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Daitron Co.,Ltd.

Quarterly Report May 14, 2024

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 第1四半期報告書_20240510101528

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年5月14日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 ダイトロン株式会社
【英訳名】 Daitron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  土屋 伸介
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原四丁目6番11号
【電話番号】 06(6399)5041(代表)
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長  髙木 正浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原四丁目6番11号
【電話番号】 06(6399)5041(代表)
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長  髙木 正浩
【縦覧に供する場所】 ダイトロン株式会社 東京本部

(東京都千代田区麹町三丁目6番地)

ダイトロン株式会社 名古屋支店

(名古屋市中区栄三丁目10番22号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02898 76090 ダイトロン株式会社 Daitron Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E02898-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02898-000:DomesticDevelopmentAndProductionBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02898-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02898-000:DomesticMarketingAndSalesBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02898-000:DomesticDevelopmentAndProductionBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02898-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02898-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02898-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02898-000:DomesticMarketingAndSalesBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02898-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02898-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02898-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02898-000 2024-05-14 E02898-000 2024-03-31 E02898-000 2024-01-01 2024-03-31 E02898-000 2023-03-31 E02898-000 2023-01-01 2023-03-31 E02898-000 2023-12-31 E02898-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20240510101528

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第1四半期連結

累計期間 | 第73期

第1四半期連結

累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日 | 自 2024年1月1日

至 2024年3月31日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,446,106 | 21,095,734 | 92,156,380 |
| 経常利益 | (千円) | 2,141,630 | 1,183,135 | 6,015,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 1,433,674 | 769,678 | 4,014,971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,615,462 | 1,125,100 | 4,762,567 |
| 純資産額 | (千円) | 26,851,086 | 29,799,380 | 29,451,331 |
| 総資産額 | (千円) | 61,700,896 | 66,192,452 | 67,788,932 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 129.16 | 69.32 | 361.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.5 | 45.0 | 43.4 |

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20240510101528

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大等により、緩やかに回復しました。また、企業の生産活動は、資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。

世界経済につきましては、米国では雇用回復を背景として個人消費を中心に底堅く推移する一方、中国では個人消費の低迷や不動産市場の悪化等により厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、資源や原材料価格の高止まりに加え、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、EVやAI、IoT分野に関連する設備投資の需要はあるものの、在庫調整による需要の減少に伴い、電子部品や製造設備の生産活動は低調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画(2024年~2026年)」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。

この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は21,095百万円(前年同期比13.7%減)、営業利益は1,108百万円(前年同期比48.3%減)、経常利益は1,183百万円(前年同期比44.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は769百万円(前年同期比46.3%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内販売事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、「エンベデッドシステム」の産業用PCや「情報システム」のRFID、「電源機器」の販売が増加しましたが、半導体製造設備等の生産向け「電子部品&アセンブリ商品」のコネクタや「半導体」のアナログIC、「画像関連機器・部品」のカメラ・画像処理装置の販売が減少しました。

製造装置では、半導体材料の生産向け「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、通信用デバイス向け「電子部品製造装置」の販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は16,128百万円(前年同期比12.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は909百万円(前年同期比41.8%減)となりました。

国内製造事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタやハーネスの販売が減少しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。

この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は2,408百万円(前年同期比5.9%減)となりました。外部顧客への売上高は772百万円(前年同期比12.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は130百万円(前年同期比41.6%減)となりました。

海外事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、米国市場で「電子部品&アセンブリ商品」、「画像関連機器・部品」、中国市場で「画像関連機器・部品」の販売が増加し、堅調に推移しましたが、製造装置では、前年同期に好調であった中国市場や韓国市場において設備投資が一段落し「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、「電子部品製造装置」の販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は4,194百万円(前年同期比19.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は113百万円(前年同期比69.2%減)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は58,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,920百万円の減少となりました。これは主に前渡金が1,305百万円増加したものの、現金及び預金が1,164百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が913百万円、電子記録債権が1,139百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が340百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は66,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,596百万円の減少となりました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は32,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,992百万円の減少となりました。これは主に契約負債が846百万円増加したものの、電子記録債務が1,689百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円の増加となりました。

この結果、負債合計は36,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,944百万円の減少となりました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は29,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により777百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により769百万円、為替換算調整勘定が201百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.0%となり、前連結会計年度末との比較で1.6ポイントの上昇となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は45百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第1四半期報告書_20240510101528

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 11,155,979 11,155,979 東京証券取引所

プライム市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
11,155,979 11,155,979

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
11,155,979 2,200,708 2,482,896

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 52,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,092,700 110,927 同上
単元未満株式 普通株式 10,379 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,155,979
総株主の議決権 110,927

(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

ダイトロン株式会社
大阪市淀川区宮原四丁目6番11号 52,900 52,900 0.47
52,900 52,900 0.47

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20240510101528

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,244,631 10,080,387
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 18,433,020 ※1 17,519,131
電子記録債権 ※1 9,966,149 ※1 8,826,195
商品及び製品 9,270,825 8,596,184
仕掛品 3,565,409 4,110,392
原材料 919,882 854,688
前渡金 6,541,790 7,847,743
その他 164,531 352,795
貸倒引当金 △1,801 △3,264
流動資産合計 60,104,440 58,184,254
固定資産
有形固定資産 4,529,211 4,496,373
無形固定資産 426,791 443,003
投資その他の資産
その他 2,738,353 3,078,534
貸倒引当金 △9,863 △9,714
投資その他の資産合計 2,728,489 3,068,820
固定資産合計 7,684,492 8,008,197
資産合計 67,788,932 66,192,452
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,360,989 9,125,391
電子記録債務 11,866,058 10,176,722
短期借入金 439,187 523,468
未払法人税等 1,156,026 669,878
賞与引当金 136,218 594,456
その他の引当金 44,156 48,928
契約負債 9,556,601 10,402,717
その他 2,091,259 1,115,992
流動負債合計 34,650,497 32,657,557
固定負債
退職給付に係る負債 3,375,715 3,431,546
資産除去債務 51,690 51,902
その他 259,697 252,065
固定負債合計 3,687,103 3,735,514
負債合計 38,337,601 36,393,071
純資産の部
株主資本
資本金 2,200,708 2,200,708
資本剰余金 2,575,877 2,575,877
利益剰余金 23,119,455 23,111,919
自己株式 △39,781 △39,781
株主資本合計 27,856,259 27,848,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 873,109 1,028,373
為替換算調整勘定 528,103 729,714
退職給付に係る調整累計額 171,463 172,965
その他の包括利益累計額合計 1,572,676 1,931,054
非支配株主持分 22,395 19,602
純資産合計 29,451,331 29,799,380
負債純資産合計 67,788,932 66,192,452

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 24,446,106 21,095,734
売上原価 19,475,862 17,096,616
売上総利益 4,970,243 3,999,117
販売費及び一般管理費 2,827,396 2,890,489
営業利益 2,142,846 1,108,628
営業外収益
受取利息 1,594 1,380
受取配当金 3,064 3,670
保険配当金 12,771 3,592
仕入割引 3,733 191
補助金収入 529 446
為替差益 68,811
雑収入 5,420 7,912
営業外収益合計 27,113 86,005
営業外費用
支払利息 7,976 9,253
手形売却損 212 1,086
為替差損 18,652
雑損失 1,487 1,158
営業外費用合計 28,328 11,498
経常利益 2,141,630 1,183,135
特別利益
固定資産売却益 1,591 22
特別利益合計 1,591 22
特別損失
固定資産除売却損 306 0
特別損失合計 306 0
税金等調整前四半期純利益 2,142,915 1,183,157
法人税、住民税及び事業税 858,232 593,659
法人税等調整額 △163,211 △177,225
法人税等合計 695,021 416,434
四半期純利益 1,447,894 766,722
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 14,219 △2,955
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,433,674 769,678
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 1,447,894 766,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 137,702 155,264
繰延ヘッジ損益 34
為替換算調整勘定 22,065 201,610
退職給付に係る調整額 7,764 1,502
その他の包括利益合計 167,567 358,377
四半期包括利益 1,615,462 1,125,100
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,601,059 1,127,893
非支配株主に係る四半期包括利益 14,402 △2,792

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
受取手形 157,053千円 43,645千円
電子記録債権 339,917 324,129
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
譲渡済電子記録債権支払留保額 37,473千円 177,940千円
電子記録債権流動化による譲渡高 182,671 953,392

(注)譲渡済電子記録債権支払留保額は、債権流動化による電子記録債権の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものであります。  3 貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高
差引額 4,000,000 4,000,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 86,757千円 108,322千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 777,038 70 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月28日

定時株主総会
普通株式 777,214 70 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
国内販売事業 国内製造事業 海外事業
売上高
電子機器及び部品 15,943,979 867,497 1,875,514 18,686,992 18,686,992
製造装置 2,443,622 10,611 3,304,879 5,759,113 5,759,113
顧客との契約から生じる収益 18,387,602 878,108 5,180,394 24,446,106 24,446,106
その他の収益
外部顧客への売上高 18,387,602 878,108 5,180,394 24,446,106 24,446,106
セグメント間の内部

売上高又は振替高
752,212 1,681,020 88,102 2,521,335 △2,521,335
19,139,815 2,559,128 5,268,497 26,967,441 △2,521,335 24,446,106
セグメント利益 1,561,849 222,739 367,434 2,152,023 △9,176 2,142,846

(注)1.セグメント利益の調整額△9,176千円には、セグメント間取引消去7,550千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,727千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
国内販売事業 国内製造事業 海外事業
売上高
電子機器及び部品 13,917,925 766,835 2,557,697 17,242,458 17,242,458
製造装置 2,211,042 5,209 1,637,023 3,853,275 3,853,275
顧客との契約から生じる収益 16,128,968 772,045 4,194,720 21,095,734 21,095,734
その他の収益
外部顧客への売上高 16,128,968 772,045 4,194,720 21,095,734 21,095,734
セグメント間の内部

売上高又は振替高
606,447 1,636,448 93,786 2,336,682 △2,336,682
16,735,416 2,408,494 4,288,506 23,432,417 △2,336,682 21,095,734
セグメント利益 909,435 130,064 113,114 1,152,615 △43,986 1,108,628

(注)1.セグメント利益の調整額△43,986千円には、セグメント間取引消去△11,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,695千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益 129円16銭 69円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,433,674 769,678
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,433,674 769,678
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,100 11,102

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20240510101528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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