Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大運 |
| 【英訳名】 | DAIUN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6120局2001番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 岩 崎 雅 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6120局2001番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 岩 崎 雅 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大運 神戸支店 （神戸市東灘区向洋町東三丁目） 株式会社大運 名古屋支店 （名古屋市中区丸の内一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04247 93630 株式会社大運 DAIUN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04247-000 2017-11-13 E04247-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04247-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04247-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04247-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04247-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04247-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04247-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04247-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04247-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04247-000 2017-09-30 E04247-000 2017-04-01 2017-09-30 E04247-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04247-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04247-000:PortTransportationReportableSegmentsMember E04247-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04247-000:PortTransportationReportableSegmentsMember E04247-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04247-000:AutomobileTransportationReportableSegmentsMember E04247-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04247-000:AutomobileTransportationReportableSegmentsMember E04247-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04247-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04247-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04247-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04247-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04247-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04247-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04247-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期
第２四半期
累計期間 | 第98期
第２四半期
累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,201,054 | 3,352,241 | 6,534,350 |
| 経常利益 | （千円） | 129,497 | 97,513 | 201,954 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 127,823 | 87,443 | 264,180 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | （千円） | ― | ― | ― |
| 資本金 | （千円） | 2,394,398 | 2,394,398 | 2,394,398 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 62,280 | 62,280 | 62,280 |
| 純資産額 | （千円） | 2,327,204 | 2,595,654 | 2,529,582 |
| 総資産額 | （千円） | 5,715,218 | 5,777,148 | 5,808,440 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.56 | 14.07 | 42.5 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 1.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 44.9 | 43.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 179,648 | 25,953 | 354,381 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △39,583 | △13,562 | △58,904 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 62,687 | △165,373 | △78,893 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,110,642 | 1,971,490 | 2,124,473 |
| 回次 | 第97期 第２四半期 会計期間 |
第98期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.50 | 5.04 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は子会社株式及び関連会社株式を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当社は関係会社を有しておらず、その異動はありません。
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当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢等の改善や各種政策により穏やかな回復基調が続いております。世界経済につきましては、北朝鮮情勢をめぐる警戒感が高まる中、米国を中心とした先進国の景気回復を追い風に堅調に推移しました。またアジア地域等においても景気は持ち直しの動きがみられるなど、全体的に穏やかな回復がみられました。
このような状況の中、当社におきましても、営業収入は堅調に推移しております。
当第２四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における当社の業績につきましては、営業収入の堅調な推移にも拘わらず、営業利益は前年同四半期比では大きく減少しております。これは人件費を含めた原価率の上昇等によるものであります。
また、投資有価証券売却益29,741千円を特別利益として、投資有価証券売却損23,311千円を特別損失として計上しております。
この結果、当第２四半期累計期間における営業収入は3,352,241千円で、前年同四半期累計期間と比べ151,186千円（4.7％）の増収となりました。営業利益は11,594千円で、前年同四半期累計期間と比べ49,360千円（81.0％）の大幅な減益、経常利益は97,513千円で、前年同四半期累計期間と比べ31,984千円（24.7％）の減益となりました。また、四半期純利益は87,443千円となり、前年同四半期累計期間と比べ40,380千円（31.6％）の減益となりました。
各セグメントの業績の状況は次の通りであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましても、営業収入は堅調に推移したものの、人件費を含めた原価率の上昇等により前年同四半期比減益となりました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は3,214,496千円で、前年同四半期累計期間と比べ130,837千円（4.2％）の増収となり、全セグメントの95.9％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は213,775千円で、前年同四半期累計期間と比べ34,192千円（13.8％）の減益となりました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、引き続き採算悪化傾向にあります。
営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は134,951千円で、前年同四半期累計期間と比べ20,646千円（18.1％）の増収となり、全セグメントの4.0％を占めております。
セグメント損失（営業損失）は24,298千円で、前年同四半期累計期間と比べ3,132千円（前年同四半期累計期間は△21,166千円）の減益となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、引き続き海上保険収入が伸び悩みました。
この結果、営業収入は2,793千円で、前年同四半期累計期間と比べ296千円（9.6％）の減収となり、全セグメントの0.1％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は2,735千円で、前年同四半期累計期間と比べ293千円（9.7％）の減益となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より70,328千円減少して3,307,097千円となりました。これは現金及び預金の減少152,983千円、立替金の増加69,823千円、営業未収入金の増加7,477千円等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より40,855千円増加して2,464,976千円となりました。これは投資有価証券の増加49,356千円、差入保証金の減少18,326千円等によるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期会計期間末における繰延資産は、前事業年度末より1,819千円減少して5,073千円となりました。これは社債発行費の減少によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より4,832千円増加して1,640,183千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金の増加58,200千円、短期借入金の減少50,400千円等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より102,197千円減少して1,541,310千円となりました。これは社債の減少63,400千円、長期借入金の減少20,576千円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業度末より66,072千円増加して2,595,654千円となりました。これはその他有価証券評価差額金の増加40,891千円、利益剰余金の増加25,277千円等によるものであります。
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比152,983千円減少し、1,971,490千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、25,953千円（前年同四半期は179,648千円）でありました。これは、税引前四半期純利益計上109,954千円、減価償却費計上41,913千円、仕入債務の増加23,846千円、立替金の増加△69,823千円、その他負債の減少△38,619千円等が主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△13,562千円（前年同四半期は△39,583千円）でありました。これは、投資有価証券の取得による支出△359,380千円、有形固定資産の取得による支出△30,891千円、投資有価証券の売却による収入357,344千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△165,373千円（前年同四半期は62,687千円）でありました。これは、長期借入れによる収入360,000千円、長期借入の返済による支出△322,376千円、社債の償還による支出△78,400千円、配当金による支出△60,584千円、リース債務の支払による支出△13,517千円等によるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
（注）平成29年６月27日開催の第97期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は135,000,000株減少し、15,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 62,280,394 | 6,228,039 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 62,280,394 | 6,228,039 | － | － |
(注) １ 平成29年６月27日開催の第97期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式数は56,052,355株減少し、6,228,039株となっております。
２ 平成29年６月27日開催の第97期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | － | 62,280,394 | － | 2,394,398 | － | 52,473 |
(注) 平成29年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は56,052,355株減少し、6,228,039株となっております。
#### (6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 大運協力会社持株会 | 大阪市中央区久太郎町４丁目１-３ | 7,079 | 11.37 |
| 大運従業員持株会 | 大阪市中央区久太郎町４丁目１-３ | 2,458 | 3.95 |
| 藤 本 弘 和 | 大阪府吹田市 | 2,103 | 3.38 |
| 前 田 慶 和 | 大阪府貝塚市 | 1,450 | 2.33 |
| 吉 澤 英 雄 | 茨城県水戸市 | 1,407 | 2.26 |
| 加 藤 清 行 | 愛媛県新居浜市 | 1,006 | 1.62 |
| 宝天大同 | 兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷３-１ | 933 | 1.50 |
| 大運役員持株会 | 大阪市中央区久太郎町４丁目１-３ | 633 | 1.02 |
| 赤 瀬 弘 | 香川県丸亀市 | 573 | 0.92 |
| 柴 田 剛 志 | 千葉県市川市 | 569 | 0.91 |
| 計 | 18,213 | 29.24 |
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
116,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 61,449,000 | 61,449 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 715,394 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 62,280,394 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 61,449 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株
（議決権12個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式642株が含まれております。
３ 平成29年６月27日開催の第97期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で10株を１株
に株式併合いたしました。これにより発行済株式数は56,052,355株減少し、6,228,039株と
なっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社大運 | 大阪市中央区久太郎町4-1-3 | 116,642 | ― | 116,642 | 0.19 |
| 計 | ― | 116,642 | ― | 116,642 | 0.19 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、かがやき監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,124,473 | 1,971,490 | |||||||||
| 受取手形 | 4,080 | ※１ 4,986 | |||||||||
| 営業未収入金 | 756,071 | 763,548 | |||||||||
| 立替金 | 440,259 | 510,082 | |||||||||
| その他 | 54,520 | 59,447 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,978 | △2,456 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,377,426 | 3,307,097 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 148,589 | 148,110 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,782 | 3,422 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 5,868 | 3,949 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 52,936 | 60,715 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,111 | 13,600 | |||||||||
| 土地 | 576,183 | 576,183 | |||||||||
| リース資産（純額） | 38,936 | 34,887 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 840,408 | 840,868 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 279,310 | 265,344 | |||||||||
| その他 | 27,471 | 37,790 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 306,781 | 303,135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 912,094 | 961,450 | |||||||||
| 差入保証金 | 117,760 | 99,433 | |||||||||
| その他 | 509,176 | 524,507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △262,099 | △264,419 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,276,930 | 1,320,973 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,424,121 | 2,464,976 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 6,892 | 5,073 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 6,892 | 5,073 | |||||||||
| 資産合計 | 5,808,440 | 5,777,148 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 44,436 | ※１ 47,166 | |||||||||
| 営業未払金 | 546,991 | 567,937 | |||||||||
| 短期借入金 | 66,400 | 16,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 156,800 | 141,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 597,963 | 656,163 | |||||||||
| 未払金 | 47,656 | 51,761 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,348 | 31,317 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,720 | 45,066 | |||||||||
| その他 | 90,034 | 82,970 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,635,350 | 1,640,183 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 175,200 | 111,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,184,572 | 1,163,996 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 212,669 | 216,569 | |||||||||
| その他 | 71,067 | 48,945 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,643,508 | 1,541,310 | |||||||||
| 負債合計 | 3,278,858 | 3,181,493 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,394,398 | 2,394,398 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 52,473 | 52,473 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 52,473 | 52,473 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | － | 6,216 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 264,180 | 283,240 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 264,180 | 289,457 | |||||||||
| 自己株式 | △11,189 | △11,285 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,699,863 | 2,725,044 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △170,281 | △129,389 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △170,281 | △129,389 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,529,582 | 2,595,654 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,808,440 | 5,777,148 |
0104320_honbun_0355347002910.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業収入 | 3,201,054 | 3,352,241 | |||||||||
| 営業原価 | 2,957,305 | 3,146,038 | |||||||||
| 営業総利益 | 243,748 | 206,202 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 182,793 | ※1 194,607 | |||||||||
| 営業利益 | 60,955 | 11,594 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,279 | 12,310 | |||||||||
| 受取家賃 | 39,313 | 38,835 | |||||||||
| 受取手数料 | 11,654 | 10,239 | |||||||||
| 受取補償金 | 36,000 | 20,000 | |||||||||
| 雑収入 | 20,880 | 33,053 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121,144 | 114,450 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,955 | 10,570 | |||||||||
| 支払手数料 | 10,860 | 7,651 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,819 | 1,819 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 19,691 | 6,063 | |||||||||
| 雑損失 | 7,275 | 2,427 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,601 | 28,532 | |||||||||
| 経常利益 | 129,497 | 97,513 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,538 | 6,078 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20,391 | 29,741 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,929 | 35,819 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 30 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,089 | 66 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 23,311 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,119 | 23,378 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 153,307 | 109,954 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,484 | 22,511 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,484 | 22,511 | |||||||||
| 四半期純利益 | 127,823 | 87,443 |
0104340_honbun_0355347002910.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 153,307 | 109,954 | |||||||||
| 減価償却費 | 54,688 | 41,913 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,965 | 13,965 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,431 | 2,797 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,320 | 6,346 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 11,553 | 3,900 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,295 | △12,322 | |||||||||
| 支払利息 | 12,955 | 10,570 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,820 | △542 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,089 | 66 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4,508 | △6,078 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △20,391 | △6,429 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,057 | △8,383 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,469 | 23,846 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △8,776 | △69,823 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △22,815 | △12,867 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 25,922 | △38,619 | |||||||||
| 小計 | 197,815 | 58,295 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,295 | 12,322 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,090 | △10,683 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,372 | △33,980 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,648 | 25,953 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,605 | △30,891 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,658 | 6,189 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △44,382 | △359,380 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 38,799 | 357,344 | |||||||||
| その他の支出 | △41,400 | △5,391 | |||||||||
| その他の収入 | 35,346 | 18,565 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,583 | △13,562 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △25,200 | △50,400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 360,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △320,264 | △322,376 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △78,400 | △78,400 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △86 | △96 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,362 | △13,517 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △60,584 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 62,687 | △165,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 202,753 | △152,983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,907,888 | 2,124,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,110,642 | ※１ 1,971,490 |
0104400_honbun_0355347002910.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※１ 四半期会計期間末日満期の手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第２四半期会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| 受取手形 | ― 千円 | 800千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 13,895千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 25,890 | 千円 | 31,500 | 千円 |
| 従業員給料（賞与除く） | 35,183 | 千円 | 35,716 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,883 | 千円 | 2,956 | 千円 |
| 減価償却費 | 11,931 | 千円 | 12,366 | 千円 |
| のれん償却額 | 13,965 | 千円 | 13,965 | 千円 |
| 賞与引当金繰入 | 6,552 | 千円 | 7,081 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入 | △6,431 | 千円 | 2,797 | 千円 |
| 雑費 | 27,260 | 千円 | 26,847 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| 現金及び預金勘定 | 2,110,642千円 | 1,971,490千円 |
| 担保差入定期預金 | ─ 千円 | ─ 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,110,642千円 | 1,971,490千円 |
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、当該振替後のその他資本剰余金の全額を処分して、繰越利益剰余金の欠損を補填することを決議いたしました。
この結果、第１四半期累計期間において、資本剰余金は695,277千円減少し、利益剰余金は同額増加しております。
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 62,166 | 1.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
合計 （注）３ |
|||
| 港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,083,659 | 114,305 | 3,197,964 | 3,089 | 3,201,054 | ― | 3,201,054 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 821,270 | 210,568 | 1,031,839 | ― | 1,031,839 | △1,031,839 | ― |
| 計 | 3,904,930 | 324,873 | 4,229,803 | 3,089 | 4,232,893 | △1,031,839 | 3,201,054 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
247,968 | △21,166 | 226,802 | 3,029 | 229,831 | △168,876 | 60,955 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△168,876千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
合計 （注）３ |
|||
| 港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,214,496 | 134,951 | 3,349,447 | 2,793 | 3,352,241 | ― | 3,352,241 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 801,212 | 190,372 | 991,584 | ― | 991,584 | △991,584 | ― |
| 計 | 4,015,709 | 325,323 | 4,341,032 | 2,793 | 4,343,825 | △991,584 | 3,352,241 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
213,775 | △24,298 | 189,477 | 2,735 | 192,212 | △180,617 | 11,594 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△180,617千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円56銭 | 14円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 127,823 | 87,443 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 127,823 | 87,443 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,217 | 6,216 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い１株当たり四半期純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第97期定時株主総会で、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一すること目指しております。東京証券取引所に上場する当社としても、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を1株に併合）を実施しております。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、同年29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株で併合しております。
③併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 62,280,394株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 56,052,355株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 6,228,039株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式 総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金に端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配しております。
⑤併合の効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を１億5,000万株から1,500万株に減少しております。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0355347002910.htm
該当事項はありません。
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