Daitron Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2015

Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151112090344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ダイトエレクトロン株式会社
【英訳名】	Daito Electron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前　績行
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】	０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　　毛利　肇
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】	０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　　毛利　肇
【縦覧に供する場所】	ダイトエレクトロン株式会社　東京本部 （東京都千代田区麹町三丁目６番地） ダイトエレクトロン株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区栄三丁目10番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02898 76090 ダイトエレクトロン株式会社 Daito Electron Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E02898-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02898-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02898-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02898-000:OverseasSubsidiaryCompanyReportableSegmentsMember E02898-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02898-000:DomesticManufacturingCompanyReportableSegmentsMember E02898-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E02898-000:DomesticSalesCompanyReportableSegmentsMember E02898-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02898-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E02898-000:DomesticSalesCompanyReportableSegmentsMember E02898-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E02898-000:DomesticManufacturingCompanyReportableSegmentsMember E02898-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E02898-000:OverseasSubsidiaryCompanyReportableSegmentsMember E02898-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02898-000 2015-11-13 E02898-000 2015-09-30 E02898-000 2015-07-01 2015-09-30 E02898-000 2015-01-01 2015-09-30 E02898-000 2014-09-30 E02898-000 2014-07-01 2014-09-30 E02898-000 2014-01-01 2014-09-30 E02898-000 2014-12-31 E02898-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151112090344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期連結 累計期間	第64期 第３四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（千円）	28,268,049	31,750,173	38,702,579
経常利益	（千円）	475,526	1,078,640	861,246
四半期（当期）純利益	（千円）	352,227	727,164	641,237
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	353,217	732,469	721,779
純資産額	（千円）	11,928,245	12,727,014	12,161,655
総資産額	（千円）	26,229,809	29,080,038	27,312,572
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.72	65.48	57.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.5	43.8	44.5

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.27	6.01

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20151112090344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策の効果、輸出産業を中心とした企業収益の改善など、全般的に緩やかな回復傾向で推移いたしました。また世界経済では、米国経済の堅調な景気拡大及び欧州経済が回復傾向にて推移したことにより、景気は概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとしたアジア新興国経済の成長の鈍化や米国の金融政策の影響への不安などが見られることから、世界の経済環境は不透明感が増しつつあり、わが国においても輸出産業を中心に影響が懸念されます。

当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、自動車搭載用の電子機器やその関連分野が好調に推移しているものの、情報通信産業のスマートフォンやタブレット端末の需要の伸長率が前年と比較して鈍化傾向にあり、先行きの不透明感が強まりつつあります。

このような状況下、当社グループの業績は当第３四半期連結会計期間の伸びが鈍化しましたが、売上は前年同期の実績を上回り、利益面におきましても、製造装置分野における増収効果などにより、前年同期の実績を大きく上回りました。

この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は31,750百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は1,105百万円（前年同期比153.1％増）、経常利益は1,078百万円（前年同期比126.8％増）、四半期純利益は727百万円（前年同期比106.4％増）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

なお、当社グループは、「オリジナル製品の強化・拡大」「海外ビジネスの強化・拡大」「既存市場・顧客の深耕と横展開」「新規市場・顧客の開拓」の戦略テーマに対する取組みに注力しており、当社は新規市場の開拓と既存市場への横展開を図るため、電子部門と機械部門を統合いたしました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「電子機器及び部品」「製造装置」の２つのセグメントを統合し、「国内販売会社」に名称を変更しております。また、従来の「国内子会社」につきましても、オリジナル製品の強化・拡大を図るメーカー機能として「国内製造会社」に名称を変更し、グローバルビジネスの加速を図る「海外子会社」と合わせて３つの報告セグメントに区分を変更しております。

また、各セグメントの前年同期比較については、前年同期の実績を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。

国内販売会社

当セグメントにつきましては、「エンベデッドシステム」のコンピュータ製品、「画像関連機器・部品」のＣＣＤカメラ及び周辺機器等が好調に推移したことに加え、「半導体・ＦＰＤ製造装置」等、製造装置の販売が前年同期と比べて伸長したため、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は26,883百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益（営業利益）は305百万円（前年同期比401.9％増）となりました。

国内製造会社

当セグメントにつきましては、製造装置を手掛けるダイトロンテクノロジー株式会社は、通信関連機器向け半導体製造装置の需要が鈍化傾向にあるものの、光半導体関連の需要増加に伴い国内及び中国市場を中心に加工・検査装置等の販売が伸長しました。また、電子機器及び部品を手掛けるダイトデンソー株式会社は、主に航空宇宙・防衛分野においてハーネスやコネクタの販売が、また計測器分野においてスイッチング電源の販売が、それぞれ伸長しました。このようなことから、当セグメントの売上高は前年同期比で微増に留まりましたが、利益率の上昇により利益は前年同期の実績を大きく上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は1,608百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は559百万円（前年同期比107.9％増）となりました。

海外子会社

当セグメントにつきましては、中国市場におきましては「電子部品＆アセンブリ商品」や「半導体」等の販売が伸長しましたが、「電源機器」の販売減少に伴い減収減益となりました。東南アジア市場におきましては「半導体」の販売が増加したことにより、微増ではありますが増収増益となりました。また、米国市場におきましては「電子部品＆アセンブリ商品」の販売が伸長し、増収増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は3,258百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は211百万円（前年同期比239.6％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じて当社株券等の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社となる会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に理解し、当社を支えていただいておりますステークホルダーとの信頼関係を築き、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

Ⅱ　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。

この取組みは、下記２の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したがいまして、この取組みは、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

１．企業価値向上に資する取組み

当社グループでは、「ダイトロンスピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢として提示しております。

また、平成26年を初年度とする「第８次三ヵ年経営計画（平成26年～平成28年）」を策定し、第６次及び第７次の三ヵ年経営計画において定めた次の２つの経営指針「Coordinator for the NEXT」「量より質を求める経営」をグループ・ステートメントとして定めております。

２．企業価値の源泉

当社グループは、メーカーを有する「技術商社」としてマーケティング力と物流サービス力に、商品・サービスの高付加価値化と収益力の向上につながる「メーカー機能」を主軸とした『製販一体』を追求し、ここに付加価値を見出していくことが当社の最も基本的な戦略です。

① 製販一体路線のグループ編成

② 技術商社としての先見性とマーケティング力

③ 業界トップクラスの物流サービス機能

④ 優良な顧客資産と豊富な口座数

これらの強みを活かすことにより、顧客ニーズを的確に具現化し、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスの提供を可能にしております。

３．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み

当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的に発展し、「企業価値の最大化」を常に追求していくことが社会の健全な発展に寄与し、社会的責任を果たすものと考えております。そのために必要不可欠となる法令遵守はもとより、企業倫理、地球環境、社会貢献等を含んだ経営理念を制定しております。この経営理念を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識し、平成27年３月30日提出の第63期有価証券報告書の「第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの状況」に記載のとおりの施策を実施しております。

４．ステークホルダーからの信頼を得るための取組み

当社グループは、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、コンプライアンス、リスク管理、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動等ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の更なる充実・強化に努めてまいります。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社としては、当社株券等に対する大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、当該大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

当社は、このような考え方に立ち、平成26年２月６日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、平成26年３月28日開催の第62期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。なお、当社は、平成23年３月30日開催の第59期定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て会社の支配に関する基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を導入していたものであり、本プランは、旧プランの有効期間満了に伴い、これを更新したものです。

本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めると共に、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります（なお、本プランの詳細につきましては、当社のホームページ（http://www.daitron.co.jp/index.html）で公表している平成26年２月６日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。

１．本プランの発動に係る手続

本プランの対象となる行為は、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受け又はこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」といいます。）が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保した上で、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行っていくための手続を定めております。

２．対抗措置の概要

本プランは、大量買付者に対して所定の手続に従うことを要請すると共に、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

本新株予約権の無償割り当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

３．独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。独立委員会は、３名以上５名以下の委員により構成され、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。

４．情報開示

当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、取締役会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。

Ⅳ　本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）

当社取締役会は、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）等の要件等を完全に充足していること

２．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること

３．株主意思を重視するものであること

４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視

５．対抗措置に係る合理的な客観的要件の設定

６．独立した地位にある第三者専門家の助言の取得

７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は85百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,155,979	11,155,979	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,155,979	11,155,979	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	11,155,979	－	2,200,708	－	2,482,896

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      51,300	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式  11,093,800	110,938	同上
単元未満株式	普通株式      10,879	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,155,979	－	－
総株主の議決権	－	110,938	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイトエレクトロン株式会社	大阪市淀川区宮原 四丁目６番11号	51,300	－	51,300	0.45
計	－	51,300	－	51,300	0.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20151112090344

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,122,205	6,097,578
受取手形及び売掛金	10,590,343	10,968,562
電子記録債権	1,768,084	2,238,310
商品及び製品	1,780,364	1,931,748
仕掛品	844,181	1,349,003
原材料	469,139	478,605
その他	626,787	989,140
貸倒引当金	△1,873	△3,746
流動資産合計	22,199,232	24,049,202
固定資産
有形固定資産	3,252,791	3,217,412
無形固定資産	84,778	63,229
投資その他の資産
その他	1,843,461	1,817,047
貸倒引当金	△67,691	△66,854
投資その他の資産合計	1,775,769	1,750,193
固定資産合計	5,113,339	5,030,835
資産合計	27,312,572	29,080,038
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,241,765	6,492,279
電子記録債務	1,723,576	3,827,382
短期借入金	100,000	620,000
1年内返済予定の長期借入金	66,660	66,660
未払法人税等	222,606	292,913
賞与引当金	58,564	450,087
その他の引当金	35,911	64,523
その他	1,492,154	1,390,922
流動負債合計	11,941,239	13,204,768
固定負債
長期借入金	905,565	855,570
退職給付に係る負債	2,085,776	2,160,739
資産除去債務	47,570	48,111
その他	170,766	83,833
固定負債合計	3,209,678	3,148,254
負債合計	15,150,917	16,353,023
純資産の部
株主資本
資本金	2,200,708	2,200,708
資本剰余金	2,482,896	2,482,896
利益剰余金	7,276,961	7,837,554
自己株式	△19,335	△19,873
株主資本合計	11,941,230	12,501,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	356,199	359,103
繰延ヘッジ損益	△5,362	△734
為替換算調整勘定	1,372	16,257
退職給付に係る調整累計額	△135,151	△152,263
その他の包括利益累計額合計	217,058	222,363
少数株主持分	3,366	3,366
純資産合計	12,161,655	12,727,014
負債純資産合計	27,312,572	29,080,038

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	28,268,049	31,750,173
売上原価	22,252,855	24,729,825
売上総利益	6,015,194	7,020,347
販売費及び一般管理費	5,578,288	5,914,484
営業利益	436,905	1,105,863
営業外収益
受取利息	5,440	3,727
受取配当金	10,450	12,164
保険配当金	11,095	11,909
為替差益	12,289	－
雑収入	36,409	31,334
営業外収益合計	75,686	59,135
営業外費用
支払利息	22,298	14,806
手形売却損	3,411	2,883
為替差損	－	53,190
雑損失	11,355	15,478
営業外費用合計	37,065	86,359
経常利益	475,526	1,078,640
特別利益
固定資産売却益	19,357	5,304
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	19,357	5,304
特別損失
固定資産除売却損	163	495
投資有価証券評価損	－	1,780
特別損失合計	163	2,275
税金等調整前四半期純利益	494,720	1,081,668
法人税、住民税及び事業税	318,580	491,490
法人税等調整額	△176,087	△136,986
法人税等合計	142,493	354,503
少数株主損益調整前四半期純利益	352,227	727,164
四半期純利益	352,227	727,164

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	352,227	727,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,392	2,903
繰延ヘッジ損益	△9,771	4,628
為替換算調整勘定	16,155	14,884
退職給付に係る調整額	－	△17,111
その他の包括利益合計	990	5,304
四半期包括利益	353,217	732,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	353,217	732,469
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」といいます。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0％から平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％に、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	406,680千円	51,711千円

２　譲渡済手形債権支払留保額

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
譲渡済手形債権支払留保額	75,516千円	69,512千円
受取手形債権流動化による譲渡高	465,669	359,708

（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	209,007千円	173,766千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	55,524	5	平成25年12月31日	平成26年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	166,571	15	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内販売会社	国内製造会社	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	23,596,499	1,565,315	3,106,234	28,268,049	－	28,268,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	961,585	3,287,704	97,281	4,346,571	△4,346,571	－
計	24,558,085	4,853,020	3,203,515	32,614,621	△4,346,571	28,268,049
セグメント利益	60,939	269,337	62,416	392,693	44,212	436,905

（注）１．セグメント利益の調整額44,212千円には、セグメント間取引消去64,876千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,664千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内販売会社	国内製造会社	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	26,883,630	1,608,252	3,258,289	31,750,173	－	31,750,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	842,684	4,366,455	112,865	5,322,004	△5,322,004	－
計	27,726,314	5,974,707	3,371,155	37,072,178	△5,322,004	31,750,173
セグメント利益	305,837	559,972	211,979	1,077,790	28,073	1,105,863

（注）１．セグメント利益の調整額28,073千円には、セグメント間取引消去67,185千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,111千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

当社グループは、「オリジナル製品の強化・拡大」「海外ビジネスの強化・拡大」「既存市場・顧客の深耕と横展開」「新規市場・顧客の開拓」の戦略テーマに対する取組みに注力しており、当社は新規市場の開拓と既存市場への横展開を図るため、電子部門と機械部門を統合いたしました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来の「電子機器及び部品」「製造装置」の２つのセグメントを統合し、「国内販売会社」に名称を変更しております。また、従来の「国内子会社」につきましても、オリジナル製品の強化・拡大を図るメーカー機能として「国内製造会社」に名称を変更し、グローバルビジネスの加速を図る「海外子会社」と合わせて３つの報告セグメントに区分を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」といいます。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円72銭	65円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	352,227	727,164
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	352,227	727,164
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,104	11,104

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151112090344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。