Daitron Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180808140023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ダイトロン株式会社
【英訳名】	Daitron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前　績行
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】	０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　毛利　肇
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】	０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　毛利　肇
【縦覧に供する場所】	ダイトロン株式会社　東京本部 （東京都千代田区麹町三丁目６番地） ダイトロン株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区栄三丁目10番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02898 76090 ダイトロン株式会社 Daitron Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E02898-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02898-000:DomesticDevelopmentAndProductionBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02898-000:DomesticMarketingAndSalesBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02898-000:DomesticDevelopmentAndProductionBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02898-000:DomesticMarketingAndSalesBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02898-000 2018-06-30 E02898-000 2018-04-01 2018-06-30 E02898-000 2018-01-01 2018-06-30 E02898-000 2017-06-30 E02898-000 2017-04-01 2017-06-30 E02898-000 2017-01-01 2017-06-30 E02898-000 2017-12-31 E02898-000 2017-01-01 2017-12-31 E02898-000 2016-12-31 E02898-000 2018-08-10 E02898-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02898-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02898-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02898-000:OverseasSubsidiaryCompanyReportableSegmentMember E02898-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02898-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02898-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02898-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E02898-000:OverseasSubsidiaryCompanyReportableSegmentMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180808140023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	25,410,482	28,491,806	51,684,327
経常利益	（千円）	1,383,011	1,730,815	2,583,096
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	970,389	1,183,635	1,867,947
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,054,379	1,090,840	2,054,089
純資産額	（千円）	14,562,431	16,270,165	15,492,950
総資産額	（千円）	32,787,825	35,850,526	35,383,291
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	87.84	106.82	169.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	45.4	43.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	345,820	2,176,593	△53,749
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△114,603	△347,784	△292,564
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△533,146	△360,399	△1,286,386
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,397,424	6,527,360	5,094,988

回次		第66期 第２四半期連結 会計期間	第67期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.24	41.01

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善がみられ、生産活動においても緩やかな拡大傾向が継続し、景気は全般的に堅調に推移しました。

世界経済におきましては、米国の通商政策の影響や一部の地域における地政学リスク等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、国内外で自動車の電装化や生産現場における産業用ロボットの導入などが進展し、様々な場面で電子部品、生産設備の需要が増加しました。

このような状況下、当社グループは、「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は28,491百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は1,683百万円（前年同期比25.0％増）、経常利益は1,730百万円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,183百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

国内販売事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、半導体や車載用電子部品の生産設備向けに「画像関連機器・部品」のカメラやレンズ・照明の販売が、半導体やロボット産業の生産設備向けに「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやケーブルハーネスの販売が、データセンター向けに大型無停電電源装置（ＵＰＳ）の販売が、それぞれ好調に推移しました。製造装置では、レーザーダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売が好調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は23,543百万円（前年同期比11.7％増）となりましたが、売上原価や販売費及び一般管理費の増加によりセグメント利益（営業利益）は724百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

国内製造事業

当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、半導体材料の生産用に半導体・ＦＰＤ製造装置の販売が、レーザーダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売がそれぞれ好調に推移しました。また、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、耐水・耐圧コネクタやケーブルハーネスの販売が好調に推移したことから売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は5,066百万円（前年同期比36.3％増）となりました。また、外部顧客への売上高は1,651百万円（前年同期比25.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は719百万円（前年同期比188.0％増）となりました。

海外子会社

当セグメントにつきましては、北米市場にて「半導体・ＦＰＤ製造装置」「電子部品製造装置」や中国市場で「半導体」の販売が増加しました。しかしながら、全般的に「電子部品＆アセンブリ商品」や「画像関連機器・部品」の販売が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は3,296百万円（前年同期比9.1％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加によりセグメント利益（営業利益）は262百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して1,432百万円増加し、6,527百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は2,176百万円の増加（前年同期は345百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,732百万円、棚卸資産の減少額1,037百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額517百万円、仕入債務の減少額582百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は347百万円の減少（前年同期は114百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出326百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は360百万円の減少（前年同期は533百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額332百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等について重要な変更はありません。

なお、当社は「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じて当社株券等の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社となる会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に理解し、当社を支えていただいておりますステークホルダーとの信頼関係を築き、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

Ⅱ　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

この取組みは、下記２．の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したがいまして、この取組みは、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

１．企業価値向上に資する取組み

当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢として提示しております。

<中期経営計画について>

平成29年を初年度とする「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定し、次の２つの経営指針「Creator for the NEXT」「製販融合路線」をそれぞれグループ・ステートメント及び中期経営計画スローガンとして定めております。

２．企業価値の源泉

当社グループは、３社統合効果の最大化を図り、製販融合路線による“エレクトロニクス業界の技術立社”として、市場ニーズを見極める「マーケティング力」と高付加価値なオリジナル製品を生み出す「開発・製造力」を併せ持った独自性を武器に、確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮してまいります。

① 製販融合路線の経営

② 先見性とマーケティング力

③ 総合サポート機能

これらの強みを活かすことにより、顧客ニーズを的確に具現化し、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスの提供を可能にしております。

３．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み

当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的に発展し、「企業価値の最大化」を常に追求していくことが社会の健全な発展に寄与し、社会的責任を果たすものと考えております。そのために必要不可欠となる法令遵守はもとより、企業倫理、地球環境、社会貢献等を含んだ経営理念を制定しております。この経営理念を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識し、平成30年３月30日提出の第66期有価証券報告書の「第４　提出会社の状況」の「６　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの状況」に記載のとおりの施策を実施しております。

４．ステークホルダーからの信頼を得るための取組み

当社グループは、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、コンプライアンス、リスク管理、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動等ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の更なる充実・強化に努めてまいります。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社としては、当社株券等に対する大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、当該大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えております。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

当社は、このような考え方に立ち、平成29年２月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、平成29年３月30日開催の第65期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。なお、当社は、平成26年３月28日開催の第62期定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を導入していたものであり、本プランは、旧プランの有効期間満了に伴い、これを更新したものです。

本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めると共に、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります（なお、本プランの詳細につきましては、当社のウェブサイト（http://www.daitron.co.jp/index.html）で公表している平成29年２月７日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。

１．本プランの発動に係る手続

本プランの対象となる行為は、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受け又はこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」といいます。）が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保した上で、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行っていくための手続を定めております。

２．対抗措置の概要

本プランは、大量買付者に対して所定の手続に従うことを要請すると共に、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

３．独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。独立委員会は、３名以上５名以下の委員により構成され、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通する者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

４．情報開示

当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、取締役会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。

Ⅳ　本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

当社取締役会は、本プランが、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）等の要件等を完全に充足していること

２．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること

３．株主意思を重視するものであること

４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

５．対抗措置に係る合理的な客観的要件の設定

６．当社から独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は59百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中でありました当社中部工場（愛知県一宮市）の敷地内に第二工場を建設することについて、当第２四半期連結累計期間に次のとおり変更いたしました。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達方法	着手年月	完成予定 年月
総額	既支払額
当社中部工場	愛知県 一宮市	国内製造事業	事務所 工場	798	233	自己資金 及び借入金	平成30年 ６月	平成30年 12月

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

３．当社中部工場については、前連結会計年度末において未定としていた投資予定金額の総額、資金調達方法及び着手年月を変更いたしました。また、既支払額についても前連結会計年度末から変更いたしました。

 第２四半期報告書_20180808140023

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,155,979	11,155,979	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,155,979	11,155,979	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	11,155,979	－	2,200,708	－	2,482,896

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,244	11.15
公益財団法人ダイトロン福祉財団	滋賀県栗東市伊勢落字野神689番地１	1,000	8.96
大森　有紀子	東京都西東京市	503	4.51
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）	399	3.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	363	3.25
ダイトロン従業員持株会	大阪市淀川区宮原四丁目６番11号	337	3.02
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	309	2.77
佐々木　嘉樹	大阪市天王寺区	184	1.64
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスター トラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	181	1.62
ダイトロン取引先持株会	大阪市淀川区宮原四丁目６番11号	175	1.57
計	－	4,697	42.10

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　1,138千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　        　292千株

２．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者２社から平成22年12月21日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成22年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	449	4.03
ブラックロック・アドバイザーズ(UK)リミテッド	英国　ロンドン市 キングウィリアム・ストリート 33	37	0.34
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ.	米国　カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	60	0.55
計	－	547	4.91

３．平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が平成30年４月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	363	3.25
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	209	1.88
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	27	0.25
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	15	0.14
計	－	615	5.52

４．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	399	3.58
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	245	2.20
計	－	644	5.78

５．平成28年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成27年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	351	3.15
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	58	0.52
計	－	409	3.67

６．平成30年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成30年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	661	5.93
計	－	661	5.93

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     68,400	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,080,800	110,808	同上
単元未満株式	普通株式      6,779	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,155,979	－	－
総株主の議決権	－	110,808	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイトロン株式会社	大阪市淀川区宮原 四丁目６番11号	68,400	－	68,400	0.61
計	－	68,400	－	68,400	0.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20180808140023

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,124,988	6,557,360
受取手形及び売掛金	※１ 11,948,266	※１ 11,011,561
電子記録債権	※１ 5,295,514	※１ 6,715,861
商品及び製品	2,028,015	2,609,291
仕掛品	3,030,345	1,382,386
原材料	328,130	338,713
その他	1,270,803	736,795
貸倒引当金	△341	△191
流動資産合計	29,025,722	29,351,779
固定資産
有形固定資産	4,149,677	4,337,873
無形固定資産	79,406	71,351
投資その他の資産
その他	2,135,178	2,098,014
貸倒引当金	△6,692	△8,492
投資その他の資産合計	2,128,486	2,089,522
固定資産合計	6,357,569	6,498,746
資産合計	35,383,291	35,850,526
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 6,535,324	※１ 6,188,060
電子記録債務	6,522,875	6,266,670
短期借入金	310,962	359,471
1年内返済予定の長期借入金	239,996	239,996
未払法人税等	476,617	597,256
賞与引当金	91,445	107,142
その他の引当金	58,108	59,852
その他	2,461,169	2,602,232
流動負債合計	16,696,499	16,420,681
固定負債
長期借入金	311,678	241,680
退職給付に係る負債	2,791,080	2,828,321
資産除去債務	46,943	47,318
その他	44,139	42,359
固定負債合計	3,193,841	3,159,679
負債合計	19,890,341	19,580,360
純資産の部
株主資本
資本金	2,200,708	2,200,708
資本剰余金	2,542,815	2,556,016
利益剰余金	10,550,928	11,402,161
自己株式	△57,946	△52,371
株主資本合計	15,236,506	16,106,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	663,209	588,841
繰延ヘッジ損益	△489	△2,836
為替換算調整勘定	△26,571	△67,295
退職給付に係る調整累計額	△383,070	△358,425
その他の包括利益累計額合計	253,077	160,283
非支配株主持分	3,366	3,366
純資産合計	15,492,950	16,270,165
負債純資産合計	35,383,291	35,850,526

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	25,410,482	28,491,806
売上原価	19,736,945	22,295,090
売上総利益	5,673,537	6,196,715
販売費及び一般管理費	※ 4,326,152	※ 4,512,966
営業利益	1,347,385	1,683,749
営業外収益
受取利息	1,055	1,155
受取配当金	8,514	11,954
保険配当金	13,735	6,194
為替差益	27,503	－
補助金収入	－	59,087
雑収入	16,264	12,112
営業外収益合計	67,072	90,504
営業外費用
支払利息	11,218	6,392
手形売却損	839	787
売上割引	6,695	7,451
為替差損	－	23,893
雑損失	12,692	4,912
営業外費用合計	31,445	43,437
経常利益	1,383,011	1,730,815
特別利益
固定資産売却益	1,434	3,531
特別利益合計	1,434	3,531
特別損失
固定資産除売却損	1,094	2,212
特別損失合計	1,094	2,212
税金等調整前四半期純利益	1,383,351	1,732,134
法人税、住民税及び事業税	418,541	588,174
法人税等調整額	△5,578	△39,674
法人税等合計	412,962	548,499
四半期純利益	970,389	1,183,635
親会社株主に帰属する四半期純利益	970,389	1,183,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	970,389	1,183,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111,229	△74,368
繰延ヘッジ損益	△4,243	△2,346
為替換算調整勘定	△45,773	△40,724
退職給付に係る調整額	22,778	24,645
その他の包括利益合計	83,990	△92,794
四半期包括利益	1,054,379	1,090,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,054,379	1,090,840
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,383,351	1,732,134
減価償却費	135,289	129,971
受取利息及び受取配当金	△9,569	△13,110
支払利息	11,218	6,392
固定資産除売却損益（△は益）	△339	△1,318
売上債権の増減額（△は増加）	△382,752	△517,916
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,151,141	1,037,486
前渡金の増減額（△は増加）	619,973	401,153
仕入債務の増減額（△は減少）	1,147,580	△582,191
前受金の増減額（△は減少）	△835,669	127,718
引当金の増減額（△は減少）	3,738	19,058
その他	△174,631	294,344
小計	747,047	2,633,721
利息及び配当金の受取額	9,316	13,205
利息の支払額	△11,806	△8,970
法人税等の支払額	△398,737	△461,361
営業活動によるキャッシュ・フロー	345,820	2,176,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△111,835	△326,942
有形固定資産の売却による収入	8,828	9,343
投資有価証券の取得による支出	△10,311	△10,710
その他	△1,285	△19,474
投資活動によるキャッシュ・フロー	△114,603	△347,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	55,543
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△103,328	△69,998
配当金の支払額	△333,082	△332,279
その他	△96,735	△13,666
財務活動によるキャッシュ・フロー	△533,146	△360,399
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28,358	△36,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△330,288	1,432,372
現金及び現金同等物の期首残高	6,727,712	5,094,988
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,397,424	※ 6,527,360

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	93,213千円	78,220千円
電子記録債権 支払手形	85,334 1,933	84,225 758

２　譲渡済手形債権支払留保額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
譲渡済手形債権支払留保額	67,416千円	65,227千円
受取手形債権流動化による譲渡高	430,156	421,473

（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものであります。

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給料及び賞与	2,184,219千円	2,264,643千円
退職給付費用	152,336	158,173
賞与引当金繰入額	72,806	93,886
役員賞与引当金繰入額	19,050	22,339
貸倒引当金繰入額	△888	△149
製品保証引当金繰入額	△6,139	△6,470

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,427,424千円	6,557,360千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,000	△30,000
現金及び現金同等物	6,397,424	6,527,360

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	333,088	30	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月２日 取締役会	普通株式	165,478	15	平成29年６月30日	平成29年９月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	332,402	30	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日 取締役会	普通株式	221,750	20	平成30年６月30日	平成30年９月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内販売事業	国内製造事業	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	21,071,430	1,318,303	3,020,747	25,410,482	－	25,410,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	869,141	2,398,461	113,657	3,381,261	△3,381,261	－
計	21,940,572	3,716,765	3,134,405	28,791,743	△3,381,261	25,410,482
セグメント利益	837,832	249,968	309,490	1,397,291	△49,906	1,347,385

（注）１．セグメント利益の調整額△49,906千円には、セグメント間取引消去△155千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内販売事業	国内製造事業	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	23,543,291	1,651,891	3,296,623	28,491,806	－	28,491,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,091,963	3,414,721	80,233	4,586,918	△4,586,918	－
計	24,635,254	5,066,613	3,376,856	33,078,725	△4,586,918	28,491,806
セグメント利益	724,506	719,869	262,617	1,706,994	△23,244	1,683,749

（注）１．セグメント利益の調整額△23,244千円には、セグメント間取引消去△69千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,175千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	87円84銭	106円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	970,389	1,183,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	970,389	1,183,635
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,046	11,080

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額	221,750千円
１株当たりの金額	20円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年９月７日

(注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180808140023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。