Daitobo Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 6, 2024

 第３四半期報告書_20240205195255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月６日
【四半期会計期間】	第204期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	ダイトウボウ株式会社
【英訳名】	Daitobo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山内　一裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】	(03)6262－6565
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長　　三枝　章吾
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】	(03)6262－6565
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長　　三枝　章吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E00547 32020 ダイトウボウ株式会社 Daitobo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00547-000 2022-04-01 2023-03-31 E00547-000 2023-03-31 E00547-000 2022-04-01 2022-12-31 E00547-000 2022-10-01 2022-12-31 E00547-000 2022-12-31 E00547-000 2023-04-01 2023-12-31 E00547-000 2023-10-01 2023-12-31 E00547-000 2023-12-31 E00547-000 2024-02-06 E00547-000 2024-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00547-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00547-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00547-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00547-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00547-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00547-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00547-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00547-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00547-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00547-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00547-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00547-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240205195255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第203期

第３四半期

連結累計期間 | 第204期

第３四半期

連結累計期間 | 第203期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,021,636 | 2,906,553 | 3,997,466 |
| 経常利益 | （千円） | 21,777 | 103,359 | 22,526 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 18,816 | 85,350 | 69,124 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 132,831 | 118,128 | 138,652 |
| 純資産額 | （千円） | 4,783,418 | 4,881,261 | 4,790,346 |
| 総資産額 | （千円） | 20,563,883 | 20,243,340 | 20,433,587 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.63 | 2.82 | 2.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.62 | 2.82 | 2.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.2 | 24.1 | 23.4 |

回次		第203期 第３四半期 連結会計期間	第204期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.55	1.22

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。 

 第３四半期報告書_20240205195255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府のデフレ脱却のための総合経済対策等、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続いた。また、円安に伴う輸入物価の上昇を含む消費者物価の上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意を要する状況であった。

このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」の最終年度となることを踏まえ諸課題達成に向けて取り組んだ。

商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、ハロウィンやクリスマス等のイベントで、引き続き来館誘致の強化に取り組んだ。ヘルスケア事業においては、冬場の繁忙期に入り一般寝具や健康寝具ともに緩やかに市況が回復しつつある中、西日本・東日本の取引先担当を地域ごとに集約を進めるなどの営業効率を高めることに注力した。せんい事業においては、撤退方針とした中国現地法人の営業をほぼストップしたため衣料部門において大幅な減収となったものの、防衛産業の一端を担う官需ユニフォームの受注が順調に推移していることに加え、アパレル関係の市況も徐々に回復しているため、一段の国内営業活動強化に取り組んだ。

なお、当社は先般開示したとおり、2024年１月５日付で中国の連結子会社の清算を結了し、全ての海外事業から撤退した。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は29億６百万円（前年同期比3.8％減）の減収となった。ただし、これは中国の連結子会社の営業をストップしていたことが響いたものであり、海外を除く国内売上高は、国内市況の回復に伴い、前年同期比5.2％増加となった。損益面では、各事業とも粗利率が向上した結果、営業利益は２億37百万円（前年同期比46.4％増）、支払利息などを加味した経常利益は１億３百万円（前年同期比374.6％増）となり、これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同期比353.6％増）の前年同期比増益の決算となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

（商業施設事業）

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、春先に区画工事期間中の一部区画閉鎖の影響があったものの、ゴールデンウィーク前に開業した大型テナントＧＵの効果やゴールデンウィーク・夏休み・クリスマス・年末年始などの各種季節ごとの販促イベントの強化等により、売上高は前年同期を上回った。損益面では、物価高に伴う資産除去コストの上昇を踏まえ資産除去債務を見直すこととし、減価償却費の追加等で約14百万円を計上したことや設備更新の前倒し実施に伴う経費増があったものの、コロナ明けの市況回復もあり、営業利益は前年同期を上回った。

この結果、商業施設事業の売上高は16億27百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は６億27百万円(前年同期比5.0％増)と前年同期比増益となった。

（ヘルスケア事業）

健康ビジネス部門については、夏用の当社独自技術のバイオ麻販売の伸び悩みに加え、最盛期の冬場における暖冬などの影響による健康寝具全般の販売が伸び悩むなど苦戦しつつも、コロナ明けの市況回復効果で、売上高は前年同期を上回った。一般寝装品部門については、冬物商材が暖冬で伸び悩みながらも、夏物商材が順調であった効果もあり、売上高は前年同期を上回った。損益面では、製造子会社がコスト高に苦しむなか、販売面では一部コスト増を販売単価に転嫁できたことによる粗利率の向上があった。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は９億円（前年同期比11.3％増）と前年同期比増収となり、営業損失は12百万円（前年同期は営業損失24百万円）と前年同期比改善した。

（せんい事業）

衣料部門については、国内アパレルＯＥＭの売上高は前年同期を上回ったものの、撤退方針とした中国現地法人の営業をほぼストップしたため、全体としては前年同期比で２億43百万円の減収となった。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが順調に推移し、売上高は前年同期を上回った。

この結果、せんい事業の売上高は３億78百万円(前年同期比36.9％減)となったものの、販売面では一部コスト増を販売単価に転嫁できたことにより粗利率が向上した結果、営業利益７百万円(前年同期は営業損失22百万円)の黒字を確保した。

（財政状態の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は202億43百万円で、前期末比１億90百万円減少した。その内、流動資産は24億10百万円で、前期末比52百万円増加した。その主な要因は、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が79百万円減少したこと、商品の仕入増により棚卸資産が１億６百万円増加したことである。また、固定資産は178億33百万円で、前期末比２億42百万円減少した。その主な要因は、有形及び無形固定資産がリース資産の取得などにより１億32百万円増加した一方で、減価償却費の計上などにより３億74百万円減少したことである。

負債の残高は153億62百万円で、前期末比２億81百万円減少した。その内、流動負債は43億96百万円で、前期末比28億66百万円増加した。その主な要因は、商品の仕入増により支払手形及び買掛金が１億11百万円増加したこと、一年以内に返済期限が到来する借入金を固定負債から流動負債へ振り替えたことにより短期借入金が27億92百万円増加したことである。固定負債は109億65百万円で、前期末比31億47百万円減少した。その主な要因は、約定弁済及び流動負債へ振り替えたことにより長期借入金が32億10百万円減少したことである。

純資産の残高は48億81百万円で、前期末比90百万円増加した。その主な要因は、配当金の支払いにより30百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円の計上により利益剰余金が55百万円増加したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が25百万円増加したことである。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(3）研究開発活動

該当事項なし。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

 第３四半期報告書_20240205195255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月６日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,360,000	30,360,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数　100株
計	30,360,000	30,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年11月８日 （注）	49,000	30,360,000	－	100,000	－	－

（注）　新株予約権の行使による増加である。また、これにより増加した資本金2,539千円及び資本準備金2,539千円を会社法第447条及び第448条の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えている。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	68,800
（相互保有株式）		－	－
普通株式	93,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,128,500	301,285	－
単元未満株式	普通株式	20,700	－	－
発行済株式総数		30,311,000	－	－
総株主の議決権		－	301,285	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。

２．当第３四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は49,000株増加し、30,360,000株となっている。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ダイトウボウ㈱	東京都中央区日本橋本町１－６－１	68,800	－	68,800	0.22
（相互保有株式） 宝繊維工業㈱	静岡県浜松市北区初生町1255－２	93,000	－	93,000	0.30
計	－	161,800	－	161,800	0.53

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20240205195255

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,011,144	1,051,321
受取手形及び売掛金	561,203	※２ 481,905
棚卸資産	724,191	830,966
その他	62,144	47,100
貸倒引当金	△1,270	△1,180
流動資産合計	2,357,414	2,410,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,951,635	7,777,134
土地	9,265,726	9,265,726
その他（純額）	216,851	162,062
有形固定資産合計	17,434,213	17,204,923
無形固定資産
のれん	142,481	131,675
その他	19,987	14,504
無形固定資産合計	162,469	146,179
投資その他の資産
投資有価証券	337,804	374,638
破産更生債権等	83,256	83,256
繰延税金資産	100,237	59,922
その他	38,420	44,534
貸倒引当金	△80,228	△80,228
投資その他の資産合計	479,490	482,123
固定資産合計	18,076,173	17,833,226
資産合計	20,433,587	20,243,340

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	253,240	※２ 364,535
短期借入金	※１ 561,324	※１ 3,353,868
未払法人税等	4,297	628
賞与引当金	37,539	17,809
株主優待引当金	28,000	－
その他	645,445	659,276
流動負債合計	1,529,846	4,396,117
固定負債
長期借入金	※１ 9,915,306	※１ 6,705,102
長期預り保証金	1,370,427	1,341,777
再評価に係る繰延税金負債	2,476,495	2,476,495
退職給付に係る負債	267,039	274,746
資産除去債務	55,644	71,761
その他	28,482	96,078
固定負債合計	14,113,394	10,965,961
負債合計	15,643,241	15,362,079
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	25,901	30,979
利益剰余金	15,030	70,139
自己株式	△9,784	△9,791
株主資本合計	131,147	191,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△984	24,661
繰延ヘッジ損益	△28,544	△20,514
土地再評価差額金	4,664,864	4,664,864
為替換算調整勘定	13,556	12,657
その他の包括利益累計額合計	4,648,890	4,681,669
新株予約権	10,307	8,265
純資産合計	4,790,346	4,881,261
負債純資産合計	20,433,587	20,243,340

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
売上高	3,021,636	2,906,553
売上原価	2,151,618	1,992,346
売上総利益	870,017	914,206
販売費及び一般管理費	707,866	676,856
営業利益	162,150	237,350
営業外収益
受取利息	68	432
受取配当金	5,930	6,442
固定資産売却益	－	10,035
その他	2,049	3,282
営業外収益合計	8,048	20,192
営業外費用
支払利息	142,895	148,893
持分法による投資損失	405	1,853
その他	5,121	3,437
営業外費用合計	148,421	154,184
経常利益	21,777	103,359
税金等調整前四半期純利益	21,777	103,359
法人税、住民税及び事業税	2,645	787
法人税等調整額	315	17,221
法人税等合計	2,961	18,009
四半期純利益	18,816	85,350
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,816	85,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
四半期純利益	18,816	85,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,182	25,645
繰延ヘッジ損益	80,085	8,030
為替換算調整勘定	8,747	△898
その他の包括利益合計	114,015	32,778
四半期包括利益	132,831	118,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	132,831	118,128
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

(1）借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	5,254千円
支払手形	－千円	38,223千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	406,849千円	363,911千円
のれんの償却額	10,806千円	10,806千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項なし。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

３．株主資本の著しい変動

該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月24日 定時株主総会	普通株式	30,242	1	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

３．株主資本の著しい変動

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商業施設事業	ヘルスケア 事業	せんい事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	210,640	808,665	599,810	1,619,116	－	1,619,116
その他の収益	1,402,519	－	－	1,402,519	－	1,402,519
外部顧客への売上高	1,613,159	808,665	599,810	3,021,636	－	3,021,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	342	－	－	342	△342	－
計	1,613,501	808,665	599,810	3,021,978	△342	3,021,636
セグメント利益又は損失（△）	597,706	△24,890	△22,740	550,075	△387,924	162,150

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△387,924千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商業施設事業	ヘルスケア 事業	せんい事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	229,554	900,272	378,690	1,508,517	－	1,508,517
その他の収益	1,398,036	－	－	1,398,036	－	1,398,036
外部顧客への売上高	1,627,590	900,272	378,690	2,906,553	－	2,906,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	342	－	－	342	△342	－
計	1,627,932	900,272	378,690	2,906,895	△342	2,906,553
セグメント利益又は損失（△）	627,617	△12,739	7,180	622,059	△384,709	237,350

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△384,709千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	0円63銭	2円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,816	85,350
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,816	85,350
普通株式の期中平均株式数（株）	30,098,225	30,215,157
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円62銭	2円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	85,265	85,819
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社の清算結了）

清算中でありました当社の連結子会社である上海大東紡織貿易有限公司は、2024年１月５日付で清算結了した。

１．解散及び清算の理由

2022年秋に主要取引先の資本関係が変更されたことにより受注が激減することとなり業績が急速に悪化し、人員削減や新たな取引改革も試みたが、業績の回復に相当の長時間を要することが見込まれる状況となったため、同社を解散及び清算したものである。

２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率

名称　　　上海大東紡織貿易有限公司

事業内容　主としてアパレル全般・服飾雑貨の仕入れ・卸し及び輸出入等

出資比率　当社100％

３．清算結了日

2024年１月５日

４．当該解散及び清算による損益への影響

当該解散及び清算により、当連結会計年度において為替換算調整勘定の取り崩しに伴う関係会社清算益約19百万円を特別利益に計上する予定である。

５．当該解散及び清算による営業活動等への影響

当該解散及び清算により、当社グループの営業活動等への影響はない。  

２【その他】

該当事項なし。 

 第３四半期報告書_20240205195255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。