Daiwa Securities Group Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112130554

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第89期中 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
【会社名】	株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】	Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　荻野　明彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03(5555)1111
【事務連絡者氏名】	財務部長　　関山　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】	03(5555)1111
【事務連絡者氏名】	財務部長　　関山　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03753 86010 株式会社大和証券グループ本社 Daiwa Securities Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03753-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03753-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03753-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03753-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03753-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03753-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03753-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03753-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03753-000 2025-11-13 E03753-000 2025-09-30 E03753-000 2025-04-01 2025-09-30 E03753-000 2024-09-30 E03753-000 2024-04-01 2024-09-30 E03753-000 2025-03-31 E03753-000 2024-04-01 2025-03-31 E03753-000 2024-03-31 E03753-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03753-000:WealthmanagementMember E03753-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E03753-000:GlobalMarketInvestmentBankingMember E03753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03753-000:WealthmanagementMember E03753-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E03753-000:GlobalMarketInvestmentBankingMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112130554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

中間連結会計期間 | 第89期

中間連結会計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 689,688 | 701,750 | 1,372,014 |
| 純営業収益 | (百万円) | 310,238 | 327,880 | 645,990 |
| 経常利益 | (百万円) | 110,627 | 97,908 | 224,716 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 77,785 | 78,964 | 154,368 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 66,880 | 105,873 | 159,471 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,819,449 | 1,944,434 | 1,923,287 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,694,875 | 36,915,300 | 36,024,346 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 55.31 | 56.44 | 109.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 54.27 | 55.68 | 107.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 4.6 | 4.5 | 4.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △515,442 | 1,368,649 | △454,066 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △218,401 | △365,365 | △353,443 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 240,823 | △222,700 | 199,019 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,843,676 | 4,518,464 | 3,739,698 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112130554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、第88期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

＜資産の部＞

当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比8,909億円（2.5％）増加の36兆9,153億円となりました。内訳は流動資産が同8,561億円（2.5％）増加の35兆1,319億円であり、このうち現金・預金が同7,784億円（20.7％）増加の4兆5,352億円、有価証券が同3,127億円（19.7％）増加の1兆8,996億円、トレーディング商品が同2兆1,049億円（25.3％）増加の10兆4,324億円、営業貸付金が同3,814億円（13.7％）減少の2兆4,120億円、有価証券担保貸付金が同1兆4,671億円（9.5％）減少の13兆9,104億円となっております。固定資産は同347億円（2.0％）増加の1兆7,833億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

負債合計は前連結会計年度末比8,698億円（2.6％）増加の34兆9,708億円となりました。内訳は流動負債が同1兆1,587億円（3.8％）増加の31兆8,541億円であり、このうちトレーディング商品が同5,507億円（7.4％）減少の6兆8,864億円、有価証券担保借入金が同2,185億円（1.4％）減少の15兆2,269億円、銀行業における預金が同4,832億円（11.2％）増加の4兆7,809億円、預り金が同2,321億円（38.6％）増加の8,343億円、短期借入金が同1,641億円（11.6％）増加の1兆5,795億円となっております。固定負債は同2,889億円（8.5％）減少の3兆1,104億円であり、このうち社債が同745億円（6.1％）減少の1兆1,438億円、長期借入金が同2,225億円（10.9％）減少の1兆8,140億円となっております。

純資産合計は同211億円（1.1％）増加の1兆9,444億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は5,145億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する中間純利益を789億円計上したほか、配当金396億円の支払いを行ったこと等により、同393億円（3.8％）増加の1兆808億円となっております。自己株式の控除額は同313億円（27.7％）増加の1,444億円、その他有価証券評価差額金は同231億円（46.1％）増加の733億円、為替換算調整勘定は同37億円（2.8％）減少の1,298億円、非支配株主持分は同67億円（2.4％）減少の2,704億円となっております。

(2）経営成績の分析

①　事業全体の状況

当中間連結会計期間の営業収益は前年同期比1.7％増の7,017億円、純営業収益は同5.7％増の3,278億円となりました。

受入手数料は2,186億円と、同14.0％の増収となりました。委託手数料は、株式取引が増加したことにより、同8.5％増の481億円となりました。引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、債券引受案件が減少した一方で、大型の不動産セキュリティ・トークンの引受案件があったことにより、同1.6％増の197億円となりました。

トレーディング損益は、債券収益が減少したこと等により、同18.7％減の456億円となりました。

金融収支は、レポ取引費用が減少したこと等により、同2.2％増の397億円となりました。

販売費・一般管理費は同3.6％増の2,418億円となりました。取引関係費は、支払手数料が増加したこと等により、同8.4％増の482億円、人件費は、賞与が減少した一方で、給与が増加したこと等により、同0.0％増の1,187億円となっております。

以上より、経常利益は同11.5％減の979億円となりました。

これに特別損益を加え、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1.5％増の789億円となりました。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。

								（単位：百万円）
		純営業収益				経常利益又は経常損失（△）
		2024年 ９月期	2025年 ９月期	対前年同期 増減率	構成比率	2024年 ９月期	2025年 ９月期	対前年同期 増減率	構成比率
ウェルスマネジメント部門		123,316	137,595	11.6%	42.0%	36,427	49,300	35.3%	50.4%
アセットマネジメント部門		52,893	53,210	0.6%	16.2%	35,984	26,844	△25.4%	27.4%
	証券アセットマネジメント	27,853	32,350	16.1%	9.8%	13,766	16,011	16.3%	－
	不動産アセットマネジメント	16,251	17,704	8.9%	5.4%	12,982	12,840	△1.1%	－
	オルタナティブアセットマネジメント	8,788	3,154	△64.1%	1.0%	9,235	△2,007	－	－
グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門		106,644	110,572	3.7%	33.7%	14,189	19,862	40.0%	20.3%
	グローバル・マーケッツ	72,691	71,835	△1.2%	21.9%	13,609	11,054	△18.8%	11.3%
	グローバル・インベストメント・バンキング	33,953	38,737	14.1%	11.8%	△946	6,989	－	7.1%
その他・調整等		27,384	26,502	－	8.1%	24,027	1,901	－	1.9%
連結 計		310,238	327,880	5.7%	100.0%	110,627	97,908	△11.5%	100.0%

（注）経常利益又は経常損失（△）の構成比率は、当中間連結会計期間において経常利益であったセグメントの経常利益合計に占める、各セグメントの経常利益の割合としております。

［ウェルスマネジメント部門］

ウェルスマネジメント部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料と、大和ネクスト銀行における預金の受入れ等による調達資金の運用から得られる利鞘収入です。経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。

当中間連結会計期間においては、好調な株式市場を背景にエクイティ収益が増加しました。またラップ口座サービスは、契約額、純増額ともに高水準を維持したことにより、ラップ関連収益が増加するとともに、契約資産残高は過去最高の5兆3,026億円となりました。

大和ネクスト銀行における当中間連結会計期間末の預金残高（譲渡性預金を含む）は前連結会計年度末比11.2％増の4兆7,926億円となりました。銀行口座数は同1.0％増の191万口座となりました。

その結果、当中間連結会計期間のウェルスマネジメント部門における純営業収益は前年同期比11.6％増の1,375億円、経常利益は同35.3％増の493億円となりました。

［アセットマネジメント部門］

アセットマネジメント部門は、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント及びオルタナティブアセットマネジメントで構成されます。

証券アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和アセットマネジメントにおける投資信託の組成と運用に関する報酬です。また、当社持分法適用関連会社である三井住友ＤＳアセットマネジメントの投資信託の組成と運用及び投資顧問業務に関する報酬からの利益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、マーケット環境によって変動するお客様の投資信託及び投資顧問サービスへの需要と、マーケット環境に対するファンドの運用パフォーマンスや、お客様の関心を捉えたテーマ性のある商品開発等による商品自体の訴求性が挙げられます。

証券アセットマネジメントは増収増益となりました。大和アセットマネジメントでは、公募投資信託の運用資産残高は、資金純増に加え株式相場の上昇も寄与し、前連結会計年度末比16.8％増の33.5兆円となりました。その結果、当中間連結会計期間の純営業収益は前年同期比16.1％増の323億円、経常利益は同16.3％増の160億円となりました。

不動産アセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社の大和リアル・エステート・アセット・マネジメント、大和証券リアルティ、大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人の不動産運用収益等です。また、当社持分法適用関連会社であるSong Holdings合同会社（サムティホールディングスの親会社）、サムティアセットマネジメント及び大和証券リビング投資法人の損益は、当社の持分割合に従って経常利益に計上されます。経営成績に重要な影響を与える要因には、国内の不動産売買市場・賃貸需給の動向が挙げられます。

不動産アセットマネジメントは増収減益となりました。新規の物件取得などにより、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント及びサムティ・レジデンシャル投資法人の２社を合わせた運用資産残高は前連結会計年度末比8.4％増の1兆7,302億円となりましたが、大和証券リアルティで物件売却益が減少したことなどにより、当中間連結会計期間の純営業収益は前年同期比8.9％増の177億円、経常利益は同1.1％減の128億円となりました。

オルタナティブアセットマネジメントの主な収益源は、当社連結子会社である大和企業投資、大和ＰＩパートナーズ及び大和エナジー・インフラの投資先の新規上場（IPO）・M&A等による売却益や、投資事業組合への出資を通じたキャピタルゲインのほか、契約に基づきファンドから受領する、管理運営に対する管理報酬や投資成果に応じた成功報酬、投資した株式からの配当、売電収入などのインカムゲインです。経営成績に重要な影響を与える要因には、株式市場やIPO市場の動向、投資先企業の評価額に影響を及ぼす可能性のある経済環境の状況、保有する有価証券や投資資産の流動性が挙げられます。

オルタナティブアセットマネジメントは減益となりました。大和企業投資では、国内外の成長企業への投資や上場支援に貢献しながら、投資先の売却益により収益を確保しました。また、大和ＰＩパートナーズでは、国内外で金銭債権投資、不動産ローン、企業向け投融資を実行するとともに、既存案件の回収を進め、大和エナジー・インフラでは、蓄電池事業への出資を行うなど、持続可能な開発目標（SDGs）に資するエネルギー・インフラ関連投資を実行しながら、インカムゲイン及びキャピタルゲインを計上した一方で、再生可能エネルギー関連における一部投資先の再評価により引当金の計上及び減損処理を行いました。その結果、当中間連結会計期間の経常損失は20億円（前年同期は92億円の経常利益）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間のアセットマネジメント部門における純営業収益は前年同期比0.6％増の532億円、経常利益は同25.4％減の268億円となりました。

［グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門］

グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、機関投資家等を対象に有価証券のセールス及びトレーディングを行うグローバル・マーケッツと、事業法人、金融法人等が発行する有価証券の引受けやM&Aアドバイザリー業務を行うグローバル・インベストメント・バンキングによって構成されます。

グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益及びトレーディング収益であり、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

グローバル・マーケッツは減収減益となりました。エクイティ収益は、好調な株式市場を背景に、フロー収益が拡大し増収となった一方、フィクスト・インカム収益は、ボラティリティが高い市場環境下でポジション運営に苦戦し減収となりました。その結果、当中間連結会計期間の純営業収益は718億円（前年同期726億円）、経常利益は110億円（前年同期136億円）となりました。

グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料であり、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

グローバル・インベストメント・バンキングは増収増益となりました。引受け・売出し手数料は、エクイティにおいて複数の主幹事案件を務めたことにより増収となりました。またM&Aビジネスでは、国内外で多数の案件を遂行し増収となりました。これらの結果、当中間連結会計期間の純営業収益は387億円（前年同期339億円）、経常利益は69億円（前年同期は9億円の経常損失）となりました。

その結果、当中間連結会計期間のグローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門における純営業収益は1,105億円（前年同期1,066億円）、経常利益は198億円（前年同期141億円）となりました。

［その他］

その他の事業には、主に大和総研によるリサーチ・コンサルティング業務及びシステム業務などが含まれます。

大和総研は、当社グループのシステム開発を着実に遂行したほか、高付加価値のソリューション提案により、お客様との関係を強化したこと、大口顧客向けシステム開発案件を手掛けたこと等により、当社グループの収益に貢献しました。

当中間連結会計期間において、その他セグメントに属する一部のグループ会社が前年同期比で増益となったことなどにより、その他・調整等に係る純営業収益は265億円（前年同期273億円）、経常利益は19億円（前年同期は240億円の経常利益）となりました。

③　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、第88期有価証券報告書の「目標とする経営指標の達成状況等」に記載した経営指標から重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

④　経営成績の前提となる当中間連結会計期間のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

世界経済は、経済成長率が徐々に鈍化する傾向となっています。IMF（国際通貨基金）が2025年10月に公表した世界経済見通しによれば、2025年の世界経済成長率は＋3.2％と見込まれており、2023年の＋3.5％、2024年の＋3.3％からは低下しています。歴史的な高インフレに対応するための当局による金融引き締めは一巡し、米国や欧州では利下げに転じましたが、2022年から続くロシアによるウクライナへの侵攻や、中東情勢の緊迫化による地政学的緊張の高まり、更には米国の関税政策が世界経済におけるリスク要因となっています。

米国の2025年１－３月期の実質GDP成長率は、前期比年率△0.6％とマイナス成長を記録しました。トランプ政権による関税率の引き上げが本格化する前に駆け込み輸入が発生したことで、輸入が前期比年率＋38.0％と増加したことがマイナス成長の主因ですが、個人消費も前期比年率＋0.6％と減速しました。2025年４―６月期には、実質GDP成長率は輸入の反動減により前期比年率＋3.8％と持ち直したほか、個人消費は前期比年率＋2.5％と回復するなど、米国経済は底堅さを見せています。

金融面では、FRB（連邦準備制度理事会）は歴史的な高インフレの鎮静化から景気の下支えへとスタンスを変化させました。2023年７月以降のFOMC（連邦公開市場委員会）ではFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジが5.25-5.50％で据え置かれていましたが、2024年９月のFOMCでは誘導目標レンジを0.50％pt引き下げ、11月と12月のFOMCでもそれぞれ0.25％pt引き下げました。インフレの減速が続く可能性が高まる中、景気や雇用を下支えする必要性が高まったことが利下げに転じた背景とみられます。その後、2025年１月から７月までのFOMCでは誘導目標レンジは据え置かれました。しかし、雇用悪化への懸念が強まったことから、９月のFOMCでは再び0.25％ptの利下げを実施しました。

欧州経済（ユーロ圏経済）は、緩やかな拡大を続けています。ユーロ圏の実質GDP成長率は2025年１－３月期には前期比年率＋2.3％となりました。１－３月期の実質GDP成長率を国別に見ると、2024年に停滞していたドイツもプラス成長に転じており、内容面でも総資本形成をはじめ内需の拡大が成長に寄与しました。2025年４－６月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.5％と減速しました。米国の関税引き上げによる輸出の減少や、家計消費の減速が主な要因です。2025年７―９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.9％となりました。家計消費に持ち直しの動きが見られました。

金融面では、ECB（欧州中央銀行）は近年インフレの抑制に努めてきましたが、2024年からは景気停滞に対応すべく利下げを実施しました。2024年６月のECB理事会では４年９ヵ月ぶりの利下げを決定し、主要３金利（主要リファイナンス・オペ金利、限界貸付ファシリティ金利、預金ファシリティ金利）をそれぞれ0.25％pt引き下げました。７月の理事会では政策金利は据え置かれたものの、９月には0.25％ptの利下げを実施し、その後も10月、12月、2025年１月、３月、４月、６月とそれぞれ0.25％ptの利下げを実施しました。しかし、７月と９月の理事会では政策金利が据え置かれ、ECBのラガルド総裁は９月の理事会後の会見で、利下げの打ち止めを示唆しています。

IMFによると、2025年の新興国の実質GDP成長率は＋4.2％と見込まれており、2023年の＋4.7％、2024年の＋4.3％から低下しています。中国を中心に外需の減速によって経済成長のペースが鈍化する見込みとなっています。

新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では、2025年１－３月期の実質GDP成長率は前年同期比＋5.4％となりました。米国による関税引き上げが本格化する前の駆け込み輸出や家電等の買い替え促進策による個人消費の増加がこれを下支えしました。2025年４－６月期の実質GDP成長率は、米中貿易摩擦による対米輸出の大幅な減少が成長率を押し下げ、前年同期比＋5.2％に減速しました。ただし、＋5.0％前後との政府目標は上回っています。2025年７―９月期の実質GDP成長率は4.8％となり、減速が続いています。

中国以外の新興国は、2022年以降は総じてみれば持ち直しの動きが続きましたが、足元では米国の関税引き上げによる輸出の減少が成長率鈍化をもたらしうるリスク要因となっています。2024年には米国が利下げに転じたことから、新興国でも利下げを行うことで景気を下支えしようとする動きが広がっています。

＜日本の状況＞

日本経済は2024年４－６月期から５四半期連続で実質GDP成長率がプラスとなるなど、持ち直しを続けました。2024年４－６月期は前期比年率＋1.9％、７－９月期が前期比年率＋2.3％、10－12月期が前期比年率＋2.1％と、個人消費や輸出の増加を主因として、比較的高い成長率を維持しました。2025年１－３月期には輸入の急増が伸び率を押し下げたものの、前期比年率＋0.3％とプラス圏にとどまり、４－６月期には前期比年率＋2.2％へと伸びが加速しました。７－９月期は、トランプ米政権による高関税政策（トランプ関税）の影響やこれまで好調だった反動などが重なり、前期比年率△３％程度のマイナス成長となったと見込んでいます。

需要項目ごとにみると、個人消費は持ち直し基調にあります。賃金上昇が物価上昇に追い付かない中で、実質賃金が低下を続けたことなどを背景に、個人消費は2023年４－６月期から2024年１－３月期まで、４四半期連続で減少しました。しかし、2024年４－６月期から2025年４－６月期までは春闘での高水準の賃上げなどを受けて所得環境の改善が進んだことで、５四半期連続で増加しました。2025年７－９月期は小幅に減少した（前期比△0.1％）とみられるものの、持ち直し基調が続く中での振れの範疇といえそうです。

企業部門の需要である設備投資も、総じて増加基調にあります。2024年１－３月期には前期比△1.2％と、自動車の減産などを背景に落ち込みましたが、４－６月期には自動車の生産体制の正常化が進み、前期比＋1.6％と増加しました。７－９月期は前期比△0.1％と小幅に減少した一方、10－12月期以降は３四半期連続で増加しました。2025年７－９月期は小幅に減少したものの、高水準が維持された（前期比△0.4％）とみられ、企業の投資意欲は引き続き旺盛です。

輸出は、2024年１－３月期には前述した自動車の減産などを受けて前期比△3.5％と減少しましたが、設備投資同様、４－６月期には自動車の増産もあり前期比＋1.1％となり、その後も７－９月期に前期比＋1.3％、10－12月期に前期比＋1.9％と増加を続けました。2025年１－３月期は一部の業務サービスが下振れしたことが響き、前期比△0.3％と減少したものの、４－６月期は前期比＋2.0％と持ち直しました。７－９月期は、トランプ関税の影響から米国向けの輸出が下振れしたことなどから、前期比△1.9％となったと見込んでいます。

金融面では、日本銀行は、2024年３月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除と、短期金利に加えて長期金利（10年国債利回り）も操作対象とする金融緩和措置（イールドカーブ・コントロール）の撤廃を決定し、短期金利を操作目標とする通常の金融政策へと転換を図りました。そして、2024年７月に開催した金融政策決定会合において、短期金利の誘導目標を0.25％程度に引き上げることを決定しました。その後も、基調的な物価上昇率が目標水準である２％に向けて徐々に高まっているとの判断のもと、日本銀行は2025年１月の金融政策決定会合において短期金利の誘導目標を0.50％程度に引き上げました。また、国債の買入れに関しては、2024年７月の金融政策決定会合で長期国債買入れ予定額を原則として毎四半期4,000億円程度ずつ減額する計画が、2025年６月には、2026年４月以降の減額幅を毎四半期2,000億円程度ずつに縮小する計画が示されました。2024年７月に月額5.7兆円程度であった買入れ額は、2026年度末で同2.1兆円程度へと減額され、日本銀行の保有する国債残高は2027年３月に減額開始前の2024年６月から16～17％減少すると見込まれています。さらに、2025年９月の金融政策決定会合では、日本銀行が保有するＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ簿価で年間3,300億円程度、50億円程度のペースで市場への売却を行うことを決定しました。

為替市場をみると、2024年度は変動の大きい展開となりましたが、2025年度上半期は円安基調へと転換しました。2025年初以降、トランプ政権の関税政策が米国に景気後退をもたらすとの見方が強まったことで円高が進み、ドル円レートは４月に一時１ドル139円台となりましたが、５月には米中関税交渉の進展等を受けて円高の動きが一服しました。７月には参議院議員選挙の結果を見越した財政拡張懸念の高まりや、堅調な米経済指標を背景とした早期利下げ期待の後退から、ドル円レートは円安が進行しました。９月にかけては、国内の政局不安による円安要因、米国の利下げ再開への期待再燃による円高要因が入り交じり、一進一退の展開となりました。

株式市場では、2024年度の株価は一進一退の動きとなりましたが、2025年度上半期は下落から始まったものの、その後は上昇傾向で推移しました。2025年に入ると、世界的な景気後退リスクの高まりから日経平均株価は軟調な動きとなり、４月には米国の関税政策の強化を背景に一時は約１年５カ月ぶりの安値まで落ち込みました。しかし、その後は米国の利下げ期待の高まりや、生成ＡＩ市場の成長期待を受けた半導体関連銘柄への買い、米関税措置に関する日米協議の合意等が相場を押し上げました。日経平均株価は８月には１年１カ月ぶりに史上最高値を更新し、その後も上昇傾向が続きました。

2025年９月末の日経平均株価は44,932円63銭（2025年３月末比9,315円07銭高）、10年国債利回りは1.662％（同0.165％ptの上昇）、為替は１ドル148円07銭（同１円07銭の円高）となりました。

(3）繰延税金資産の状況

①　繰延税金資産の算入根拠

当社グループでは、会計基準に従い、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

②　過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）

				（単位：百万円）
回次	第84期	第85期	第86期	第87期	第88期
決算年月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
通算グループの課税所得	92,842	106,263	51,393	161,466	147,874

（注）　提出会社を通算親法人とする通算グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。

なお、当中間連結会計期間に係る中間連結貸借対照表上の繰延税金資産73億円のうち、提出会社を通算親法人とする通算グループの計上額合計は28億円であります。

③　見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額

提出会社を通算親法人とする通算グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を3,350億円と見積もっております。

④　繰延税金資産・負債の主な発生原因

当中間連結会計期間末現在、中間連結貸借対照表上の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
繰延税金資産
繰越欠損金	46,837
営業投資有価証券関連損益	18,137
退職給付に係る負債	13,804
減価償却超過額	9,165
関係会社株式評価損	7,377
投資有価証券評価損	7,359
賞与引当金	7,052
貸倒引当金	5,516
その他有価証券評価差額金	5,239
未実現利益の消去	5,113
減損損失	3,631
事業税・事業所税	2,258
資産除去債務	2,083
金融商品取引責任準備金	1,979
商品有価証券・デリバティブ	1,172
訴訟損失引当金	112
その他	12,047
繰延税金資産小計	148,889
評価性引当額	△111,706
繰延税金資産合計	37,183
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額	37,706
その他有価証券評価差額金	33,087
繰延ヘッジ損益	9,342
その他	6,160
繰延税金負債合計	86,297
繰延税金資産(負債)の純額	△49,113

(4）キャッシュ・フローの状況

営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	2024年９月期	2025年９月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	△515,442	1,368,649
投資活動によるキャッシュ・フロー	△218,401	△365,365
財務活動によるキャッシュ・フロー	240,823	△222,700
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,254	△1,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△508,274	778,766
現金及び現金同等物の期首残高	4,351,951	3,739,698
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,843,676	4,518,464

当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、トレーディング商品の増減、銀行業における預金の増減などにより1兆3,686億円（前年同期は△5,154億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入などにより△3,653億円（同△2,184億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、社債の発行による収入、自己株式の取得による支出などにより△2,227億円（同2,408億円）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7,787億円増加し、4兆5,184億円となりました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）資本の財源及び流動性に係る情報

①　流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っており、これらのビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

当社は、「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）により連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）及び連結安定調達比率（以下、「NSFR」という。）を所定の比率（それぞれ100％）以上に維持することが求められており、第89期第２四半期日次平均のLCRは142.1％です。当中間連結会計期間末のNSFRは所定の比率を上回る見込みとなっております。また、当社は、上記金融庁告示による規制上のLCR及びNSFRを流動性に係るリスクアペタイトとして管理・モニタリングしていることに加え、一定期間無担保調達が行えない場合でも業務の継続が可能となるように流動性ストレステストを中心とした流動性リスク管理態勢を構築しております。短期の無担保調達資金の十分性検証として、様々なストレスシナリオを想定したうえで、資金流出見込額をカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。長期の無担保調達資金の十分性検証として、ストレス期に換金性の低い資産に対する安定的な資金調達額を定期的にモニタリングしております。

第89期第２四半期日次平均のLCRの状況は次のとおりです。

			（単位：億円）
			日次平均 (自 2025年７月 　至 2025年９月)
適格流動資産		(A)	28,005
資金流出額		(B)	47,519
資金流入額		(C)	27,817
連結流動性カバレッジ比率（LCR）
	算入可能適格流動資産の合計額	(D)	28,005
	純資金流出額	(E)	19,702
	連結流動性カバレッジ比率	(D)/(E)	142.1％

＜グループ全体の資金管理＞

当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っており、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする態勢を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。

＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞

当社グループは、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

また、金融市場の変動の影響が大きく、その流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び一部の海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。

なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。

②　株主資本

当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開し、新たな価値の提供に資する投融資を行うためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。

当中間連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比89億円増加し、1兆4,510億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は5,145億円となっております。利益剰余金は親会社株主に帰属する中間純利益を789億円計上したほか、配当金396億円の支払いを行ったこと等により、同393億円増加の1兆808億円となりました。自己株式の控除額は同313億円増加し、1,444億円となっております。 

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112130554

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
第１種優先株式	100,000,000
第２種優先株式	100,000,000
第３種優先株式	100,000,000
計	4,000,000,000

（注）　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,569,378,772	1,569,378,772	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数は100株であります。
計	1,569,378,772	1,569,378,772	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（ⅰ）執行役会の決議によるもの

ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、2025年７月30日開催の執行役会において決議されております。

決議年月日	2025年７月30日
付与対象者の区分及び人数	当社完全子会社の使用人　5,948名
新株予約権の数(個)　※	78,220
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株)　※	普通株式　7,822,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※	１株当たり1,116
新株予約権の行使期間　※	2027年９月１日～2035年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 及び資本組入額(円)　※	発行価格　　　　1,116 資本組入額　　　558
新株予約権の行使の条件　※	１　各新株予約権の一部行使はできないものとします。 ２　その他の条件は当社と新株予約権の割当の対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項　※	－

※　新株予約権証券の発行時（2025年８月14日）における内容を記載しております。

（注）　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,116円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額158円を加算した資本組入額は637円となります。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	1,569,378	－	247,397	－	226,751

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	217,976	15.70
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	66,019	4.75
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	41,140	2.96
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	31,380	2.26
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	31,164	2.24
日本郵政株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番１号	30,000	2.16
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号）	21,501	1.54
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	19,650	1.41
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	18,109	1.30
大和持株会	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	17,941	1.29
計	－	494,882	35.65

（注）１　当社は、2025年９月30日現在、自己株式181,461千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　2023年10月31日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、シルチェスタ―・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年10月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
シルチェスタ―・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドンダブリュー１ジェイ６ティーエル、ブルトンストリート１、タイムアンドライフビル５階	63,129	4.02

３　2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「大量保有報告書」において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2023年12月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「大量保有報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	2,957	0.19
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	１ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom	3,008	0.19
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	72,794	4.64
合計	－	78,760	5.02

４　2024年10月18日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者12社が2024年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	32,056	2.04
アペリオ・グループ・エルエルシー	米国カリフォルニア州サウサリート市スリー・ハーバー・ドライブ　スイート　204	1,717	0.11
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国デラウェア州ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ251	1,692	0.11
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	米国デラウェア州ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ251	2,505	0.16
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド	オーストラリア国ニュー・サウス・ウェールズ州シドニー市チフリー・スクエア２　チフリー・タワー　レベル37	2,493	0.16
ブラックロック（ネザーランド）BV	オランダ王国アムステルダムHA1096アムステルプレイン１	3,763	0.24
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12	8,357	0.53
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー	ルクセンブルク大公国L-1855 J.F.ケネディ通り35A	2,185	0.14
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国オンタリオ州トロント市ベイ・ストリート161、2500号	2,655	0.17
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク２　１階	14,096	0.90
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400	28,194	1.80
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400	18,267	1.16
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー12	2,273	0.14
合計	－	120,259	7.66

５　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けました。当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	12,445	0.79
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	41,525	2.65
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	27,802	1.77
合計	－	81,772	5.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	181,461,000
(相互保有株式)		－	－
普通株式	41,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,387,256,500	13,872,565	－
単元未満株式	普通株式	619,572	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,569,378,772	－	－
総株主の議決権		－	13,872,565	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式6株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社大和証券 グループ本社	東京都千代田区丸の内 一丁目９番１号	181,461,000	－	181,461,000	11.56
計	－	181,461,000	－	181,461,000	11.56

（注）１　当社は、単元未満自己株式6株を保有しております。

２　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が41,700株あります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112130554

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	3,756,732	4,535,214
預託金	574,551	648,937
受取手形、売掛金及び契約資産	33,044	34,306
有価証券	1,586,939	1,899,699
トレーディング商品	8,327,538	10,432,473
商品有価証券等	5,544,556	7,151,819
デリバティブ取引	2,782,981	3,280,653
約定見返勘定	553,053	－
営業投資有価証券	107,364	108,703
投資損失引当金	△445	△566
営業貸付金	2,793,554	2,412,083
仕掛品	759	1,361
信用取引資産	160,052	164,720
信用取引貸付金	155,847	128,652
信用取引借証券担保金	4,204	36,068
有価証券担保貸付金	15,377,587	13,910,455
借入有価証券担保金	11,469,141	11,266,776
現先取引貸付金	3,908,445	2,643,679
立替金	50,789	48,858
短期貸付金	994	707
未収収益	100,569	112,109
その他の流動資産	865,790	837,477
貸倒引当金	△13,131	△14,637
流動資産計	34,275,746	35,131,907
固定資産
有形固定資産	942,230	938,430
無形固定資産	137,398	145,793
のれん	15,622	15,971
その他	121,775	129,821
投資その他の資産	668,972	699,169
投資有価証券	618,456	645,060
長期貸付金	7,532	7,853
長期差入保証金	15,915	15,908
繰延税金資産	7,889	7,327
その他	※１ 22,366	※１ 26,500
貸倒引当金	※１ △3,187	※１ △3,481
固定資産計	1,748,600	1,783,392
資産合計	36,024,346	36,915,300

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,471	9,668
トレーディング商品	7,437,195	6,886,473
商品有価証券等	4,810,648	3,660,055
デリバティブ取引	2,626,547	3,226,418
約定見返勘定	－	1,128,393
信用取引負債	39,891	44,156
信用取引借入金	2,466	1,717
信用取引貸証券受入金	37,425	42,438
有価証券担保借入金	15,445,468	15,226,921
有価証券貸借取引受入金	8,793,891	9,522,978
現先取引借入金	6,651,576	5,703,943
銀行業における預金	4,297,685	4,780,929
預り金	602,199	834,350
受入保証金	495,532	418,198
短期借入金	1,415,334	1,579,516
コマーシャル・ペーパー	322,500	349,000
１年内償還予定の社債	399,531	370,067
未払法人税等	28,724	32,862
賞与引当金	48,644	31,719
その他の流動負債	154,219	161,917
流動負債計	30,695,399	31,854,175
固定負債
社債	1,218,490	1,143,898
長期借入金	2,036,629	1,814,092
繰延税金負債	45,403	56,441
退職給付に係る負債	43,139	43,738
訴訟損失引当金	413	357
その他の固定負債	55,309	51,880
固定負債計	3,399,386	3,110,409
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	6,273	6,281
特別法上の準備金計	6,273	6,281
負債合計	34,101,059	34,970,866

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	247,397	247,397
資本剰余金	266,290	267,132
利益剰余金	1,041,490	1,080,835
自己株式	△113,139	△144,458
自己株式申込証拠金	40	99
株主資本合計	1,442,079	1,451,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,173	73,310
繰延ヘッジ損益	13,837	13,869
為替換算調整勘定	133,623	129,870
退職給付に係る調整累計額	24	△56
その他の包括利益累計額合計	197,659	216,994
新株予約権	6,344	5,966
非支配株主持分	277,204	270,467
純資産合計	1,923,287	1,944,434
負債・純資産合計	36,024,346	36,915,300

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益
受入手数料	191,793	218,698
委託手数料	44,363	48,122
引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料	19,413	19,733
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	11,519	11,037
その他の受入手数料	116,496	139,806
トレーディング損益	※１ 56,218	※１ 45,685
営業投資有価証券関連損益	4,065	633
金融収益	346,584	335,792
その他の営業収益	91,027	100,940
営業収益計	689,688	701,750
金融費用	307,737	296,083
その他の営業費用	71,712	77,786
純営業収益	310,238	327,880
販売費・一般管理費
取引関係費	44,571	48,295
人件費	※２ 118,768	※２ 118,770
不動産関係費	21,637	22,431
事務費	13,756	16,417
減価償却費	17,463	16,564
租税公課	7,203	8,163
貸倒引当金繰入れ	15	139
その他	10,032	11,077
販売費・一般管理費計	233,448	241,859
営業利益	76,790	86,020
営業外収益
受取配当金	2,625	2,388
持分法による投資利益	※３ 29,495	8,502
投資事業組合運用益	1,412	4,278
その他	3,358	2,387
営業外収益計	36,893	17,557
営業外費用
支払利息	1,232	1,802
為替差損	787	1,799
社債発行費	2	219
その他	1,033	1,848
営業外費用計	3,055	5,669
経常利益	110,627	97,908

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	－	22,793
投資有価証券売却益	245	2,128
新株予約権戻入益	248	134
特別利益計	494	25,057
特別損失
固定資産除売却損	97	48
減損損失	2,335	41
投資有価証券売却損	4	5
投資有価証券評価損	619	26
関係会社株式売却損	－	1,410
関係会社株式評価損	－	23
持分変動損失	55	37
金融商品取引責任準備金繰入れ	5	7
構造改革関連費用	※４ 890	－
補償損失引当金繰入れ	－	938
特別損失計	4,009	2,539
税金等調整前中間純利益	107,113	120,426
法人税、住民税及び事業税	23,898	31,017
法人税等調整額	727	2,942
法人税等合計	24,626	33,959
中間純利益	82,486	86,466
非支配株主に帰属する中間純利益	4,701	7,501
親会社株主に帰属する中間純利益	77,785	78,964

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	82,486	86,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,816	19,979
繰延ヘッジ損益	△12,805	1,117
為替換算調整勘定	△15,693	4,411
持分法適用会社に対する持分相当額	10,074	△6,100
その他の包括利益合計	△15,606	19,407
中間包括利益	66,880	105,873
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	61,470	98,299
非支配株主に係る中間包括利益	5,409	7,574

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	107,113	120,426
減価償却費	22,360	21,608
のれん償却額	732	744
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37	1,851
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	5	7
受取利息及び受取配当金	△2,745	△2,529
支払利息	1,232	1,802
持分法による投資損益（△は益）	△29,495	△8,502
固定資産除売却損益（△は益）	97	△22,744
投資有価証券売却損益（△は益）	△241	△2,122
関係会社株式売却損益（△は益）	－	1,410
持分変動損益（△は益）	55	37
投資有価証券評価損益（△は益）	619	26
減損損失	2,335	41
構造改革関連費用	890	－
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△35,550	△77,106
トレーディング商品の増減額	△2,231,713	△933,753
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	392	△10,674
営業貸付金の増減額（△は増加）	△198,797	387,088
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△12,356	△404
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の 増減額	1,928,280	1,233,000
短期貸付金の増減額（△は増加）	194	△43
銀行業における預金の増減額（△は減少）	△310,626	483,244
短期差入保証金の増減額（△は増加）	118,336	56,187
受入保証金の増減額（△は減少）	4,088	△76,471
預り金の増減額（△は減少）	173,667	227,993
その他	△27,161	△12,185
小計	△488,248	1,388,931
利息及び配当金の受取額	7,540	7,333
利息の支払額	△1,381	△1,764
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△33,352	△25,851
営業活動によるキャッシュ・フロー	△515,442	1,368,649

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,285	△13,103
定期預金の払戻による収入	50,575	14,777
有価証券の取得による支出	△636,111	△787,863
有価証券の売却及び償還による収入	502,888	447,671
有形固定資産の取得による支出	△15,038	△12,595
有形固定資産の売却による収入	1,635	29,524
無形固定資産の取得による支出	△17,602	△20,552
投資有価証券の取得による支出	△22,854	△10,889
投資有価証券の売却及び償還による収入	28,154	18,483
関係会社株式の取得による支出	△90,942	△2,830
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△630
貸付けによる支出	△421	△5,492
貸付金の回収による収入	91	5,159
金銭の信託の増加による支出	－	△20,000
その他	△489	△7,024
投資活動によるキャッシュ・フロー	△218,401	△365,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	173,129	△64,338
長期借入れによる収入	87,740	137,900
長期借入金の返済による支出	△37,173	△105,797
社債の発行による収入	170,858	337,638
社債の償還による支出	△116,263	△441,184
自己株式の売却による収入	6,644	5,913
自己株式の取得による支出	△5	△39,389
配当金の支払額	△35,032	△39,619
非支配株主への配当金の支払額	△5,331	△8,767
その他	△3,743	△5,055
財務活動によるキャッシュ・フロー	240,823	△222,700
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,254	△1,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△508,274	778,766
現金及び現金同等物の期首残高	4,351,951	3,739,698
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,843,676	※１ 4,518,464

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
投資その他の資産・その他	1,868	百万円	1,996	百万円

２　保証債務

被保証者（被保証債務の内容）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
グッドタイムリビング株式会社 （入居一時金等返還債務）	11,294	百万円	11,110	百万円
その他（スタンドバイ信用状）	2,271		2,881
計	13,566		13,991

（中間連結損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
株券等トレーディング損益	15,708	百万円	18,095	百万円
債券・為替等トレーディング損益	40,509		27,590
計	56,218		45,685

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
	31,321	百万円	28,356	百万円

※３　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

持分法による投資利益には、株式会社あおぞら銀行の株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額を含めております。

※４　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直しを進めております。これらに伴い、事業所の返却及び移転等に係る費用890百万円を構造改革関連費用に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
現金・預金勘定	3,863,043	百万円	4,535,214	百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金等	△19,366		△16,749
現金及び現金同等物	3,843,676		4,518,464

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年４月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	35,032	25	2024年３月31日	2024年５月31日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	39,488	28	2024年９月30日	2024年12月２日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

３　株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	39,619	28	2025年３月31日	2025年５月30日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年11月４日 取締役会	普通株式	利益剰余金	40,249	29	2025年９月30日	2025年12月３日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

３　株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	ウェルスマネジメント部門	アセットマネジメント部門	グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門	計
顧客との契約から生じる収益	80,021	97,002	64,285	241,308	18,918	260,226
受入手数料	78,299	48,816	64,285	191,401	392	191,793
その他の営業収益（外部顧客）	1,721	48,185	－	49,907	18,526	68,433
トレーディング等の金融商品収益	17,710	4,727	41,832	64,269	336	64,605
賃貸借契約に基づくリース収益	－	19,527	－	19,527	2,981	22,509
資金その他　（注）２	17,960	△57,503	△18	△39,561	△12,847	△52,409
純営業収益
外部顧客への純営業収益	115,691	63,754	106,098	285,544	9,387	294,932
セグメント間の内部純営業収益又は振替高	7,625	△10,861	545	△2,690	11,373	8,683
計	123,316	52,893	106,644	282,854	20,761	303,615
セグメント利益（経常利益）	36,427	35,984	14,189	86,600	3,060	89,661

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

３　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	86,600
「その他」の区分の利益	3,060
セグメント間の取引消去	5
未実現損益の調整額	△55
その他の調整額	21,015
中間連結損益計算書の経常利益	110,627

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る減損損失について、アセットマネジメント部門において529百万円、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門において115百万円、その他において1,690百万円を計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

株式会社あおぞら銀行の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益に含めて計上しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの純営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	ウェルスマネジメント部門	アセットマネジメント部門	グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門	計
顧客との契約から生じる収益	95,420	110,927	70,538	276,887	18,730	295,617
受入手数料	91,454	56,080	70,538	218,073	625	218,698
その他の営業収益（外部顧客）	3,966	54,846	－	58,813	18,105	76,918
トレーディング等の金融商品収益	16,884	1,223	38,991	57,099	48	57,148
賃貸借契約に基づくリース収益	－	20,830	－	20,830	3,090	23,920
資金その他　（注）２	18,046	△68,965	△12	△50,931	△14,505	△65,437
純営業収益
外部顧客への純営業収益	130,351	64,016	109,517	303,885	7,363	311,248
セグメント間の内部純営業収益又は振替高	7,244	△10,806	1,055	△2,507	11,824	9,317
計	137,595	53,210	110,572	301,378	19,187	320,565
セグメント利益（経常利益）	49,300	26,844	19,862	96,007	52	96,060

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の統合・管理、情報サービス、事務代行及び不動産賃貸等の事業が含まれております。

２　ウェルスマネジメント部門、アセットマネジメント部門、その他の「資金その他」には、純営業収益を構成する支払手数料等が含まれております。

３　上記の純営業収益は主に、営業収益、金融費用、その他の営業費用及び支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	96,007
「その他」の区分の利益	52
セグメント間の取引消去	6
未実現損益の調整額	△1,094
その他の調整額	2,936
中間連結損益計算書の経常利益	97,908

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る減損損失について、その他において41百万円を計上しております。 

（金融商品関係）

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

当中間連結会計期間末におけるトレーディング商品のレベル別の時価については、次のとおりであります。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	137,298	254	1,335	138,888
国債・地方債等	1,773,175	315,557	－	2,088,733
社債	－	409,199	－	409,199
外国債券	1,085,625	597,095	3,353	1,686,073
受益証券	23,291	7,154	－	30,446
その他	－	1,189,320	1,894	1,191,214
②　デリバティブ取引
エクイティ	4,211	36,609	5,834	46,655
金利	1,151	2,148,667	3,850	2,153,669
通貨	－	511,623	8,280	519,904
クレジット・その他	－	58,661	4,090	62,752
資産計	3,024,754	5,274,143	28,639	8,327,538
負債
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	151,534	162	－	151,696
国債・地方債等	2,664,933	206	－	2,665,140
外国債券	1,530,773	92,374	－	1,623,147
受益証券	11,960	－	－	11,960
その他	－	358,703	－	358,703
②　デリバティブ取引
エクイティ	9,412	32,413	2,624	44,450
金利	1,524	2,156,625	14,392	2,172,543
通貨	－	349,599	1,066	350,666
クレジット・その他	－	57,069	1,817	58,886
負債計	4,370,138	3,047,156	19,901	7,437,195

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	165,307	3,463	4,730	173,501
国債・地方債等	1,701,459	252,199	－	1,953,659
社債	－	322,798	2,090	324,888
外国債券	1,599,000	637,076	2,825	2,238,902
受益証券	28,787	6,209	－	34,997
その他	－	2,423,959	1,910	2,425,869
②　デリバティブ取引
エクイティ	14,392	37,746	5,102	57,242
金利	438	2,630,467	4,719	2,635,624
通貨	－	501,829	6,939	508,769
クレジット・その他	－	74,917	4,100	79,017
資産計	3,509,387	6,890,666	32,419	10,432,473
負債
(1）トレーディング商品
①　商品有価証券等
株券・ワラント	168,826	874	－	169,701
国債・地方債等	2,113,363	307	－	2,113,671
外国債券	1,174,042	77,704	－	1,251,747
受益証券	10,956	－	－	10,956
その他	－	113,979	－	113,979
②　デリバティブ取引
エクイティ	4,392	66,834	2,600	73,827
金利	533	2,630,262	14,589	2,645,384
通貨	－	430,352	1,043	431,395
クレジット・その他	－	73,832	1,978	75,810
負債計	3,472,114	3,394,148	20,211	6,886,473

（有価証券関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

１　満期保有目的の債券

			（単位：百万円）
種類	連結貸借 対照表計上額	時価	差額
国債・地方債等	44,629	43,734	△895
社債	161,754	145,203	△16,550
その他	－	－	－
計	206,383	188,938	△17,445

２　その他有価証券

			（単位：百万円）
種類	取得原価又は 償却原価	連結貸借 対照表計上額	差額
株券	64,340	133,222	68,882
債券	1,230,305	1,204,474	△25,831
国債・地方債等	202,978	188,438	△14,540
社債	174,598	174,419	△179
その他	852,728	841,616	△11,111
その他	228,935	238,184	9,248
計	1,523,580	1,575,880	52,299

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度において、市場価格のあるその他有価証券について549百万円（うち、株券549百万円）の減損処理を行っております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

１　満期保有目的の債券

			（単位：百万円）
種類	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
国債・地方債等	44,648	43,914	△733
社債	157,041	137,695	△19,345
その他	－	－	－
計	201,690	181,610	△20,079

２　その他有価証券

			（単位：百万円）
種類	取得原価又は 償却原価	中間連結貸借 対照表計上額	差額
株券	62,302	154,067	91,765
債券	1,545,367	1,519,658	△25,709
国債・地方債等	356,140	341,031	△15,108
社債	298,908	295,749	△3,158
その他	890,318	882,876	△7,441
その他	211,007	226,156	15,148
計	1,818,677	1,899,882	81,204

（注）１　市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等については、上表には含めておりません。

２　当中間連結会計期間において、市場価格のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	127,512	1,303	300,927	8,386
スワップ取引	140,821	16,265	67,574	2,888
オプション取引	565,644	29,086	661,409	33,175
合計	833,977	46,655	1,029,911	44,450

(2）金利関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	1,399,051	2,165	2,304,497	2,622
スワップ取引	74,048,274	2,149,670	73,071,365	2,168,717
オプション取引	1,457,064	1,833	1,527,899	1,203
合計	76,904,390	2,153,669	76,903,763	2,172,543

(3）通貨関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	144,280	34,592	35,890	5,142
為替予約取引	2,424,597	42,368	2,005,356	28,411
スワップ取引	5,516,550	367,270	4,935,297	175,287
オプション取引	644,957	75,672	1,260,959	141,824
合計	8,730,386	519,904	8,237,504	350,666

(4）クレジット・その他

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
クレジット・その他	3,963,752	62,752	3,873,801	58,886
合計	3,963,752	62,752	3,873,801	58,886

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

トレーディングに係るもの

(1）エクイティ関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	255,960	11,809	186,906	10,633
スワップ取引	123,858	8,725	101,394	3,355
オプション取引	687,528	36,706	758,866	59,838
合計	1,067,347	57,242	1,047,167	73,827

(2）金利関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	3,414,784	7,009	2,089,982	4,917
スワップ取引	82,119,094	2,627,964	82,612,689	2,639,842
オプション取引	846,140	649	842,583	624
合計	86,380,018	2,635,624	85,545,255	2,645,384

(3）通貨関連取引

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
先物・先渡取引	143,097	34,489	39,160	5,382
為替予約取引	1,771,278	34,605	2,297,094	31,268
スワップ取引	6,043,936	371,830	5,430,118	252,257
オプション取引	703,964	67,843	1,366,004	142,486
合計	8,662,275	508,769	9,132,377	431,395

(4）クレジット・その他

				（単位：百万円）
種類	資産		負債
契約額等	時価	契約額等	時価
クレジット・その他	4,238,079	79,017	4,182,366	75,810
合計	4,238,079	79,017	4,182,366	75,810

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	55.31	円	56.44	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	77,785		78,964
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－		－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	77,785		78,964
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,406,227		1,399,140
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	54.27	円	55.68	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－		－
普通株式増加数(千株)	27,125		19,060
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－		－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

（剰余金の配当）

（1）期末配当

2025年４月28日開催の取締役会において、2025年３月31日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,619百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2025年５月30日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。

（2）中間配当

2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当に関して次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,249百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2025年12月３日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し支払いを行います。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112130554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。