Daitobo Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2023

 第２四半期報告書_20231107150510

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第204期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	ダイトウボウ株式会社
【英訳名】	Daitobo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山内　一裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】	(03)6262－6565
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長　　三枝　章吾
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】	(03)6262－6565
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長　　三枝　章吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E00547 32020 ダイトウボウ株式会社 Daitobo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00547-000 2022-03-31 E00547-000 2022-04-01 2023-03-31 E00547-000 2023-03-31 E00547-000 2022-04-01 2022-09-30 E00547-000 2022-07-01 2022-09-30 E00547-000 2022-09-30 E00547-000 2023-04-01 2023-09-30 E00547-000 2023-07-01 2023-09-30 E00547-000 2023-09-30 E00547-000 2023-11-07 E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00547-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00547-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00547-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00547-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231107150510

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第203期

第２四半期

連結累計期間 | 第204期

第２四半期

連結累計期間 | 第203期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,945,814 | 1,883,600 | 3,997,466 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △63 | 57,845 | 22,526 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,139 | 48,550 | 69,124 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 7,148 | 89,359 | 138,652 |
| 純資産額 | （千円） | 4,656,493 | 4,851,537 | 4,790,346 |
| 総資産額 | （千円） | 20,509,850 | 20,297,090 | 20,433,587 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.07 | 1.61 | 2.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.07 | 1.60 | 2.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 22.6 | 23.8 | 23.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 138,777 | 376,001 | 367,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,477 | △12,901 | △187,531 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △317,480 | △324,683 | △422,956 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,050,954 | 1,043,283 | 1,000,958 |

回次		第203期 第２四半期 連結会計期間	第204期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.46	0.56

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。 

 第２四半期報告書_20231107150510

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、５月には新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され、消費者マインドの改善傾向が明確となり、個人消費や企業の景況感も持ち直し、緩やかな回復が続いた。一方、円安・資源高を背景に消費者物価の上昇が続いており、日銀の金利操作が再修正され、さらに海外の地政学的リスクの緊張感が高まっていることなど、今後の展開に注意を要する状況であった。

このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」の最終年度となることを踏まえ諸課題達成に向けて取り組んだ。

商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で、ゴールデンウィーク前にユニクロ系列のＧＵがオープンしたほか、夏休みのイベントやシネマが好調で、引き続き来館誘致の強化に取り組んだ。一方、物価高に伴う資産除去コストの上昇を踏まえ資産除去債務を見直すこととし、減価償却費の追加等で約14百万円を計上した。ヘルスケア事業においては、夏場の閑散期に入り健康関連商材の市況回復が遅れている業態があり、伸び悩みが続いた。せんい事業においては、前年同期に好調であった中国連結子会社の事業につき本年８月29日付で撤退方針を決定し営業をほぼストップしたものの、国内市況の回復に伴い、国内での販売力強化に取り組んだ結果、第２四半期累計としては16期ぶりに、せんい事業セグメント利益が黒字化した。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は18億83百万円（前年同期比3.2％減）の減収となったものの、採算改善効果が大きく、商業施設事業での追加償却費負担等もこなして、営業利益は１億42百万円（前年同期比58.4％増）と前年同期比増益となった。営業利益の増益により、支払利息などを加味した経常利益は57百万円（前年同期は経常損失０百万円）と第２四半期としては前年同期の赤字から黒字に転換した。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（前年同期の約22倍）と前年同期比増益の決算となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

（商業施設事業）

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で、区画工事期間中の一部区画閉鎖の影響があったものの、ゴールデンウィーク前に開業した大型テナントＧＵの効果や夏休みの販促イベントの強化等により、売上高は前年同期を上回った。損益面では、物価高に伴う資産除去コストの上昇を踏まえ資産除去債務を見直すこととし、減価償却費の追加等で約14百万円を計上したものの、市況回復や固定資産の減価償却費減少などもあり、営業利益は前年同期を上回った。

この結果、商業施設事業の売上高は10億85百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は４億16百万円(前年同期比3.5％増)と前年同期比増益となった。

（ヘルスケア事業）

健康ビジネス部門については、夏用の当社独自技術のバイオ麻の販売が伸び悩みながらも、売上高は前年同期を上回った。一般寝装品部門については、夏物商材が順調で、売上高は前年同期を上回った。また、採算改善効果により、ヘルスケア事業における営業損失幅は縮小した。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は５億31百万円（前年同期比8.4％増）、営業損失14百万円（前年同期は営業損失26百万円）と営業損失は前年同期比改善した。

（せんい事業）

衣料部門については、国内アパレルＯＥＭの売上高は前年同期を上回ったものの、撤退方針とした中国現地法人の営業をほぼストップしたため、前年同期比で１億27百万円の減収となった。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが順調に推移し売上高は前年同期を上回った。

この結果、せんい事業の売上高は２億67百万円(前年同期比28.8％減)となったものの、衣料部門およびユニフォーム部門の両部門において採算が改善した結果、営業利益４百万円(前年同期は営業損失19百万円)と、第２四半期のセグメント利益としては16期ぶりに黒字化した。

（財政状態の状況）

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は202億97百万円で、前期末比１億36百万円減少した。その内、流動資産は23億48百万円で、前期末比８百万円減少した。その主な要因は、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が１億16百万円減少したこと、商品の仕入増により棚卸資産が93百万円増加したことである。また、固定資産は179億48百万円で、前期末比１億28百万円減少しました。その主な要因は、有形及び無形固定資産がリース資産の取得などにより１億15百万円増加した一方で、減価償却費の計上などにより２億52百万円減少したことであります。

負債の残高は154億45百万円で、前期末比１億97百万円減少した。その内、流動負債は43億86百万円で、前期末比28億56百万円増加した。その主な要因は、一年内に返済期限が到来する借入金を固定から流動に振り替えたことにより短期借入金が28億45百万円増加したことである。固定負債は110億59百万円で、前期末比30億53百万円減少した。その主な要因は、約定弁済及び流動へ振り替えたことにより長期借入金が31億22百万円減少したこと、新たなリース契約などにより固定負債のその他が62百万円増加したことである。

純資産の残高は48億51百万円で、前期末比61百万円増加した。その主な要因は、配当金の支払いにより30百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円の計上により利益剰余金が18百万円増加したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が28百万円増加したことである。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億76百万円のプラス（前年同期比170.9％増）となった。これは主に、減価償却費２億61百万円、売上債権の減少１億23百万円、棚卸資産の増加93百万円、仕入債務の増加１億36百万円によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12百万円のマイナス（前年同期は14百万円のマイナス）となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出12百万円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億24百万円のマイナス（前年同期は３億17百万円のマイナス）となった。これは主に、長期借入金の返済による支出２億77百万円、配当金の支払額30百万円によるものである。

これらの各活動の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10億43百万円（前年同期比0.7％減）となり、前期末に比べ42百万円増加した。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4）研究開発活動

該当事項なし。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

 第２四半期報告書_20231107150510

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	30,311,000	30,311,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数　100株
計	30,311,000	30,311,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。

決議年月日	2023年７月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　３ 当社執行役員　３
新株予約権の数（個）　※	28（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　28,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	株式１株につき１円
新株予約権の行使期間　※	2026年８月16日～2031年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　　　89円 資本組入額　（注）２
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）４

※　新株予約権の発行時（2023年８月16日）における内容を記載している。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1,000株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下、「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．資本組入額

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(2）その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２．に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年９月30日	－	30,311,000	－	100,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,477	4.88
ファーストブラザーズ㈱	東京都千代田区丸の内2-4-1	965	3.19
㈱シード	静岡県三島市文教町1-7-25	501	1.65
㈱デベロツパー三信	東京都千代田区神田錦町3-11	500	1.65
ジエイピー　ジエイピーエムエスイー　ルクス　ジエーピー　モルガン　セキユリテイーズ　ピーエルシー　エク　コル （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1)	400	1.32
楽天証券㈱	東京都港区南青山2-6-21	346	1.14
新陽㈱	東京都中央区日本橋室町4-3-5	280	0.92
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	277	0.91
ビーエヌワイエム　エスエーエヌブイ　ビーエヌワイエム　ジーシーエム　クライアント　アカウンツ　エム　アイエルエム　エフイー （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	259	0.85
倉持　真孜	茨城県つくばみらい市	250	0.82
計	－	5,257	17.38

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　462千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	68,800
（相互保有株式）		－	－
普通株式	93,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,128,500	301,285	－
単元未満株式	普通株式	20,700	－	－
発行済株式総数		30,311,000	－	－
総株主の議決権		－	301,285	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ダイトウボウ㈱	東京都中央区日本橋本町1-6-1	68,800	－	68,800	0.22
（相互保有株式） 宝繊維工業㈱	静岡県浜松市北区初生町1255-2	93,000	－	93,000	0.30
計	－	161,800	－	161,800	0.53

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20231107150510

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,011,144	1,053,468
受取手形及び売掛金	561,203	※４ 444,850
棚卸資産	※２ 724,191	※２ 817,509
その他	62,144	34,243
貸倒引当金	△1,270	△1,130
流動資産合計	2,357,414	2,348,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,951,635	7,879,063
土地	9,265,726	9,265,726
その他（純額）	216,851	163,079
有形固定資産合計	17,434,213	17,307,870
無形固定資産
のれん	142,481	135,277
その他	19,987	16,664
無形固定資産合計	162,469	151,942
投資その他の資産
投資有価証券	337,804	380,391
破産更生債権等	83,256	83,256
繰延税金資産	100,237	66,572
その他	38,420	38,345
貸倒引当金	△80,228	△80,228
投資その他の資産合計	479,490	488,336
固定資産合計	18,076,173	17,948,149
資産合計	20,433,587	20,297,090

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	253,240	※４ 389,926
短期借入金	※３ 561,324	※３ 3,406,366
未払法人税等	4,297	631
賞与引当金	37,539	37,892
株主優待引当金	28,000	－
その他	645,445	551,287
流動負債合計	1,529,846	4,386,105
固定負債
長期借入金	※３ 9,915,306	※３ 6,792,935
長期預り保証金	1,370,427	1,357,110
再評価に係る繰延税金負債	2,476,495	2,476,495
退職給付に係る負債	267,039	269,925
資産除去債務	55,644	72,113
その他	28,482	90,869
固定負債合計	14,113,394	11,059,448
負債合計	15,643,241	15,445,553
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	25,901	25,901
利益剰余金	15,030	33,339
自己株式	△9,784	△9,791
株主資本合計	131,147	149,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△984	27,202
繰延ヘッジ損益	△28,544	△15,988
土地再評価差額金	4,664,864	4,664,864
為替換算調整勘定	13,556	13,620
その他の包括利益累計額合計	4,648,890	4,689,699
新株予約権	10,307	12,388
純資産合計	4,790,346	4,851,537
負債純資産合計	20,433,587	20,297,090

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
売上高	1,945,814	1,883,600
売上原価	1,378,701	1,282,251
売上総利益	567,113	601,348
販売費及び一般管理費	※ 476,978	※ 458,585
営業利益	90,134	142,762
営業外収益
受取利息	48	225
受取配当金	3,513	3,737
持分法による投資利益	－	14
固定資産売却益	－	10,035
その他	990	3,186
営業外収益合計	4,552	17,198
営業外費用
支払利息	90,443	99,787
持分法による投資損失	303	－
その他	4,003	2,328
営業外費用合計	94,749	102,116
経常利益又は経常損失（△）	△63	57,845
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△63	57,845
法人税、住民税及び事業税	3,789	575
法人税等調整額	△5,991	8,718
法人税等合計	△2,202	9,294
四半期純利益	2,139	48,550
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,139	48,550

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
四半期純利益	2,139	48,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,209	28,187
繰延ヘッジ損益	△7,986	12,556
為替換算調整勘定	8,786	64
その他の包括利益合計	5,009	40,808
四半期包括利益	7,148	89,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,148	89,359
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△63	57,845
減価償却費	287,390	261,018
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△180	△140
賞与引当金の増減額（△は減少）	751	353
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△26,000	△28,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,366	2,886
受取利息及び受取配当金	△3,561	△3,963
支払利息	90,443	99,787
持分法による投資損益（△は益）	303	△14
売上債権の増減額（△は増加）	223,836	123,420
棚卸資産の増減額（△は増加）	△60,984	△93,237
仕入債務の増減額（△は減少）	△150,383	136,795
預り保証金の増減額（△は減少）	△39,300	△14,263
その他	△92,870	△67,202
小計	227,015	475,284
利息及び配当金の受取額	3,561	3,963
利息の支払額	△90,800	△98,996
法人税等の支払額	△999	△4,250
営業活動によるキャッシュ・フロー	138,777	376,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△14,477	△12,901
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,477	△12,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	813,624	－
長期借入金の返済による支出	△1,117,620	△277,329
リース債務の返済による支出	△10,922	△12,704
配当金の支払額	－	△30,242
その他	△2,561	△4,406
財務活動によるキャッシュ・フロー	△317,480	△324,683
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,176	3,907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△192,004	42,324
現金及び現金同等物の期首残高	1,242,958	1,000,958
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,050,954	※ 1,043,283

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	－千円	27,758千円

※２　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	722,314千円	815,667千円
仕掛品	633千円	633千円
原材料及び貯蔵品	1,244千円	1,208千円
計	724,191千円	817,509千円

※３　財務制限条項

(1）借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－千円	853千円
支払手形	－千円	64,957千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
給料	150,220千円	140,655千円
賞与引当金繰入額	38,690千円	37,892千円
退職給付費用	7,736千円	7,270千円
貸倒引当金繰入額	△180千円	△140千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金	1,061,139千円	1,053,468千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,185千円	△10,185千円
現金及び現金同等物	1,050,954千円	1,043,283千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項なし。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月24日 定時株主総会	普通株式	30,242	1	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商業施設事業	ヘルスケア 事業	せんい事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	143,073	490,096	375,389	1,008,559	－	1,008,559
その他の収益	937,255	－	－	937,255	－	937,255
外部顧客への売上高	1,080,329	490,096	375,389	1,945,814	－	1,945,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	228	－	－	228	△228	－
計	1,080,557	490,096	375,389	1,946,042	△228	1,945,814
セグメント利益又は損失（△）	402,656	△26,611	△19,165	356,880	△266,745	90,134

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,745千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	商業施設事業	ヘルスケア 事業	せんい事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	157,971	531,067	267,453	956,491	－	956,491
その他の収益	927,108	－	－	927,108	－	927,108
外部顧客への売上高	1,085,079	531,067	267,453	1,883,600	－	1,883,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	228	－	－	228	△228	－
計	1,085,307	531,067	267,453	1,883,828	△228	1,883,600
セグメント利益又は損失（△）	416,874	△14,452	4,225	406,647	△263,885	142,762

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△263,885千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。 

（金融商品関係）

短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっているが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	0円7銭	1円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,139	48,550
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,139	48,550
普通株式の期中平均株式数（株）	30,071,431	30,205,366
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円7銭	1円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	208,139	125,526
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項なし。  

２【その他】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20231107150510

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。