Daitobo Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2023

 第１四半期報告書_20230808112409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第204期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ダイトウボウ株式会社
【英訳名】	Daitobo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山内　一裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】	(03)6262-6565
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長　　三枝　章吾
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】	(03)6262-6565
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長　　三枝　章吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E00547 32020 ダイトウボウ株式会社 Daitobo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00547-000 2022-04-01 2023-03-31 E00547-000 2023-03-31 E00547-000 2022-04-01 2022-06-30 E00547-000 2022-06-30 E00547-000 2023-04-01 2023-06-30 E00547-000 2023-06-30 E00547-000 2023-08-08 E00547-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00547-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00547-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00547-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00547-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00547-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00547-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00547-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00547-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00547-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00547-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00547-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00547-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00547-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:FiberReportableSegmentsMember E00547-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:FiberReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230808112409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第203期

第１四半期

連結累計期間 | 第204期

第１四半期

連結累計期間 | 第203期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 956,047 | 897,839 | 3,997,466 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △10,628 | 44,350 | 22,526 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △11,799 | 31,516 | 69,124 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 8,817 | 30,845 | 138,652 |
| 純資産額 | （千円） | 4,657,049 | 4,792,052 | 4,790,346 |
| 総資産額 | （千円） | 20,694,494 | 20,361,709 | 20,433,587 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.39 | 1.04 | 2.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 1.04 | 2.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.4 | 23.5 | 23.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第203期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。 

 第１四半期報告書_20230808112409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、４月には新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行もあり、消費者マインドの改善傾向が明確となり、個人消費や企業の景況感も持ち直し、緩やかな回復が続いた。一方、円安・資源高を背景に、消費者物価の上昇が続いている点には注意を要する状況である。

このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」の最終年度となることを踏まえ諸課題達成に向けて鋭意取り組んだ。

商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で、前期にスタートした本館の区画見直し工事が完了し、ゴールデンウィーク前に、ユニクロ系列のＧＵがオープンしたほか、新規テナント開業や販促イベントの強化に取り組んだ。ヘルスケア事業とせんい事業においては、国内市況の回復に伴い、国内での販売力強化に取り組んだ。ただし、せんい事業においては前年同期に好調であった中国連結子会社が売上を大幅に落とした。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は８億97百万円（前年同期比6.1％減）となり、営業利益は80百万円（前年同期比142.6％増）、支払利息などを加味した経常利益は44百万円（前年同期は経常損失10百万円）となった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円）と、第１四半期としては４期ぶりの黒字決算となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

（商業施設事業）

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、区画工事期間中の一部区画閉鎖の影響があったものの、ゴールデンウィークからは新店オープンの効果や販促イベントの強化により、売上高は前年同期並みを確保し、さらに市況回復や減価償却費減少などによる利益率改善により営業利益は前年同期を上回った。

この結果、商業施設事業の売上高は５億40百万円(前年同期比0.1％減)、営業利益は２億17百万円(前年同期比10.9％増)と前年同期比増益となった。

（ヘルスケア事業）

健康ビジネス部門については、温熱電位治療器や当社独自技術のバイオ麻の販売が伸びて、売上高は前年同期を上回った。一般寝装品部門については、夏物商材が順調で、売上高は前年同期を上回った。また、採算改善効果により、ヘルスケア事業における営業損失幅は縮小した。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は２億42百万円（前年同期比15.7％増）、営業損失２百万円（前年同期は営業損失21百万円）と営業損益は前年同期比改善した。

（せんい事業）

衣料部門については、国内アパレルＯＥＭの売上高は前年同期を上回ったものの、前年同期に好調であった中国現地法人の売上が大幅に減少したため、前年同期比で約１億円の減収となった。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが順調に推移し売上高は前年同期を上回った。

この結果、せんい事業の売上高は１億14百万円(前年同期比44.2％減)となったものの、ユニフォーム部門の採算改善や衣料部門の販管費削減効果があり、営業損失２百万円(前年同期は営業損失10百万円)と営業損益は前年同期比改善した。

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は203億61百万円で、前期末比71百万円減少した。その内、流動資産は23億38百万円で、前期末比19百万円減少した。その主な要因は、営業キャッシュ・フローの獲得により現金及び預金11億29百万円において１億17百万円増加したこと、売上債権の回収により受取手形及び売掛金３億61百万円において２億円減少したこと、仕入により棚卸資産８億９百万円において85百万円増加したことである。また、固定資産は180億23百万円で、前期末比52百万円減少した。その主な要因は、有形固定資産173億97百万円においてリース資産の取得などにより90百万円増加したものの、減価償却費などにより１億16百万円減少したこと等である。

負債の残高は155億69百万円で、前期末比73百万円減少した。その内、流動負債は44億８百万円で、前期末比28億78百万円増加した。その主な要因は、一年以内に返済期限が到来する借入金を固定から流動に振り替えたことにより短期借入金34億58百万円において28億97百万円増加したことである。固定負債は111億60百万円で、前期末比29億52百万円減少した。その主な要因は、約定弁済及び流動へ振り替えたことにより長期借入金68億77百万円において30億37百万円減少したこと、新たなリース契約により固定負債のその他１億11百万円において85百万円増加したことである。

純資産の残高は47億92百万円で、前期末に比べ１百万円増加した。その主な要因は、四半期純利益の計上により31百万円増加したものの、配当金の支払により30百万円減少したこと、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が９百万円増加したこと、金利スワップの時価評価により繰延ヘッジ損益が８百万円減少したことである。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(3）研究開発活動

該当事項なし。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,311,000	30,311,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数　100株
計	30,311,000	30,311,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年６月30日	－	30,311,000	－	100,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	68,700
（相互保有株式）		－	－
普通株式	93,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,128,100	301,281	－
単元未満株式	普通株式	21,200	－	－
発行済株式総数		30,311,000	－	－
総株主の議決権		－	301,281	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ダイトウボウ株式会社	東京都中央区日本橋本町１－６－１	68,700	－	68,700	0.22
（相互保有株式） 宝繊維工業㈱	静岡県浜松市北区初生町1255－２	93,000	－	93,000	0.30
計	－	161,700	－	161,700	0.53

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,011,144	1,129,049
受取手形及び売掛金	561,203	361,075
棚卸資産	724,191	809,452
その他	62,144	39,505
貸倒引当金	△1,270	△870
流動資産合計	2,357,414	2,338,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,951,635	7,965,698
土地	9,265,726	9,265,726
その他（純額）	216,851	166,173
有形固定資産合計	17,434,213	17,397,599
無形固定資産
のれん	142,481	138,879
その他	19,987	16,871
無形固定資産合計	162,469	155,750
投資その他の資産
投資有価証券	337,804	351,690
破産更生債権等	83,256	83,256
繰延税金資産	100,237	77,045
その他	38,420	38,382
貸倒引当金	△80,228	△80,228
投資その他の資産合計	479,490	470,146
固定資産合計	18,076,173	18,023,496
資産合計	20,433,587	20,361,709

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	253,240	326,561
短期借入金	※ 561,324	※ 3,458,864
未払法人税等	4,297	209
賞与引当金	37,539	27,378
株主優待引当金	28,000	－
その他	645,445	595,733
流動負債合計	1,529,846	4,408,747
固定負債
長期借入金	※ 9,915,306	※ 6,877,435
長期預り保証金	1,370,427	1,372,069
再評価に係る繰延税金負債	2,476,495	2,476,495
退職給付に係る負債	267,039	267,748
資産除去債務	55,644	55,772
その他	28,482	111,387
固定負債合計	14,113,394	11,160,909
負債合計	15,643,241	15,569,657
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	25,901	25,901
利益剰余金	15,030	16,305
自己株式	△9,784	△9,788
株主資本合計	131,147	132,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△984	8,492
繰延ヘッジ損益	△28,544	△37,337
土地再評価差額金	4,664,864	4,664,864
為替換算調整勘定	13,556	12,200
その他の包括利益累計額合計	4,648,890	4,648,219
新株予約権	10,307	11,415
純資産合計	4,790,346	4,792,052
負債純資産合計	20,433,587	20,361,709

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
売上高	956,047	897,839
売上原価	682,908	585,995
売上総利益	273,139	311,844
販売費及び一般管理費	239,914	231,243
営業利益	33,224	80,601
営業外収益
受取利息	－	29
受取配当金	3,513	3,737
持分法による投資利益	162	－
固定資産売却益	－	10,035
その他	547	1,305
営業外収益合計	4,223	15,106
営業外費用
支払利息	45,279	50,024
持分法による投資損失	－	81
その他	2,796	1,252
営業外費用合計	48,076	51,358
経常利益又は経常損失（△）	△10,628	44,350
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△10,628	44,350
法人税、住民税及び事業税	1,464	584
法人税等調整額	△292	12,249
法人税等合計	1,171	12,833
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,799	31,516
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,799	31,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,799	31,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,596	9,476
繰延ヘッジ損益	23,735	△8,792
為替換算調整勘定	4,478	△1,355
その他の包括利益合計	20,617	△671
四半期包括利益	8,817	30,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,817	30,845
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

(1）借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	144,812千円	120,654千円
のれんの償却額	3,602 〃	3,602 〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月24日 定時株主総会	普通株式	30,242	1	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商業施設事業	ヘルスケア 事業	せんい事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	73,171	209,806	205,542	488,520	－	488,520
その他の収益	467,526	－	－	467,526	－	467,526
外部顧客への売上高	540,698	209,806	205,542	956,047	－	956,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	－	－	114	△114	－
計	540,812	209,806	205,542	956,161	△114	956,047
セグメント利益又は損失（△）	196,202	△21,165	△10,174	164,862	△131,638	33,224

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,638千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商業施設事業	ヘルスケア 事業	せんい事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	78,607	242,792	114,782	436,181	－	436,181
その他の収益	461,658	－	－	461,658	－	461,658
外部顧客への売上高	540,265	242,792	114,782	897,839	－	897,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	－	－	114	△114	－
計	540,379	242,792	114,782	897,953	△114	897,839
セグメント利益又は損失（△）	217,586	△2,161	△2,165	213,258	△132,657	80,601

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,657千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△0円39銭	1円4銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△11,799	31,516
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△11,799	31,516
普通株式の期中平均株式数（株）	30,071,438	30,205,387
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	1円4銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	113,620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。 

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2016年６月24日開催の当社第196回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議した。

(1) ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としている。

(2) 新株予約権の発行要領

１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社執行役員　　６名

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。

３．新株予約権の総数

28個

４．新株予約権の割当日

2023年８月16日

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．新株予約権の権利行使期間

2026年８月16日から2031年８月15日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。  

２【その他】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20230808112409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。