Governance Information • Apr 25, 2025
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年4月25日 |
| 【会社名】 | DAIWA CYCLE株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIWA CYCLE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 涌本 宜央 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 取締役管理本部長 齋藤 勇治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目12番38号 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E38738 58880 DAIWA CYCLE株式会社 DAIWA CYCLE CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E38738-000 2025-04-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20250422143137
当社代表取締役社長 涌本 宜央及び取締役管理本部長 齋藤 勇治は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2025年1月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制については、当社全体を単一の事業拠点とし評価の対象とした上で、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産を評価の対象といたしました。さらに重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスについて、個別に評価対象といたしました。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
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