Daitron Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512090308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	ダイトロン株式会社 （旧会社名　ダイトエレクトロン株式会社）
【英訳名】	Daitron Co.,Ltd. （旧英訳名　Daito Electron Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前　績行
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】	０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　毛利　肇
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】	０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　毛利　肇
【縦覧に供する場所】	ダイトロン株式会社　東京本部 （東京都千代田区麹町三丁目６番地） ダイトロン株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区栄三丁目10番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　平成28年３月30日開催の第64期定時株主総会の決議により、平成29年１月１日付で会社名を上記のとおり変更いたしました。

E02898 76090 ダイトロン株式会社 Daitron Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02898-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02898-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02898-000:DomesticMarketingAndSalesBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02898-000:DomesticDevelopmentAndProductionBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02898-000:OverseasSubsidiaryCompanyReportableSegmentMember E02898-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02898-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02898-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02898-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02898-000:OverseasSubsidiaryCompanyReportableSegmentMember E02898-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02898-000:DomesticDevelopmentAndProductionBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02898-000:DomesticMarketingAndSalesBusinessReportableSegmentMember E02898-000 2017-05-15 E02898-000 2017-03-31 E02898-000 2017-01-01 2017-03-31 E02898-000 2016-03-31 E02898-000 2016-01-01 2016-03-31 E02898-000 2016-12-31 E02898-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512090308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期連結 累計期間	第66期 第１四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	11,040,241	12,013,349	44,932,361
経常利益	（千円）	485,842	592,996	1,863,544
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	261,015	427,193	1,217,081
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	120,247	432,046	1,013,209
純資産額	（千円）	13,021,881	13,940,185	13,914,712
総資産額	（千円）	30,321,592	33,578,591	32,068,697
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.51	38.62	109.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.9	41.5	43.4

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成29年１月１日付で、当社の100％出資の連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社を吸収合併いたしました。

また、これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称等を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170512090308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られ、景気は全般的に緩やかな回復傾向で推移しました。

世界経済におきましては、米国新政権の保護主義的な政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、自動車産業分野、産業用ロボット分野、IoT関連分野における生産活動や設備投資が堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、平成29年度を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定し、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は12,013百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は561百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益は592百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は427百万円（前年同期比63.7％増）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

当社は、平成29年１月１日付で、当社の100％出資の連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併いたしました。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を、従来の「国内販売会社」から「国内販売事業」に、「国内製造会社」から「国内製造事業」に、それぞれ変更いたしました。

また、費用の配賦基準を見直し、報告セグメント利益の算定方法を変更いたしました。そのため、各セグメントの前年同期比較は、前年同期の実績を変更後の費用配賦基準に基づいて再算出した金額を用いております。

国内販売事業

当セグメントにつきましては、電子部品や半導体の生産設備向けに「画像関連機器・部品」のカメラやレンズが、セキュリティ用の認証システム向けに「情報システム」の非接触ＩＣカードシステムが、データセンター向けに大型無停電源装置（ＵＰＳ）の販売がそれぞれ好調に推移したことから、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は10,016百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は405百万円（前年同期比186.3％増）となりました。

国内製造事業

当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、電子部品メーカー向けの販売が減少したため、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。また、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、ハーネス及びコネクタの販売が減少したため、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は635百万円（前年同期比9.1％減）となり、セグメント間の内部売上を含めた合計は1,766百万円（前年同期比23.9％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は75百万円（前年同期比77.2％減）となりました。

海外子会社

当セグメントにつきましては、北米市場にて「電子部品＆アセンブリ商品」「電子部品製造装置」の販売が好調に推移しました。また、中国及び東南アジア市場にて「電子部品＆アセンブリ商品」「半導体」「画像関連機器・部品」の販売が伸長し、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は1,361百万円（前年同期比34.6％増）、セグメント利益（営業利益）は113百万円（前年同期比141.3％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為（下記Ⅲ１．で定義されます。以下同じです。）に応じて当社株券等の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社となる会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に理解し、当社を支えていただいておりますステークホルダーとの信頼関係を築き、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

Ⅱ　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

この取組みは、下記２．の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したがいまして、この取組みは、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

１．企業価値向上に資する取組み

当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢として提示しております。

<子会社との合併と社名変更について>

当社は、技術の進歩や高度化が加速する中で合従連衡や競争激化が進むエレクトロニクス業界の厳しい環境の中で成長するために、これまで以上に提案力を高め、付加価値の高いモノづくりを行い、収益性を一層高めていくことが必要不可欠であるとの認識から、平成29年１月１日付で、製造装置関連の国内製造子会社であるダイトロンテクノロジー株式会社、電子機器・部品関連の国内製造子会社であるダイトデンソー株式会社を吸収合併いたしました。また、このタイミングに合わせて、社名につきましても「ダイトロン株式会社」に変更し、従来から国内外にて展開しておりますプロダクトブランド名である「Daitron」（ダイトロン）との統一を行いました。新生・ダイトロン株式会社は、国内の主要な製造子会社２社の経営統合によってシナジー効果の最大化を図り、従来追求してきた「製販一体路線」の経営を更に進化させ、新たに、より高い付加価値の創造を目指す「製販融合路線」の経営を追求してまいります。

<中期経営計画について>

平成29年を初年度とする「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定し、経営指針「Creator for the NEXT」「製販融合路線」をそれぞれグループ・ステートメント及び中期経営計画スローガンとして定めております。

２．企業価値の源泉

当社グループは、３社統合効果の最大化を図り、製販融合路線による“エレクトロニクス業界の技術立社”として、市場ニーズを見極める「マーケティング力」と高付加価値なオリジナル製品を生み出す「開発・製造力」を併せ持った独自性を武器に、確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮してまいります。

① 製販融合路線の経営

② 先見性とマーケティング力

③ 総合サポート機能

これらの強みを活かすことにより、顧客ニーズを的確に具現化し、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスの提供を可能にしております。

３．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み

当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的に発展し、「企業価値の最大化」を常に追求していくことが社会の健全な発展に寄与し、社会的責任を果たすものと考えております。そのために必要不可欠となる法令遵守はもとより、企業倫理、地球環境、社会貢献等を含んだ経営理念を制定しております。この経営理念を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識し、平成29年３月31日提出の第65期有価証券報告書の「第４　提出会社の状況」の「６　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの状況」に記載のとおりの施策を実施しております。

４．ステークホルダーからの信頼を得るための取組み

当社グループは、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、コンプライアンス、リスク管理、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動等ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の更なる充実・強化に努めてまいります。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社としては、当社株券等に対する大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、当該大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えております。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

当社は、このような考え方に立ち、平成29年２月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、平成29年３月30日開催の第65期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。なお、当社は、平成26年３月28日開催の第62期定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を導入していたものであり、本プランは、旧プランの有効期間満了に伴い、これを更新したものです。

本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めると共に、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります（なお、本プランの詳細につきましては、当社のウェブサイト（http://www.daitron.co.jp/index.html）で公表している平成29年２月７日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。

１．本プランの発動に係る手続

本プランの対象となる行為は、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受け又はこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」といいます。）が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保した上で、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行っていくための手続を定めております。

２．対抗措置の概要

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請すると共に、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

３．独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。独立委員会は、３名以上５名以下の委員により構成され、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通する者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

４．情報開示

当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、取締役会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。

Ⅳ　本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

当社取締役会は、本プランが、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）等の要件を完全に充足していること

２．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること

３．株主意思を重視するものであること

４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

５．対抗措置に係る合理的な客観的要件の設定

６．当社から独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は36百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20170512090308

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,155,979	11,155,979	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,155,979	11,155,979	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	11,155,979	－	2,200,708	－	2,482,896

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      53,000	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  11,094,800	110,948	同上
単元未満株式	普通株式       8,179	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,155,979	－	－
総株主の議決権	－	110,948	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイトエレクトロン株式会社	大阪市淀川区宮原 四丁目６番11号	53,000	－	53,000	0.47
計	－	53,000	－	53,000	0.47

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は124,027株であります。

２．自己保有株式の名称は商号変更前の名称になっており、当社は、平成29年１月１日付で商号をダイトロン株式会社へ変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20170512090308

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,757,712	7,629,853
受取手形及び売掛金	10,720,663	10,712,973
電子記録債権	4,207,404	3,961,517
商品及び製品	1,651,418	1,708,763
仕掛品	1,052,211	1,417,499
原材料	329,788	329,357
その他	1,273,131	1,710,885
貸倒引当金	△2,782	△296
流動資産合計	25,989,547	27,470,553
固定資産
有形固定資産	4,096,067	4,073,060
無形固定資産	81,071	73,991
投資その他の資産
その他	1,908,581	1,967,686
貸倒引当金	△6,569	△6,700
投資その他の資産合計	1,902,011	1,960,986
固定資産合計	6,079,150	6,108,038
資産合計	32,068,697	33,578,591
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,864,912	6,871,008
電子記録債務	4,832,972	4,249,499
短期借入金	100,000	590,000
1年内返済予定の長期借入金	978,901	962,236
未払法人税等	378,810	293,014
賞与引当金	73,706	424,570
その他の引当金	78,095	66,407
その他	2,637,797	2,986,030
流動負債合計	14,945,194	16,442,767
固定負債
長期借入金	451,674	416,675
退職給付に係る負債	2,652,744	2,679,728
資産除去債務	46,208	46,391
その他	58,163	52,843
固定負債合計	3,208,790	3,195,639
負債合計	18,153,985	19,638,406
純資産の部
株主資本
資本金	2,200,708	2,200,708
資本剰余金	2,482,918	2,482,918
利益剰余金	9,181,548	9,275,653
自己株式	△20,764	△94,249
株主資本合計	13,844,410	13,865,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	481,544	526,298
繰延ヘッジ損益	3,046	△2,022
為替換算調整勘定	△10,269	△56,490
退職給付に係る調整累計額	△407,386	△395,997
その他の包括利益累計額合計	66,935	71,788
非支配株主持分	3,366	3,366
純資産合計	13,914,712	13,940,185
負債純資産合計	32,068,697	33,578,591

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	11,040,241	12,013,349
売上原価	8,546,666	9,312,669
売上総利益	2,493,574	2,700,680
販売費及び一般管理費	1,983,531	2,138,755
営業利益	510,043	561,924
営業外収益
受取利息	907	565
受取配当金	935	1,256
保険配当金	13,029	13,735
為替差益	－	29,062
雑収入	4,852	8,257
営業外収益合計	19,725	52,878
営業外費用
支払利息	6,143	6,052
手形売却損	841	472
為替差損	32,835	－
支払手数料	－	10,645
雑損失	4,105	4,635
営業外費用合計	43,926	21,806
経常利益	485,842	592,996
特別利益
固定資産売却益	305	1,397
特別利益合計	305	1,397
特別損失
固定資産除売却損	1	99
特別損失合計	1	99
税金等調整前四半期純利益	486,147	594,293
法人税、住民税及び事業税	311,751	268,357
法人税等調整額	△86,619	△101,256
法人税等合計	225,131	167,100
四半期純利益	261,015	427,193
親会社株主に帰属する四半期純利益	261,015	427,193

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	261,015	427,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106,221	44,754
繰延ヘッジ損益	3,436	△5,068
為替換算調整勘定	△42,519	△46,221
退職給付に係る調整額	4,537	11,389
その他の包括利益合計	△140,767	4,852
四半期包括利益	120,247	432,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120,247	432,046
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	30,055千円	－千円

２　譲渡済手形債権支払留保額

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
譲渡済手形債権支払留保額	94,790千円	80,877千円
受取手形債権流動化による譲渡高	665,888	387,510

（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの

であります。

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	－千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	2,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	50,484千円	65,105千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	277,604	25	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	333,088	30	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内販売事業	国内製造事業	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	9,329,723	699,299	1,011,217	11,040,241	－	11,040,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	284,318	1,622,131	24,539	1,930,988	△1,930,988	－
計	9,614,041	2,321,431	1,035,756	12,971,230	△1,930,988	11,040,241
セグメント利益	141,547	331,445	46,848	519,841	△9,798	510,043

（注）１．セグメント利益の調整額△9,798千円には、セグメント間取引消去13,595千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,393千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内販売事業	国内製造事業	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	10,016,272	635,580	1,361,496	12,013,349	－	12,013,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	410,857	1,130,584	31,908	1,573,350	△1,573,350	－
計	10,427,130	1,766,165	1,393,405	13,586,700	△1,573,350	12,013,349
セグメント利益	405,289	75,481	113,062	593,833	△31,908	561,924

（注）１．セグメント利益の調整額△31,908千円には、セグメント間取引消去△8,778千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,129千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント名称等の変更）

当社は、平成29年１月１日付で、当社の100％出資の連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を、従来の「国内販売会社」から「国内販売事業」に、「国内製造会社」から「国内製造事業」に、それぞれ変更しております。また、報告セグメントの業績をより適切に評価するために、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の配賦基準を見直し、報告セグメント利益の算定方法の変更を行っております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び配賦基準に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成29年１月１日に、当社を存続会社として100％出資の連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

①企業の名称　ダイトロンテクノロジー株式会社

事業の内容　製造装置の開発・製造及び販売

②企業の名称　ダイトデンソー株式会社

事業の内容　電子機器及び部品の設計・製作及び販売

(2) 企業結合日

平成29年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

ダイトロン株式会社（当社）を吸収合併存続会社、ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

ダイトロン株式会社（平成29年１月１日付で「ダイトエレクトロン株式会社」から商号変更）

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、これまで電子機器及び部品、製造装置の製造を行う国内製造子会社を傘下に置き機能別分社経営を行ってまいりましたが、このたび、情報、技術、ノウハウなどの融合・活性化による企業価値の更なる向上を目的として、国内製造子会社２社を当社に吸収合併いたしました。なお、この国内製造子会社２社は当社の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円51銭	38円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	261,015	427,193
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	261,015	427,193
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,103	11,061

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512090308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。