Quarterly Report • Feb 8, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第202期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイトウボウ株式会社 |
| 【英訳名】 | Daitobo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山内 一裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6262－6557 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 三枝 章吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6262－6557 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 三枝 章吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E00547 32020 ダイトウボウ株式会社 Daitobo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00547-000 2022-02-08 E00547-000 2020-04-01 2020-12-31 E00547-000 2020-04-01 2021-03-31 E00547-000 2021-04-01 2021-12-31 E00547-000 2020-12-31 E00547-000 2021-03-31 E00547-000 2021-12-31 E00547-000 2020-10-01 2020-12-31 E00547-000 2021-10-01 2021-12-31 E00547-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00547-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00547-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00547-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00547-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00547-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第201期
第３四半期
連結累計期間 | 第202期
第３四半期
連結累計期間 | 第201期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,252,036 | 3,114,687 | 4,617,518 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △38,042 | 38,936 | 21,915 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △47,569 | 32,916 | 97,513 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,199 | 46,066 | 189,178 |
| 純資産額 | (千円) | 4,430,743 | 4,665,452 | 4,615,257 |
| 総資産額 | (千円) | 21,773,921 | 21,515,520 | 21,909,249 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.59 | 1.10 | 3.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 1.09 | 3.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.2 | 21.5 | 20.9 |
| 回次 | 第201期 第３四半期 連結会計期間 |
第202期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.21 | 0.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．第201期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用している。この結果、前第３四半期連結累計期間と会計処理が異なるため、以下の経営成績に関する説明において売上高に関する増減額及び前年同期比（％）を記載していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の波状的な流行、特にいわゆる第５波の影響は厳しいものとなった一方で、10月以降は新型コロナウイルス感染症が一旦落ち着いたことやワクチン接種が進んだこともあり、個人消費は徐々に持ち直しの動きが見られた。しかしながら、雇用情勢には厳しさが残り、設備投資も足踏みが見られるなど、全体としては回復途上の展開となった。
このような中で、当社グループは、今年度からスタートした「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組んだ。
商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で、新型コロナウイルス感染症第５波の影響が厳しかったものの、緊急事態宣言解除後は徐々に持ち直し傾向となった。ヘルスケア事業は底堅い需要に支えられ持ち直し傾向となった。繊維・アパレル事業においては、新型コロナウイルス感染症が落ち着いている中国市場での受注が伸びた。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は31億14百万円（前年同期は32億52百万円）となり、営業利益は１億68百万円（前年同期比13.8％増）、支払利息などを加味した経常利益は38百万円（前年同期は経常損失38百万円）と前年同期比増益となった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円）と、前年同期比増益の黒字決算となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、秋に緊急事態宣言が解除されて以降は持ち直し傾向となったものの、前年同期の大ヒット映画「鬼滅の刃」に代わるコンテンツがなく、加えて営業時間短縮が続くなどの結果、飲食・アミューズメントなどの業態は引き続き厳しい運営が続き賃料収入が伸び悩んだ。
この結果、商業施設事業の売上高は16億３百万円(前年同期は17億75百万円)、営業利益は５億76百万円(前年同期比0.7％減)となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、対面販売チャネルへの販売の伸び悩み傾向が続いたものの、少量ながら北京オリンピック商材を含む新規取引先向けの受注があるなど底堅い需要があった。一般寝装品部門については、アルパカ・キャメル等の関連商材の受注が伸びて売上高が改善した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は９億39百万円（前年同期は９億25百万円）、営業損失３百万円（前年同期は営業損失21百万円）と損失幅が縮小した。
(繊維・アパレル事業)
繊維・アパレル事業においては、衣料部門について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦戦するアパレル業界の影響を受けたものの、売上高は前年同期を上回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォーム分野で入札案件が好調で、売上高は前年同期を上回った。損益面では、衣料部門での粗利率の改善により、前年同期を上回った。
衣料部門については、国内において新型コロナウイルス感染症の影響から脱しきれず減収となったものの、新型コロナウイルス感染症が落ち着いている中国市場での子会社における販売が増加した。ユニフォーム部門については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい官需ユニフォームの分野が底堅く前年並み水準を確保した。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は５億72百万円(前年同期は５億51百万円)、営業損失24百万円(前年同期は営業損失35百万円)と損失幅が縮小しました。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は215億15百万円(前期末は219億９百万円)となり、前期末に比べ３億93百万円減少(前期末比1.8％減)した。主な要因は、消費税中間納付の増加などによる現金及び預金の減少１億80百万円、売上高減少による受取手形及び売掛金の減少１億14百万円、棚卸資産の増加２億39百万円、減価償却などによる有形固定資産の減少３億25百万円である。
負債の残高は168億50百万円(前期末は172億93百万円)となり、前期末に比べ４億43百万円減少(前期末比2.6％減)した。主な要因は、約定弁済による借入金の減少４億55百万円である。
純資産の残高は46億65百万円(前期末は46億15百万円)となり、前期末に比べ50百万円増加(前期末比1.1％増)した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加32百万円、金利スワップの時価評価差額の変動による繰延ヘッジ損益の増加16百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3) 研究開発活動
該当事項なし。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,000,000 | 30,000,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,000,000 | 30,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月31日 | ― | 30,000,000 | ― | 100,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 68,700 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 93,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
298,185
―
29,818,500
単元未満株式
普通株式
―
―
19,800
発行済株式総数
30,000,000
―
―
総株主の議決権
―
298,185
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダイトウボウ㈱ |
東京都中央区日本橋本町１－６－１ | 68,700 | ― | 68,700 | 0.22 |
| (相互保有株式) 宝繊維工業㈱ |
静岡県浜松市北区初生町1255－２ | 93,000 | ― | 93,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 161,700 | ― | 161,700 | 0.53 |
該当事項なし。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,495,413 | 1,315,307 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 789,985 | ※２ 675,458 | |||||||||
| 棚卸資産 | 678,776 | 917,804 | |||||||||
| その他 | 57,840 | 67,435 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,740 | △1,380 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,020,276 | 2,974,625 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,755,427 | 8,473,032 | |||||||||
| 土地 | 9,268,089 | 9,268,089 | |||||||||
| その他（純額） | 182,857 | 139,699 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,206,374 | 17,880,820 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 171,297 | 160,491 | |||||||||
| その他 | 23,893 | 18,816 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 195,191 | 179,308 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 326,538 | 317,054 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 83,256 | 83,256 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,619 | 88,565 | |||||||||
| その他 | 64,221 | 72,117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80,228 | △80,228 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 487,406 | 480,765 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,888,972 | 18,540,894 | |||||||||
| 資産合計 | 21,909,249 | 21,515,520 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 514,013 | ※２ 734,979 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 607,992 | ※１ 607,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,084 | 4,534 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,974 | 20,855 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 22,000 | － | |||||||||
| その他 | 719,186 | 639,483 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,907,250 | 2,007,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 10,884,622 | ※１ 10,428,628 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,550,731 | 1,486,939 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,476,495 | 2,476,495 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 301,215 | 309,348 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54,622 | 55,011 | |||||||||
| その他 | 119,054 | 85,799 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,386,741 | 14,842,223 | |||||||||
| 負債合計 | 17,293,992 | 16,850,068 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | △96,928 | △64,011 | |||||||||
| 自己株式 | △9,781 | △9,781 | |||||||||
| 株主資本合計 | △6,710 | 26,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,568 | △21,677 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △58,385 | △41,515 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,664,864 | 4,664,864 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,156 | 7,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,596,067 | 4,609,217 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,899 | 30,028 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,615,257 | 4,665,452 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,909,249 | 21,515,520 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,252,036 | 3,114,687 | |||||||||
| 売上原価 | 2,422,409 | 2,254,211 | |||||||||
| 売上総利益 | 829,627 | 860,476 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 681,203 | 691,616 | |||||||||
| 営業利益 | 148,423 | 168,860 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 39 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,259 | 5,619 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 348 | － | |||||||||
| その他 | 2,091 | 1,572 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,745 | 7,231 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 158,526 | 129,163 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1,374 | |||||||||
| その他 | 35,684 | 6,617 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 194,211 | 137,155 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △38,042 | 38,936 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △38,042 | 38,936 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,713 | 965 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,813 | 5,054 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,526 | 6,019 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △47,569 | 32,916 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △47,569 | 32,916 |
0104035_honbun_7046347503401.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △47,569 | 32,916 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,332 | △8,109 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 35,836 | 16,870 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △399 | 4,388 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53,769 | 13,149 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,199 | 46,066 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,199 | 46,066 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_7046347503401.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、商業施設事業、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業に係る一部の収益について、従来は総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ363,365千円減少している。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
※１ 財務制限条項
(1) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 3,503千円 |
| 支払手形 | －千円 | 58,286千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 432,136千円 | 428,721千円 |
| のれんの償却額 | 10,806千円 | 10,806千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
0104110_honbun_7046347503401.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 商業施設 事業 |
ヘルスケア 事業 |
繊維・ アパレル事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,775,050 | 925,693 | 551,291 | 3,252,036 | ― | 3,252,036 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
342 | ― | 90 | 432 | △432 | ― |
| 計 | 1,775,392 | 925,693 | 551,382 | 3,252,469 | △432 | 3,252,036 |
| セグメント利益又は損失(△) | 580,541 | △21,059 | △35,054 | 524,428 | △376,005 | 148,423 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△376,005千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 商業施設 事業 |
ヘルスケア 事業 |
繊維・ アパレル事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 202,560 | 939,014 | 572,456 | 1,714,031 | ― | 1,714,031 |
| その他の収益 | 1,400,656 | ― | ― | 1,400,656 | ― | 1,400,656 |
| 外部顧客への売上高 | 1,603,216 | 939,014 | 572,456 | 3,114,687 | ― | 3,114,687 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
342 | 26 | 110 | 478 | △478 | ― |
| 計 | 1,603,558 | 939,040 | 572,567 | 3,115,166 | △478 | 3,114,687 |
| セグメント利益又は損失(△) | 576,550 | △3,693 | △24,943 | 547,913 | △379,053 | 168,860 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△379,053千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「商業施設事業」の売上高は205,407千円減少、「ヘルスケア事業」の売上高は41,877千円減少、「繊維・アパレル事業」の売上高は116,080千円減少している。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△1円59銭 | 1円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △47,569 | 32,916 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △47,569 | 32,916 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,894,438 | 29,894,438 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 1円9銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 351,811 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
該当事項なし。
0201010_honbun_7046347503401.htm
該当事項なし。
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