Daitron Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161111091718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ダイトエレクトロン株式会社
【英訳名】	Daito Electron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前　績行
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】	０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　　毛利　肇
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】	０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　　毛利　肇
【縦覧に供する場所】	ダイトエレクトロン株式会社　東京本部 （東京都千代田区麹町三丁目６番地） ダイトエレクトロン株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区栄三丁目10番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02898 76090 ダイトエレクトロン株式会社 Daito Electron Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E02898-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02898-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02898-000:DomesticSalesCompanyReportableSegmentsMember E02898-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02898-000:DomesticManufacturingCompanyReportableSegmentsMember E02898-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02898-000:OverseasSubsidiaryCompanyReportableSegmentsMember E02898-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02898-000 2016-11-14 E02898-000 2016-09-30 E02898-000 2016-07-01 2016-09-30 E02898-000 2016-01-01 2016-09-30 E02898-000 2015-09-30 E02898-000 2015-07-01 2015-09-30 E02898-000 2015-01-01 2015-09-30 E02898-000 2015-12-31 E02898-000 2015-01-01 2015-12-31 E02898-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02898-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02898-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02898-000:OverseasSubsidiaryCompanyReportableSegmentsMember E02898-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02898-000:DomesticManufacturingCompanyReportableSegmentsMember E02898-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E02898-000:DomesticSalesCompanyReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161111091718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	31,750,173	32,731,900	43,214,024
経常利益	（千円）	1,078,640	1,502,929	1,537,053
親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益	（千円）	727,164	923,310	1,131,681
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	732,469	733,505	1,185,430
純資産額	（千円）	12,727,014	13,635,100	13,179,967
総資産額	（千円）	29,080,038	32,565,942	28,681,982
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.48	83.16	101.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.8	41.9	45.9

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.01	31.23

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20161111091718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策の効果により企業の業績は回復傾向にあるものの、個人消費の停滞が続いていることに加え、外国為替の急激な変動や株価の低迷等により、先行き不透明な状況で推移しました。

世界経済におきましては、米国経済が回復基調で推移したものの、中国やアジア新興国では経済成長に鈍化傾向がみられたことや英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題などにより、先行きが懸念されております。

当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、自動車関連分野、産業用ロボット分野、ＩｏＴ関連分野への電子機器・部品や製造装置の需要が増加しましたが、スマートフォンやＰＣ・タブレット関連市場の伸びは鈍化傾向にて推移しました。

このような状況下、当社は「オリジナル製品の強化・拡大」「海外ビジネスの強化・拡大」「既存市場・顧客の深耕と横展開」「新規市場・顧客の開拓」を重点経営施策として取組み、当第３四半期連結累計期間におきましては収益性の高いオリジナル製品の販売比率を高めることができました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は32,731百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は1,570百万円（前年同期比42.1％増）、経常利益は1,502百万円（前年同期比39.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は923百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

国内販売会社

当セグメントにつきましては、有機ＥＬ関連市場の活発化に伴う「画像関連機器・部品」のカメラ及び周辺機器の販売や、制御機器・計測機器等の需要増加に伴う「エンベデッドシステム」の組込み用ボードコンピュータの販売、並びに顧客の既存設備の更新に伴う「情報システム」のテレビ会議システムの販売が伸長したことにより、売上は前年同期の実績を上回りました。また利益につきましては増収効果に加えて製造装置関連の商品において収益性が改善したことから前年同期の実績を大きく上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は27,476百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益（営業利益）は460百万円（前年同期比50.5％増）となりました。

国内製造会社

当セグメントにつきましては、製造装置を手掛けるダイトロンテクノロジー株式会社は、通信関連機器向け半導体製造装置の需要増加に伴い、国内市場並びに北米市場向けに加工・検査装置等の販売が伸長したことから、売上、利益共に前年同期の実績を大きく上回りました。また、電子機器及び部品を手掛けるダイトデンソー株式会社は、航空宇宙・防衛分野向けハ－ネス及び船舶海洋分野向け特殊コネクタが好調に推移したことから、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は2,027百万円（前年同期比26.1％増）となりました。なお、国内販売会社を通じて販売する比率が高く、セグメント間の内部売上を含めた合計は6,468百万円（前年同期比8.3％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は924百万円（前年同期比65.2％増）となりました。

海外子会社

当セグメントにつきましては、主に中国市場において「電子部品＆アセンブリ商品」「電源機器」の販売が減少したものの、北米や一部のアジア市場において「画像関連機器・部品」「電子部品製造装置」の販売が伸長したことにより、現地通貨ベースでは売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。しかしながら円高が急速に進行したことから、円換算後の当セグメントの売上、利益は前年同期の実績を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は3,228百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は190百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じて当社株券等の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社となる会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に理解し、当社を支えていただいておりますステークホルダーとの信頼関係を築き、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

Ⅱ　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

この取組みは、下記２の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したがいまして、この取組みは、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

１．企業価値向上に資する取組み

当社グループでは、「ダイトロンスピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢として提示しております。

また、平成26年を初年度とする「第８次三ヵ年経営計画（平成26年～平成28年）」を策定し、第６次及び第７次の三ヵ年経営計画において定めた次の２つの経営指針「Coordinator for the NEXT」「量より質を求める経営」をグループ・ステートメントとして定めております。

２．企業価値の源泉

当社グループは、メーカーを有する「技術商社」としてマーケティング力と物流サービス力に、商品・サービスの高付加価値化と収益力の向上につながる「メーカー機能」を主軸とした『製販一体』を追求し、ここに付加価値を見出していくことが当社の最も基本的な戦略であります。

① 製販一体路線のグループ編成

② 技術商社としての先見性とマーケティング力

③ 業界トップクラスの物流サービス機能

④ 優良な顧客資産と豊富な口座数

これらの強みを活かすことにより、顧客ニーズを的確に具現化し、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスの提供を可能にしております。

３．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み

当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的に発展し、「企業価値の最大化」を常に追求していくことが社会の健全な発展に寄与し、社会的責任を果たすものと考えております。そのために必要不可欠となる法令遵守はもとより、企業倫理、地球環境、社会貢献等を含んだ経営理念を制定しております。この経営理念を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識し、平成28年３月31日提出の第64期有価証券報告書の「第４　提出会社の状況」の「６　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの状況」に記載のとおりの施策を実施しております。

４．ステークホルダーからの信頼を得るための取組み

当社グループは、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、コンプライアンス、リスク管理、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動等ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の更なる充実・強化に努めてまいります。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社としては、当社株券等に対する大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、当該大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えております。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

当社は、このような考え方に立ち、平成26年２月６日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、平成26年３月28日開催の第62期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。なお、当社は、平成23年３月30日開催の第59期定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て会社の支配に関する基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を導入していたものであり、本プランは、旧プランの有効期間満了に伴い、これを更新したものであります。

本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めると共に、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります（なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daitron.co.jp/index.html）で公表している平成26年２月６日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。

１．本プランの発動に係る手続

本プランの対象となる行為は、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受け又はこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」といいます。）が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保した上で、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行っていくための手続を定めております。

２．対抗措置の概要

本プランは、大量買付者に対して所定の手続に従うことを要請すると共に、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

３．独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。独立委員会は、３名以上５名以下の委員により構成され、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

４．情報開示

当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、取締役会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。

Ⅳ　本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

当社取締役会は、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）等の要件等を完全に充足していること

２．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること

３．株主意思を重視するものであること

４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

５．対抗措置に係る合理的な客観的要件の設定

６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は114百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20161111091718

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,155,979	11,155,979	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,155,979	11,155,979	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	11,155,979	－	2,200,708	－	2,482,896

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      52,800	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  11,094,600	110,946	同上
単元未満株式	普通株式       8,579	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,155,979	－	－
総株主の議決権	－	110,946	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイトエレクトロン株式会社	大阪市淀川区宮原 四丁目６番11号	52,800	－	52,800	0.47
計	－	52,800	－	52,800	0.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20161111091718

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,281,111	8,105,534
受取手形及び売掛金	11,182,946	9,854,327
電子記録債権	2,387,438	3,475,024
商品及び製品	1,604,495	1,976,926
仕掛品	1,383,590	1,103,495
原材料	339,710	327,727
その他	482,711	1,845,546
貸倒引当金	△3,820	△1,601
流動資産合計	23,658,183	26,686,982
固定資産
有形固定資産	3,172,584	4,104,557
無形固定資産	81,866	74,631
投資その他の資産
その他	1,836,422	1,710,911
貸倒引当金	△67,074	△11,140
投資その他の資産合計	1,769,348	1,699,771
固定資産合計	5,023,798	5,878,959
資産合計	28,681,982	32,565,942
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,701,389	6,617,176
電子記録債務	3,530,209	4,219,025
短期借入金	100,000	680,000
1年内返済予定の長期借入金	66,660	995,566
未払法人税等	291,006	449,931
賞与引当金	57,095	468,690
その他の引当金	39,845	70,257
その他	1,518,852	2,519,354
流動負債合計	12,305,058	16,020,002
固定負債
長期借入金	838,905	486,673
退職給付に係る負債	2,215,662	2,311,131
資産除去債務	48,292	48,844
その他	94,096	64,190
固定負債合計	3,196,956	2,910,839
負債合計	15,502,014	18,930,842
純資産の部
株主資本
資本金	2,200,708	2,200,708
資本剰余金	2,482,896	2,482,896
利益剰余金	8,242,070	8,887,777
自己株式	△19,882	△20,650
株主資本合計	12,905,793	13,550,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	422,229	355,238
繰延ヘッジ損益	△1,176	△2,561
為替換算調整勘定	6,194	△128,846
退職給付に係る調整累計額	△156,439	△142,827
その他の包括利益累計額合計	270,807	81,002
非支配株主持分	3,366	3,366
純資産合計	13,179,967	13,635,100
負債純資産合計	28,681,982	32,565,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	31,750,173	32,731,900
売上原価	24,729,825	25,223,629
売上総利益	7,020,347	7,508,270
販売費及び一般管理費	5,914,484	5,937,327
営業利益	1,105,863	1,570,943
営業外収益
受取利息	3,727	1,974
受取配当金	12,164	10,797
保険配当金	11,909	13,029
雑収入	31,334	16,044
営業外収益合計	59,135	41,845
営業外費用
支払利息	14,806	17,146
手形売却損	2,883	2,000
為替差損	53,190	78,431
雑損失	15,478	12,280
営業外費用合計	86,359	109,859
経常利益	1,078,640	1,502,929
特別利益
固定資産売却益	5,304	1,026
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	5,304	1,026
特別損失
固定資産除売却損	495	245
投資有価証券評価損	1,780	－
特別損失合計	2,275	245
税金等調整前四半期純利益	1,081,668	1,503,710
法人税、住民税及び事業税	491,490	718,496
法人税等調整額	△136,986	△138,096
法人税等合計	354,503	580,399
四半期純利益	727,164	923,310
親会社株主に帰属する四半期純利益	727,164	923,310

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	727,164	923,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,903	△66,990
繰延ヘッジ損益	4,628	△1,384
為替換算調整勘定	14,884	△135,041
退職給付に係る調整額	△17,111	13,611
その他の包括利益合計	5,304	△189,805
四半期包括利益	732,469	733,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	732,469	733,505
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	234,670千円	30,679千円

２　譲渡済手形債権支払留保額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
譲渡済手形債権支払留保額	69,789千円	89,125千円
受取手形債権流動化による譲渡高	422,412	519,064

（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	173,766千円	159,122千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	166,571	15	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	277,604	25	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内販売会社	国内製造会社	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	26,883,630	1,608,252	3,258,289	31,750,173	－	31,750,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	842,684	4,366,455	112,865	5,322,004	△5,322,004	－
計	27,726,314	5,974,707	3,371,155	37,072,178	△5,322,004	31,750,173
セグメント利益	305,837	559,972	211,979	1,077,790	28,073	1,105,863

（注）１．セグメント利益の調整額28,073千円には、セグメント間取引消去67,185千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,111千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内販売会社	国内製造会社	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	27,476,004	2,027,735	3,228,161	32,731,900	－	32,731,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	903,748	4,440,545	91,848	5,436,142	△5,436,142	－
計	28,379,753	6,468,280	3,320,010	38,168,043	△5,436,142	32,731,900
セグメント利益	460,313	924,812	190,639	1,575,765	△4,822	1,570,943

（注）１．セグメント利益の調整額△4,822千円には、セグメント間取引消去28,391千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,213千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	65円48銭	83円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	727,164	923,310
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	727,164	923,310
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,104	11,103

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161111091718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。