連結損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
株券等トレーディング損益	15,016	百万円	27,888	百万円
債券・為替等トレーディング損益	41,344		43,359
計	56,361		71,247

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
	20,164	百万円	23,508	百万円

※３　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

事業再編等関連費用には、国内及び海外子会社の事業再編等に伴う費用が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

事業再編等関連費用には、海外子会社の事業再編等に伴う費用が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	33,131	百万円	33,831	百万円
のれんの償却額	1,392		1,393

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年４月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	23,732	16	2022年３月31日	2022年６月６日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	16,172	11	2022年９月30日	2022年12月１日

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３ 株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合

当社は、2022年４月27日開催の執行役会決議に基づき、2022年５月10日付で、自己株式13,000万株の消却を実施いたしました。当該消却により、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ80,744百万円減少しております。この結果等により、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が869,035百万円、自己株式が71,631百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年４月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	17,435	12	2023年３月31日	2023年６月５日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	27,311	19	2023年９月30日	2023年12月１日

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３ 株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	リテール 部門	ホール セール 部門	アセット・マネジメント部門	投資部門	計
顧客との契約から生じる収益	79,502	68,088	57,986	16,652	222,230	39,650	261,880
受入手数料	79,502	68,088	57,771	1,103	206,466	633	207,100
その他の営業収益（外部顧客）	－	－	214	15,548	15,763	39,016	54,780
トレーディング等の金融商品収益	26,411	49,376	－	3,399	79,187	243	79,431
賃貸借契約に基づくリース収益	－	－	28,296	539	28,836	5,673	34,509
資金その他　（注）２	△80	△44	△24,139	△9,063	△33,327	△21,207	△54,535
純営業収益
外部顧客への純営業収益	105,834	117,421	62,143	11,527	296,926	24,359	321,286
セグメント間の内部純営業収益又は振替高	17,950	126	△9,317	△2,128	6,631	6,770	13,402
計	123,785	117,547	52,825	9,399	303,557	31,130	334,688
セグメント利益又はセグメント損失（△）（経常利益又は経常損失（△））	19,614	△786	32,528	6,505	57,860	△1,514	56,346

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　アセット・マネジメント部門、投資部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

３　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	57,860
「その他」の区分の損失（△）	△1,514
セグメント間の取引消去	△13
未実現損益の調整額	281
その他の調整額	△502
四半期連結損益計算書の経常利益	56,112

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	リテール 部門	ホール セール 部門	アセット・マネジメント部門	投資部門	計
顧客との契約から生じる収益 （注）２	103,117	89,302	60,751	15,023	268,195	73,592	341,788
受入手数料	103,117	89,302	60,480	1,233	254,133	627	254,761
その他の営業収益（外部顧客）	－	－	271	13,790	14,062	72,964	87,026
トレーディング等の金融商品収益	25,910	69,567	－	6,850	102,327	327	102,655
賃貸借契約に基づくリース収益 （注）２	－	－	28,573	577	29,151	5,312	34,463
資金その他　（注）３	△91	△148	△25,814	△3,914	△29,968	△42,474	△72,443
純営業収益
外部顧客への純営業収益	128,936	158,721	63,510	18,537	369,706	36,758	406,464
セグメント間の内部純営業収益又は振替高	20,182	△263	△9,549	△3,860	6,508	7,662	14,171
計	149,118	158,457	53,961	14,677	376,214	44,421	420,635
セグメント利益（経常利益）	38,143	30,631	32,220	12,982	113,978	5,783	119,761

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、銀行、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　前連結会計年度まで、顧客との契約から生じる収益に「賃貸借契約に基づくリース収益」を含めて開示しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より区分表示を変更しております。なおこの変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間における「その他の営業収益（外部顧客）」の組換えを行っております。

３　アセット・マネジメント部門、投資部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

４　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	113,978
「その他」の区分の利益	5,783
セグメント間の取引消去	△298
未実現損益の調整額	178
その他の調整額	△1,833
四半期連結損益計算書の経常利益	117,808

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

当第３四半期連結会計期間末におけるトレーディング商品のレベル別の時価については、次のとおりであります。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	181,089	169	184	181,444
国債・地方債等	1,402,874	471,929	－	1,874,804
社債	594	280,738	－	281,333
外国債券	2,000,636	344,214	9,307	2,354,157
受益証券	31,547	21,833	－	53,381
その他	11,257	667,444	1,337	680,038
②　デリバティブ取引
エクイティ	66,004	104,897	93,626	264,527
金利	111	1,413,566	6,760	1,420,439
通貨	1	463,956	8,995	472,952
クレジット・その他	－	34,148	8,486	42,634
資産計	3,694,116	3,802,900	128,696	7,625,713
負債
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	100,762	538	－	101,301
国債・地方債等	1,867,032	3,414	－	1,870,446
外国債券	1,367,833	63,649	－	1,431,483
受益証券	16,182	－	－	16,182
その他	－	32,193	－	32,193
②　デリバティブ取引
エクイティ	65,896	113,803	4,198	183,897
金利	456	1,415,391	5,341	1,421,189
通貨	4	341,498	626	342,129
クレジット・その他	－	37,537	6,186	43,723
負債計	3,418,169	2,008,026	16,352	5,442,548

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	77,480	516	754	78,750
国債・地方債等	1,162,304	301,810	－	1,464,114
社債	50,108	301,869	－	351,978
外国債券	1,118,532	489,160	4,160	1,611,853
受益証券	24,348	10,732	－	35,080
その他	－	1,201,537	1,205	1,202,742
②　デリバティブ取引
エクイティ	56,112	145,753	19,938	221,804
金利	118	1,584,814	5,088	1,590,021
通貨	13	576,500	7,606	584,120
クレジット・その他	－	49,183	4,630	53,813
資産計	2,489,019	4,661,877	43,383	7,194,280
負債
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	180,786	206	－	180,993
国債・地方債等	2,305,780	－	－	2,305,780
外国債券	1,201,648	61,248	－	1,262,896
受益証券	12,238	－	－	12,238
その他	－	151,218	－	151,218
②　デリバティブ取引
エクイティ	81,638	87,802	2,674	172,115
金利	1,176	1,607,774	7,068	1,616,018
通貨	11	393,211	914	394,137
クレジット・その他	－	53,449	2,987	56,436
負債計	3,783,280	2,354,911	13,645	6,151,836

（有価証券関係）

前連結会計年度末（2023年３月31日）

１　満期保有目的の債券

			（単位：百万円）
種類	連結貸借 対照表計上額	時価	差額
国債・地方債等	－	－	－
社債	166,962	162,767	△4,195
その他	－	－	－
計	166,962	162,767	△4,195

２　その他有価証券

			（単位：百万円）
種類	取得原価又は 償却原価	連結貸借 対照表計上額	差額
株券	79,389	119,661	40,272
債券	808,069	782,600	△25,468
国債・地方債等	153,622	142,005	△11,616
社債	173,358	174,394	1,035
その他	481,088	466,201	△14,887
その他	236,814	242,166	5,351
計	1,124,273	1,144,429	20,156

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度において、市場価格のあるその他有価証券について1,777百万円（うち、株券1,520百万円、その他257百万円）の減損処理を行っております。

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

１　満期保有目的の債券

			（単位：百万円）
種類	四半期連結貸借 対照表計上額	時価	差額
国債・地方債等	44,582	44,709	126
社債	163,100	154,954	△8,145
その他	－	－	－
計	207,682	199,663	△8,018

２　その他有価証券

			（単位：百万円）
種類	取得原価又は 償却原価	四半期連結貸借 対照表計上額	差額
株券	69,824	123,631	53,807
債券	918,609	905,964	△12,644
国債・地方債等	91,788	85,615	△6,172
社債	169,388	170,913	1,524
その他	657,432	649,436	△7,995
その他	239,626	248,750	9,123
計	1,228,060	1,278,346	50,286

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、上表には含めておりません。

２　当第３四半期連結累計期間において、市場価格のあるその他有価証券について113百万円（うち、その他113百万円）の減損処理を行っております。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（2023年３月31日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	327,335	4,946	479,597	10,809
スワップ取引	520,669	85,499	213,502	8,772
オプション取引	3,308,270	174,082	3,961,795	164,315
合計	4,156,275	264,527	4,654,895	183,897

(2）金利関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	1,377,691	5,528	2,258,035	11,574
スワップ取引	45,842,736	1,414,780	46,115,150	1,408,768
オプション取引	475,744	130	470,336	846
合計	47,696,172	1,420,439	48,843,523	1,421,189

(3）通貨関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	128,384	22,813	24,671	3,508
為替予約取引	2,534,845	52,752	2,216,232	48,720
スワップ取引	4,981,935	328,348	4,730,653	168,189
オプション取引	566,627	69,038	1,007,445	121,710
合計	8,211,792	472,952	7,979,001	342,129

(4）クレジット・その他

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
クレジット・その他	2,432,402	42,634	2,492,430	43,723
合計	2,432,402	42,634	2,492,430	43,723

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	154,542	8,825	343,652	18,441
スワップ取引	217,807	20,613	138,140	4,813
オプション取引	1,824,575	192,365	1,965,606	148,860
合計	2,196,924	221,804	2,447,398	172,115

(2）金利関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	1,235,947	6,055	2,129,894	29,626
スワップ取引	54,546,013	1,582,441	54,470,438	1,585,876
オプション取引	818,526	1,524	817,486	516
合計	56,600,487	1,590,021	57,417,819	1,616,018

(3）通貨関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	143,967	29,335	29,043	4,465
為替予約取引	2,533,592	58,073	2,262,027	36,672
スワップ取引	5,360,037	418,479	4,756,418	218,319
オプション取引	529,134	78,231	1,016,907	134,680
合計	8,566,732	584,120	8,064,396	394,137

(4）クレジット・その他

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
クレジット・その他	3,094,495	53,813	3,238,940	56,436
合計	3,094,495	53,813	3,238,940	56,436

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 　（自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	31.75	円	56.91	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	46,750		81,962
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－		－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	46,750		81,962
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,472,252		1,440,314
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31.60	円	56.32	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－		－
普通株式増加数(千株)	7,259		14,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－		－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　27,311百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　　　　　 　2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20240209193805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。