Daiwa Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170111175030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社大和
【英訳名】	Daiwa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮　二朗
【本店の所在の場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220－1100
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　長嶋　和生
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220－1100
【事務連絡者氏名】	業務本部経理部長　長嶋　和生
【縦覧に供する場所】	株式会社大和富山店 （富山県富山市総曲輪三丁目８番６号） 株式会社大和東京駐在所 （東京都江東区木場二丁目18番11号　大丸コアビル６階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03025 82470 株式会社大和 Daiwa Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03025-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03025-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03025-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03025-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03025-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03025-000:DepartmentStoreTradeReportableSegmentsMember E03025-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03025-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03025-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03025-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03025-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03025-000:DepartmentStoreTradeReportableSegmentsMember E03025-000 2017-01-13 E03025-000 2016-11-30 E03025-000 2016-09-01 2016-11-30 E03025-000 2016-03-01 2016-11-30 E03025-000 2015-11-30 E03025-000 2015-09-01 2015-11-30 E03025-000 2015-03-01 2015-11-30 E03025-000 2016-02-29 E03025-000 2015-03-01 2016-02-29 E03025-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03025-000:HotelTradeReportableSegmentsMember E03025-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03025-000:HotelTradeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170111175030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第３四半期連結 累計期間	第101期 第３四半期連結 累計期間	第100期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　11月30日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（千円）	34,672,165	33,245,084	48,143,420
経常利益	（千円）	523,563	133,680	607,474
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,172,271	133,493	1,108,906
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	758,332	321,718	376,255
純資産額	（千円）	8,264,722	8,116,474	7,882,587
総資産額	（千円）	40,012,851	37,145,238	37,056,087
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.75	4.76	39.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.6	21.7	21.2

回次		第100期 第３四半期連結 会計期間	第101期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.81	1.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間より、株式会社プロパティマネジメント片町については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。

また、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。

 第３四半期報告書_20170111175030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における百貨店業界は、顧客の節約志向の高まりなどから、衣料品が低迷したことに加え、大都市圏を中心に伸長が続いていたインバウンド需要が減速する等、総じて厳しい商況が続いた。

この期間当社は、厳しさを増す市場環境の中、生活者の意識変化に対応すべく、香林坊店と富山店の各フロアに設けた情報発信拠点と自主運営売場での取り組みを強化するとともに、人気の高い物産展や期間限定催事等の新企画の充実を図る等、マーケット対応力の向上に努めてきた。

また、お歳暮商戦でのＷＥＢ受注の取り組みを強化するとともに、10月には新規小型店（野々市サテライトショップ）をオープンし、新たな成長戦略の具現化にも取り組んできた。

併せて、固定客基盤の拡大に向け、ダイワプライマリーカード会員と友の会の獲得にも全社挙げて取り組んできた。

売上高については、化粧品をはじめとした雑貨や物産催事が堅調に推移したが、主力の衣料品の低迷に歯止めが掛からなかったこともあり減収となった。

利益面においては、引き続き、店舗営業の運営面での効率化に努めてきたが、売上高の減少が大きく響き、減益となった。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高332億４千５百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益１億３千２百万円（前年同四半期比73.8％減）、経常利益１億３千３百万円（前年同四半期比74.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千３百万円（前年同四半期比88.6％減）となった。

セグメント別の業績は次のとおりである。

なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。

[百貨店業]

㈱大和カーネーションサークルを含む百貨店業の売上高は314億３千万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント損失は８百万円（前年同四半期は３億５千６百万円の利益）となった。

[ホテル業]

ホテル業の売上高は11億２千１百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益は７千４百万円（前年同四半期比43.5％減）となった。

[その他]

その他事業の売上高は13億１千６百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益５千６百万円（前年同四半期比62.8％増）となった。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、371億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千９百万円増加した。これは、保有する上場株式の時価評価に伴い、投資有価証券の含み益が増加したことによるものである。

負債については、290億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円減少した。これは、借入金の返済によるものである。

純資産については、81億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円増加した。主として保有する上場株式の時価評価に伴う含み益が増加したことにより、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題については重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（４）研究開発活動

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20170111175030

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,017,000	30,017,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	30,017,000	30,017,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	30,017	－	3,462	－	1,151

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である平成28年８月31日現在で記載している。

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,943,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式27,490,000	27,490	－
単元未満株式	普通株式   584,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	30,017,000	－	－
総株主の議決権	－	27,490	－

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社大和	金沢市片町二丁目２番５号	1,943,000	－	1,943,000	6.47
計	－	1,943,000	－	1,943,000	6.47

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は1,943,574株である。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,437,659	1,955,127
受取手形及び売掛金	1,687,265	2,254,540
商品及び製品	2,232,615	2,423,559
仕掛品	17,369	45,605
原材料及び貯蔵品	44,736	41,747
繰延税金資産	125,770	125,724
その他	789,310	496,002
貸倒引当金	△31,491	△27,849
流動資産合計	7,303,235	7,314,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,142,741	25,753,391
減価償却累計額及び減損損失累計額	△14,249,460	△14,693,509
建物及び構築物（純額）	8,893,281	11,059,882
機械装置及び運搬具	754,894	762,670
減価償却累計額	△593,443	△616,667
機械装置及び運搬具（純額）	161,450	146,002
建設仮勘定	2,009,167	－
土地	8,886,776	8,847,565
その他	1,571,944	1,573,723
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,083,431	△1,100,710
その他（純額）	488,513	473,013
有形固定資産合計	20,439,189	20,526,463
無形固定資産
施設利用権	1,986	1,986
ソフトウエア	87,677	63,795
無形固定資産合計	89,663	65,781
投資その他の資産
投資有価証券	2,290,791	2,457,222
差入保証金	6,796,652	6,642,472
繰延税金資産	27,069	26,300
その他	109,484	112,539
投資その他の資産合計	9,223,999	9,238,534
固定資産合計	29,752,852	29,830,779
資産合計	37,056,087	37,145,238

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,159,714	3,356,060
短期借入金	7,640,332	7,231,643
未払法人税等	42,053	18,359
商品券	5,251,251	5,318,481
預り金	3,307,666	3,482,306
賞与引当金	66,282	81,450
商品券等回収損失引当金	773,783	735,579
ポイント引当金	216,112	235,711
その他	712,770	1,106,896
流動負債合計	21,169,966	21,566,488
固定負債
長期借入金	4,899,978	4,356,164
繰延税金負債	751,394	781,841
再評価に係る繰延税金負債	353,427	353,427
退職給付に係る負債	1,519,362	1,524,851
資産除去債務	205,378	208,767
その他	273,992	237,222
固定負債合計	8,003,533	7,462,274
負債合計	29,173,500	29,028,763
純資産の部
株主資本
資本金	3,462,700	3,462,700
資本剰余金	1,151,981	1,151,981
利益剰余金	2,570,275	2,616,194
自己株式	△592,657	△592,915
株主資本合計	6,592,299	6,637,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305,686	468,615
土地再評価差額金	871,201	871,201
退職給付に係る調整累計額	85,145	74,093
その他の包括利益累計額合計	1,262,033	1,413,910
非支配株主持分	28,254	64,603
純資産合計	7,882,587	8,116,474
負債純資産合計	37,056,087	37,145,238

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	34,672,165	33,245,084
売上原価	26,362,445	25,342,042
売上総利益	8,309,719	7,903,041
販売費及び一般管理費	7,805,545	7,770,779
営業利益	504,174	132,262
営業外収益
受取利息	574	512
受取配当金	50,863	35,563
長期未回収商品券	409,583	394,171
固定資産受贈益	48,642	6,850
持分法による投資利益	－	10,725
その他	91,773	106,388
営業外収益合計	601,437	554,211
営業外費用
支払利息	178,334	144,459
商品券等回収損失引当金繰入額	344,168	326,307
その他	59,544	82,025
営業外費用合計	582,047	552,792
経常利益	523,563	133,680
特別利益
投資有価証券売却益	921,090	82,506
固定資産売却益	15,743	－
特別利益合計	936,833	82,506
特別損失
固定資産除却損	251,607	26,319
固定資産売却損	－	6,211
その他	3,502	－
特別損失合計	255,109	32,530
税金等調整前四半期純利益	1,205,287	183,657
法人税、住民税及び事業税	74,564	43,691
法人税等調整額	△62,117	△29,876
法人税等合計	12,446	13,815
四半期純利益	1,192,841	169,841
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,569	36,348
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,172,271	133,493

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	1,192,841	169,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△382,517	162,928
土地再評価差額金	9,552	－
退職給付に係る調整額	△61,543	△11,051
その他の包括利益合計	△434,508	151,876
四半期包括利益	758,332	321,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	737,763	285,370
非支配株主に係る四半期包括利益	20,569	36,348

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社プロパティマネジメント片町については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項なし。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項なし。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年３月１日及び平成30年３月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％から30.7％に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更になる。

この変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が40,972千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,789千円増加し、法人税等調整額が30,183千円減少している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項なし。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項なし。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	868,611千円	925,887千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金 の総額	1株当た り配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	84百万円	3円	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

（３）株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、特別利益の計上に伴い四半期純利益1,172,271千円の計上等により、株主資本は前連結会計年度に比べ969,083千円増加し、6,655,723千円となった。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金 の総額	1株当た り配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	84百万円	3円	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

（３）株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	32,763,654	1,173,477	33,937,131	735,033	34,672,165	－	34,672,165
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	124	54,721	54,846	568,799	623,645	(623,645)	－
計	32,763,779	1,228,198	33,991,977	1,303,833	35,295,810	(623,645)	34,672,165
セグメント利益	356,029	130,979	487,009	34,403	521,412	2,150	523,563

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業、出版業、飲食業及び駐車場管理運営を行っている。

２．セグメント利益の調整額2,150千円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	31,425,921	1,073,448	32,499,370	745,714	33,245,084	－	33,245,084
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,109	48,513	52,622	570,347	622,970	(622,970)	－
計	31,430,030	1,121,962	32,551,992	1,316,061	33,868,054	(622,970)	33,245,084
セグメント利益又は損失（△）	△8,961	74,062	65,101	56,014	121,116	12,564	133,680

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業、出版業、飲食業及び駐車場管理運営を行っている。

２．セグメント利益の調整額12,564千円は、持分法による投資利益10,725千円、未実現利益の消去等で1,838千円である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ホテル業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円75銭	４円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,172,271	133,493
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,172,271	133,493
普通株式の期中平均株式数（株）	28,079,833	28,074,110

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。  

２【その他】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20170111175030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。