Daitobo Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2022

 0000000_header_第203期 四半期報告書_20220215155556

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	第203期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	ダイトウボウ株式会社
【英訳名】	Daitobo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山内　一裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】	(03)6262－6557
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長　　三枝　章吾
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】	(03)6262－6557
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長　　三枝　章吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E00547 32020 ダイトウボウ株式会社 Daitobo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2021-03-31 E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00547-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00547-000 2022-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00547-000 2022-07-01 2022-09-30 E00547-000 2021-07-01 2021-09-30 E00547-000 2022-03-31 E00547-000 2022-09-30 E00547-000 2021-09-30 E00547-000 2021-04-01 2022-03-31 E00547-000 2022-04-01 2022-09-30 E00547-000 2021-04-01 2021-09-30 E00547-000 2022-11-07 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第202期 第２四半期 連結累計期間	第203期 第２四半期 連結累計期間	第202期
会計期間		自  2021年４月１日 至  2021年９月30日	自  2022年４月１日 至  2022年９月30日	自  2021年４月１日 至  2022年３月31日
売上高	(千円)	1,938,619	1,945,814	4,502,252
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	6,614	△63	86,015
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	4,796	2,139	42,834
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	27,528	7,148	26,130
純資産額	(千円)	4,645,664	4,656,493	4,646,942
総資産額	(千円)	21,201,382	20,509,850	21,113,498
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	0.16	0.07	1.43
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	0.16	0.07	1.42
自己資本比率	(％)	21.8	22.6	21.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	72,625	138,777	516,952
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△97,971	△14,477	△127,967
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△317,918	△317,480	△632,774
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	1,142,821	1,050,954	1,242,958

回次		第202期 第２四半期 連結会計期間	第203期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	1.17	0.46

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の進展に伴う輸出型企業の業績拡大や新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和の効果などから全体として景気は緩やかな持ち直しを続けた。一方で、新型コロナウイルス感染症第７波による感染者急増の影響や円安・資源高の進展に伴う国内消費者物価の上昇が消費を下押しするリスクや、輸入型企業の利益を圧迫するリスクなどもあり、十分注意を要する状況が続いた。

このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組んだ。

商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」では７月に全国初の幼魚水族館をオープンし地元マスコミにも繰り返し取り上げられるなどの宣伝効果や、開業25周年となったことを弾みにゴールデンウィークや夏休みの販促や地域密着型の運営を一段と強化し集客力アップに努めた。ヘルスケア事業においては、展示会販売など対面営業を中心とする業態の回復に遅れが見られ、特に主要マーケットである東京地区において苦戦した。繊維・アパレル事業においては、中国の上海現地法人が円安効果もあり前年同期比で売上が伸びたものの、市況回復の鈍い国内アパレルＯＥＭ関係が苦戦した。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は19億45百万円(前年同期比0.4％増)の増収となったものの、営業利益は90百万円(前年同期比5.2％減)、支払利息などを加味した経常損失は０百万円(前年同期は経常利益６百万円)になった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円(前年同期比55.4％減)と黒字は確保したものの前年同期比減益となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

(商業施設事業)

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、最盛期の夏場に新型コロナウイルス感染症の第７波の影響があったものの、政府の行動緩和を背景とした持ち直しの動きもあり、開業25周年を契機としたゴールデンウィーク商戦や夏休みイベントに注力したことや、７月にオープンした全国初の幼魚水族館の効果などにより、売上高は前年同期を上回った。

この結果、商業施設事業の売上高は10億80百万円(前年同期比1.5％増)となり、利益率も改善した結果、営業利益は４億２百万円(前年同期比6.4％増)と前年同期比で増収増益となった。

(ヘルスケア事業)

健康ビジネス部門については、当社独自技術のバイオ麻商品や旧和田哲グループが取り扱う東洋紡の技術を生かした健康寝具が売上を伸ばしたものの、一部市況回復の遅れの影響を受け、売上高は前年同期を下回った。一般寝装品部門については、対面営業の業態の回復遅れや羊毛関連の受注減少が響き、売上高は前年同期を下回った。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は４億90百万円(前年同期比17.6％減)、営業損失は26百万円(前年同期は営業損失７百万円)となった。

(繊維・アパレル事業)

衣料部門については、国内アパレルＯＥＭ事業が苦戦したものの、中国現地法人が引き続き好調を維持したため、売上高は前年同期を上回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォーム分野で第３四半期以降にずれ込んだ案件があり、売上高は前年同期を下回った。

この結果、繊維・アパレル事業の売上高は３億75百万円(前年同期比34.6％増)と増収し、営業損失19百万円(前年同期は営業損失20百万円)となった。

(財政状態の状況)

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は205億９百万円(前期末は211億13百万円)となり、前期末に比べ６億３百万円減少(前期末比2.9％減)した。主な要因は、テナントからの預り金の支払や消費税の納付などによる現金及び預金の減少１億92百万円、減価償却などによる有形及び無形固定資産の減少２億74百万円である。

負債の残高は158億53百万円(前期末は164億66百万円)となり、前期末に比べ６億13百万円減少(前期末比3.7％減)した。主な要因は、仕入債務の支払などによる支払手形及び買掛金の減少１億18百万円、約定弁済による短期及び長期借入金の減少３億３百万円である。

純資産の残高は46億56百万円(前期末は46億46百万円)となり、前期末に比べ９百万円増加(前期末比0.2％増)した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加２百万円、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加８百万円である。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億38百万円のプラス(前年同期比91.1％増)となった。これは主に、減価償却費２億87百万円、売上債権の減少２億23百万円、棚卸資産の減少60百万円、仕入債務の減少１億50百万円、預り保証金の減少39百万円によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円のマイナス(前年同期は97百万円のマイナス)となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出14百万円によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億17百万円のマイナス(前年同期は３億17百万円のマイナス)となった。これは主に、長期借入れによる収入８億13百万円、長期借入金の返済による支出11億17百万円によるものである。

これらの各活動の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10億50百万円(前年同期比8.0％減)となり、前期末に比べ１億92百万円減少した。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4)研究開発活動

該当事項なし。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,177,000	30,177,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数　100株
計	30,177,000	30,177,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。

決議年月日	2022年７月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)　３ 当社執行役員　３
新株予約権の数(個)　※	46　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※	普通株式　46,000　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※	株式１株につき１円
新株予約権の行使期間　※	2025年８月16日～2030年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　　　　91円 資本組入額　　(注)２
新株予約権の行使の条件　※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)４

※　新株予約権の発行時（2022年８月16日）における内容を記載している。

(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1,000株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下、「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(2) その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)２．に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)３．に準じて決定する。　　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月30日	―	30,177,000	―	100,000	―	―

(5) 【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	2,160	7.17
ファーストブラザーズ㈱	東京都千代田区丸の内2-4-1	965	3.20
ジエイピー　ジエイピーエムエスイー　ルクス　ジエーピー　モルガン　セキユリテイーズ　ピーエルシー　エク　コル （常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM    （東京都千代田区丸の内2-7-1）	540	1.79
㈱シード	静岡県三島市文教町1-7-25	501	1.66
㈱デベロツパー三信	東京都千代田区神田錦町3-11	500	1.66
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	315	1.04
新陽㈱	東京都中央区日本橋室町4-3-5	280	0.92
倉持　真孜	茨城県つくばみらい市	250	0.83
清水建設㈱	東京都中央区京橋2-16-1	218	0.72
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内1-4-1	200	0.66
田島　祐一	静岡県三島市	200	0.66
五十嵐　和博	東京都渋谷区	200	0.66
計	―	6,330	21.02

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　      　815千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　315千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	68,700

―

―

(相互保有株式)

普通株式	93,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

299,946

―

29,994,600

単元未満株式

普通株式

―

―

20,700

発行済株式総数

30,177,000

―

―

総株主の議決権

―

299,946

―

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。

② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ダイトウボウ㈱	東京都中央区日本橋本町１－６－１	68,700	―	68,700	0.22
(相互保有株式) 宝繊維工業㈱	静岡県浜松市北区初生町1255－２	93,000	―	93,000	0.30
計	―	161,700	―	161,700	0.53

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。

第202期連結会計年度　　　東陽監査法人

第203期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　シンシア監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,253,143	1,061,139
		受取手形及び売掛金								660,583	443,446
		棚卸資産								※1 760,658	※1 823,632
		その他								51,095	62,248
		貸倒引当金								△1,170	△990
		流動資産合計								2,724,309	2,389,476
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,360,027	8,118,203
			土地							9,265,726	9,265,726
			その他（純額）							138,900	110,738
			有形固定資産合計							17,764,653	17,494,668
		無形固定資産
			のれん							156,889	149,685
			その他							18,135	21,309
			無形固定資産合計							175,025	170,994
		投資その他の資産
			投資有価証券							325,088	328,995
			破産更生債権等							83,256	83,256
			繰延税金資産							52,675	58,667
			その他							68,716	64,019
			貸倒引当金							△80,228	△80,228
			投資その他の資産合計							449,509	454,710
		固定資産合計								18,389,188	18,120,373
	資産合計									21,113,498	20,509,850

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								419,907	301,449
		短期借入金								※2 607,992	※2 577,992
		未払法人税等								4,406	7,145
		賞与引当金								46,074	46,826
		株主優待引当金								26,000	－
		その他								656,155	532,231
		流動負債合計								1,760,536	1,465,645
	固定負債
		長期借入金								※2 10,276,630	※2 10,002,634
		長期預り保証金								1,468,943	1,429,642
		再評価に係る繰延税金負債								2,476,495	2,476,495
		退職給付に係る負債								309,637	307,271
		資産除去債務								55,147	55,440
		その他								119,164	116,227
		固定負債合計								14,706,019	14,387,711
	負債合計									16,466,556	15,853,357
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								14,342	14,342
		利益剰余金								△54,093	△51,954
		自己株式								△9,781	△9,784
		株主資本合計								50,466	52,603
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△15,054	△10,844
		繰延ヘッジ損益								△80,341	△88,327
		土地再評価差額金								4,664,864	4,664,864
		為替換算調整勘定								9,894	18,680
		その他の包括利益累計額合計								4,579,363	4,584,372
	新株予約権									17,112	19,517
	純資産合計									4,646,942	4,656,493
負債純資産合計										21,113,498	20,509,850

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										1,938,619	1,945,814
売上原価										1,380,015	1,378,701
売上総利益										558,604	567,113
販売費及び一般管理費										※ 463,539	※ 476,978
営業利益										95,064	90,134
営業外収益
	受取利息									30	48
	受取配当金									3,600	3,513
	その他									580	990
	営業外収益合計									4,211	4,552
営業外費用
	支払利息									86,782	90,443
	持分法による投資損失									829	303
	その他									5,048	4,003
	営業外費用合計									92,660	94,749
経常利益又は経常損失(△)										6,614	△63
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)										6,614	△63
法人税、住民税及び事業税										462	3,789
法人税等調整額										1,356	△5,991
法人税等合計										1,818	△2,202
四半期純利益										4,796	2,139
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,796	2,139

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										4,796	2,139
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									7,755	4,209
	繰延ヘッジ損益									11,174	△7,986
	為替換算調整勘定									3,801	8,786
	その他の包括利益合計									22,731	5,009
四半期包括利益										27,528	7,148
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									27,528	7,148
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)									6,614	△63
	減価償却費									293,424	287,390
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△100	△180
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,051	751
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△22,000	△26,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△254	△2,366
	受取利息及び受取配当金									△3,630	△3,561
	支払利息									86,782	90,443
	持分法による投資損益（△は益）									829	303
	売上債権の増減額（△は増加）									256,677	223,836
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△97,181	△60,984
	仕入債務の増減額（△は減少）									△135,703	△150,383
	預り保証金の増減額（△は減少）									△42,200	△39,300
	その他									△198,617	△92,870
	小計									148,693	227,015
	利息及び配当金の受取額									3,630	3,561
	利息の支払額									△78,222	△90,800
	法人税等の支払額									△1,475	△999
	営業活動によるキャッシュ・フロー									72,625	138,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△97,971	△14,477
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△97,971	△14,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									－	813,624
	長期借入金の返済による支出									△303,996	△1,117,620
	リース債務の返済による支出									△10,922	△10,922
	その他									△3,000	△2,561
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△317,918	△317,480
現金及び現金同等物に係る換算差額										856	1,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△342,407	△192,004
現金及び現金同等物の期首残高										1,485,228	1,242,958
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,142,821	※ 1,050,954

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
商品及び製品	756,966	千円	821,128	千円
仕掛品	1,129	千円	1,129	千円
原材料及び貯蔵品	2,562	千円	1,374	千円
計	760,658	千円	823,632	千円

※２　財務制限条項

(1) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
給料	149,011	千円	150,220	千円
賞与引当金繰入額	44,026	千円	38,690	千円
退職給付費用	5,992	千円	7,736	千円
貸倒引当金繰入額	△100	千円	△180	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	1,153,006千円	1,061,139千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,184千円	△10,185千円
現金及び現金同等物	1,142,821千円	1,050,954千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項なし。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項なし。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)　１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)　２
商業施設事業	ヘルスケア 事業	繊維・ アパレル事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	137,586	594,921	278,910	1,011,419	―	1,011,419
その他の収益	927,200	―	―	927,200	―	927,200
外部顧客への売上高	1,064,787	594,921	278,910	1,938,619	―	1,938,619
セグメント間の内部売上高   又は振替高	228	26	110	364	△364	―
計	1,065,015	594,947	279,021	1,938,984	△364	1,938,619
セグメント利益又は損失(△)	378,464	△7,681	△20,544	350,237	△255,173	95,064

(注)　１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△255,173千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)　１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)　２
商業施設事業	ヘルスケア 事業	繊維・ アパレル事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	143,073	490,096	375,389	1,008,559	―	1,008,559
その他の収益	937,255	―	―	937,255	―	937,255
外部顧客への売上高	1,080,329	490,096	375,389	1,945,814	―	1,945,814
セグメント間の内部売上高   又は振替高	228	―	―	228	△228	―
計	1,080,557	490,096	375,389	1,946,042	△228	1,945,814
セグメント利益又は損失(△)	402,656	△26,611	△19,165	356,880	△266,745	90,134

(注)　１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△266,745千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

(金融商品関係)

短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっているが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	0円16銭	0円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	4,796	2,139
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)	4,796	2,139
普通株式の期中平均株式数(株)	29,894,438	30,071,431
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円16銭	0円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	341,373	208,139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項なし。

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２ 【その他】

該当事項なし。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。