臨時報告書\_20250331172628
# 【表紙】
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年４月１日 |
| 【会社名】 | 大和冷機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＩＷＡ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾﨑 敦史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区小橋町３番13号 |
| 【電話番号】 | ０６（６７６７）８１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 寺西 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区小橋町３番13号 |
| 【電話番号】 | ０６（６７６７）８１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 寺西 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所<br><br>（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01961 64590 大和冷機工業株式会社 DAIWA INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01961-000 2025-04-01 xbrli:pure
臨時報告書\_20250331172628
### １【提出理由】
令和７年３月28日開催の当社第64期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
### ２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
令和７年３月28日
(2）決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設し、補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にするためであります。
第２号議案 取締役９名選任の件
取締役として、尾﨑敦史、尾﨑雅広、杉田壽宏、小原真一、出納美宏、添田千夏、峠田晃宏、中西美里、古谷英司の各氏を選任する。
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、清松寛哲氏を選任する。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成（個） | 反対（個） | 棄権（個） | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合（％） |
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| 第１号議案<br><br>定款一部変更の件 | 453,779 | 138 | 0 | （注）１ | 99.97% |
| 第２号議案<br><br>取締役９名選任の件<br><br> 尾﨑 敦史<br><br> 尾﨑 雅広<br><br> 杉田 壽宏<br><br> 小原 真一<br><br> 出納 美宏<br><br> 添田 千夏<br><br> 峠田 晃宏<br><br> 中西 美里<br><br> 古谷 英司 | 433,604<br><br>453,068<br><br>453,163<br><br>453,338<br><br>446,913<br><br>446,913<br><br>446,941<br><br>446,950<br><br>446,949 | 20,313<br><br>849<br><br>754<br><br>579<br><br>7,004<br><br>7,004<br><br>6,976<br><br>6,967<br><br>6,968 | 0<br><br>0<br><br>0<br><br>0<br><br>0<br><br>0<br><br>0<br><br>0<br><br>0 | （注）２ | 95.52%<br><br>99.81%<br><br>99.83%<br><br>99.87%<br><br>98.46%<br><br>98.46%<br><br>98.46%<br><br>98.47%<br><br>98.46% |
| 第３号議案<br><br> 補欠監査役１名選任の件<br><br> 清松 寛哲 | 453,546 | 371 | 0 | （注）２ | 99.92% |
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上