Quarterly Report • Feb 9, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第201期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイトウボウ株式会社 |
| 【英訳名】 | Daitobo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山内 一裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6262－6557 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 三枝 章吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6262－6557 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 三枝 章吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E00547 32020 ダイトウボウ株式会社 Daitobo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00547-000 2021-02-09 E00547-000 2019-04-01 2019-12-31 E00547-000 2019-04-01 2020-03-31 E00547-000 2020-04-01 2020-12-31 E00547-000 2019-12-31 E00547-000 2020-03-31 E00547-000 2020-12-31 E00547-000 2019-10-01 2019-12-31 E00547-000 2020-10-01 2020-12-31 E00547-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00547-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00547-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00547-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00547-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00547-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00547-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00547-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00547-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00547-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00547-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第200期
第３四半期
連結累計期間 | 第201期
第３四半期
連結累計期間 | 第200期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,592,737 | 3,252,036 | 4,819,101 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 189,818 | △38,042 | 228,267 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 183,737 | △47,569 | 75,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 226,908 | 6,199 | 102,644 |
| 純資産額 | (千円) | 4,541,588 | 4,430,743 | 4,419,213 |
| 総資産額 | (千円) | 22,677,319 | 21,773,921 | 22,373,071 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 6.15 | △1.59 | 2.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 6.11 | ― | 2.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.0 | 20.2 | 19.7 |
| 回次 | 第200期 第３四半期 連結会計期間 |
第201期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.17 | 0.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。
３．第201期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
0102010_honbun_7046347503301.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第1波の影響でリーマンショックを上回る落ち込みを記録し、その後一時持ち直し傾向となったものの、11月後半から新型コロナウイルス感染症の第３波の影響が出始める展開となった。一部の業態ではコロナ禍を新たなビジネスチャンスとして業績を伸ばすところもあるものの、日本経済全体としては厳しい状況が続いた。
今後の見通しにおいても、第３波による新型コロナウイルス感染症が急増し2021年１月には緊急事態宣言が発出されるなど、引き続きコロナ禍の影響が今後の経済回復に重苦しく響くことが見込まれ、現段階では先行き不透明な状況である。ただし、新型コロナウイルス感染症ワクチンの世界規模での接種の進展や東京オリンピック・パラリンピック開催などにより国内経済の急回復が見込まれる可能性もあることから、内外の動向を注視していく必要があると考えている。
このような状況の中で、当社グループは、2021年３月期を最終年度と定めた現「中期経営方針Get Ahead of the Future～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策を遂行し、目標達成に向けて鋭意活動しているところである。
かかる中、当社の主力事業である商業施設事業においては、その中心となる静岡県下有数の大型商業施設「サントムーン柿田川」において、コロナ禍の影響で前年同期を下回る厳しい展開が続いてきたものの、第３四半期に入り10月に封切られた映画「鬼滅の刃」の大ヒットによる波及効果や新館「サントムーン オアシス」開業の効果もあり、飲食・旅行などの一部テナントを除き回復基調となり、全館の施設取扱高は10月から12月まで各月で前年同月を上回る実績となった。ヘルスケア事業においてはマスクや抗菌素材などの新型コロナウイルス感染症対策となる商品の拡販に努めたものの実績に十分寄与せず、コロナ禍のなか営業基盤の睡眠関連商品が伸び悩んだ。繊維・アパレル事業は、アパレル業界が苦戦する中、極めて厳しい状況が続いた。一方、当社としてテレワーク体制の恒久化を定め、出社人数を半減する新しい業務運営を定着させた。なお、2021年３月期限のシンジケートローンの継続につき銀行団の協力のもと12月末に前倒し決定し、短期借入金の一部が長期借入金に振り替わった結果、当第３四半期連結会計期間末の流動比率が改善した。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間（10-12月期）の業績は最終黒字化したものの、第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による赤字を解消するには至らず、当第３四半期連結累計期間における業績は次の通りとなった。
売上高においては、商業施設事業ではコロナ禍での休業要請にともなう賃料減免などの減収要因があったものの前年同期比増収となった。一方、ヘルスケア事業と繊維・アパレル事業はコロナ禍からの立ち直りが遅れており前年同期比減収となった結果、売上高は32億52百万円(前年同期比9.5％減)になった。これに、2020年３月にオープンした新館「サントムーン オアシス」の減価償却費負担が前年同期比１億29百万円増となったこともあり営業利益は１億48百万円(前年同期比56.2％減)になった。営業外損益では、新館「サントムーン オアシス」建設資金借入に伴う支払利息の増加と12月末に継続したシンジケートローン契約に基づく手数料負担32百万円が響き、経常損失38百万円(前年同期は経常利益１億89百万円)となった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は47百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億83百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時休業したことや休業補償対応が響いたものの、映画「鬼滅の刃」の大ヒットによる波及効果や新館「サントムーン オアシス」開業などの効果により当第３四半期会計期間における全館の施設取扱高が前年同期を上回ったこともあり、売上高は前年同期を上回った。損益面では、新館「サントムーン オアシス」開業に伴う減価償却費の増加が響き前年同期を下回った。
この結果、商業施設事業の売上高は17億75百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は５億80百万円(前年同期比18.2％減)となった。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業においては、健康ビジネス部門について、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク販売や抗菌素材などの医療関連商品の営業に注力したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面営業が低調となり営業基盤の睡眠関連商品が伸び悩み、売上高は前年同期を下回った。一般寝装品部門については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業自粛した取引先からの受注減が響き、売上高は前年同期を下回った。損益面では、売上高の減収に伴う粗利益の減少が響き、前年同期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は９億25百万円(前年同期比13.1％減)、営業損失は21百万円(前年同期は営業利益13百万円)となった。
(繊維・アパレル事業)
繊維・アパレル事業においては、衣料部門について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦戦するアパレル業界の影響を受けて、売上高は前年同期を下回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォーム分野で前期から持ち越した案件の売上や新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク販売があったものの、入札案件の遅れなどがあり、売上高は前年同期を下回った。損益面では、衣料部門での売上高の減収に伴う粗利額の減少が響き、前年同期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は５億51百万円(前年同期比29.4％減)、営業損失35百万円(前年同期は営業損失８百万円)となった。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は217億73百万円(前期末は223億73百万円)となり、前期末に比べ５億99百万円減少(前期末比2.7％減)した。主な要因は、売上高減少による受取手形及び売掛金の減少１億25百万円、減価償却などによる有形固定資産の減少４億８百万円である。
負債の残高は173億43百万円(前期末は179億53百万円)となり、前期末に比べ６億10百万円減少(前期末比3.4％減)した。主な要因は、約定返済による短期借入金の減少４億56百万円、約定返還による長期預り保証金の減少61百万円である。
純資産の残高は44億30百万円(前期末は44億19百万円)となり、前期末に比べ11百万円増加(前期末比0.3％増)した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少47百万円、保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加18百万円、金利スワップの時価評価差額の変動による繰延ヘッジ損益の増加35百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3) 研究開発活動
該当事項なし。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,000,000 | 30,000,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,000,000 | 30,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年12月31日 | ― | 30,000,000 | ― | 100,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 68,700 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 93,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
298,197
―
29,819,700
単元未満株式
普通株式
―
―
18,600
発行済株式総数
30,000,000
―
―
総株主の議決権
―
298,197
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダイトウボウ㈱ |
東京都中央区日本橋本町１－６－１ | 68,700 | ― | 68,700 | 0.22 |
| (相互保有株式) 宝繊維工業㈱ |
静岡県浜松市北区初生町1255－２ | 93,000 | ― | 93,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 161,700 | ― | 161,700 | 0.53 |
該当事項なし。
0104000_honbun_7046347503301.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,329,089 | 1,447,975 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 700,027 | ※２ 574,933 | |||||||||
| たな卸資産 | 676,797 | 755,405 | |||||||||
| その他 | 313,104 | 53,491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,940 | △1,550 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,017,079 | 2,830,255 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,247,437 | 8,882,912 | |||||||||
| 土地 | 9,268,089 | 9,268,089 | |||||||||
| その他（純額） | 236,866 | 193,206 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,752,392 | 18,344,208 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 185,706 | 174,899 | |||||||||
| その他 | 29,087 | 25,394 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 214,793 | 200,294 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 301,329 | 320,010 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 83,256 | 83,256 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,261 | 10,447 | |||||||||
| その他 | 70,986 | 65,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80,028 | △80,028 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 388,805 | 399,162 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,355,991 | 18,943,665 | |||||||||
| 資産合計 | 22,373,071 | 21,773,921 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 402,491 | ※２ 363,382 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 8,400,992 | ※１ 2,543,292 | |||||||||
| 未払法人税等 | 657 | 6,427 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,034 | 18,332 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 19,000 | － | |||||||||
| その他 | 740,667 | 774,171 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,601,843 | 3,705,606 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 3,700,014 | ※１ 9,101,420 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,624,773 | 1,563,708 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,476,495 | 2,476,495 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 36,215 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 306,565 | 308,101 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54,154 | 54,498 | |||||||||
| その他 | 153,795 | 133,346 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,352,014 | 13,637,571 | |||||||||
| 負債合計 | 17,953,857 | 17,343,177 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | △194,441 | △242,010 | |||||||||
| 自己株式 | △9,781 | △9,781 | |||||||||
| 株主資本合計 | △104,223 | △151,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △50,052 | △31,719 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △112,921 | △77,085 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,664,864 | 4,664,864 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,511 | 2,112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,504,402 | 4,558,171 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,034 | 24,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,419,213 | 4,430,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,373,071 | 21,773,921 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,592,737 | 3,252,036 | |||||||||
| 売上原価 | 2,572,370 | 2,422,409 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,020,367 | 829,627 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 681,301 | 681,203 | |||||||||
| 営業利益 | 339,065 | 148,423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,233 | 5,259 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 945 | 348 | |||||||||
| その他 | 2,147 | 2,091 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,366 | 7,745 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 150,603 | 158,526 | |||||||||
| その他 | 7,010 | 35,684 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 157,613 | 194,211 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 189,818 | △38,042 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 189,818 | △38,042 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,861 | 6,713 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,220 | 2,813 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,081 | 9,526 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 183,737 | △47,569 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 183,737 | △47,569 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 183,737 | △47,569 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,856 | 18,332 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 48,088 | 35,836 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,060 | △399 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43,171 | 53,769 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 226,908 | 6,199 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 226,908 | 6,199 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
※１ 財務制限条項
(1) 借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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| 受取手形 | ― 千円 | 2,352千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 37,119千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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| 減価償却費 | 296,166千円 | 432,136千円 |
| のれんの償却額 | 10,720千円 | 10,806千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 商業施設 事業 |
ヘルスケア 事業 |
繊維・ アパレル事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,746,503 | 1,064,967 | 781,266 | 3,592,737 | ― | 3,592,737 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
342 | ― | 512 | 854 | △854 | ― |
| 計 | 1,746,845 | 1,064,967 | 781,779 | 3,593,592 | △854 | 3,592,737 |
| セグメント利益又は損失(△) | 709,687 | 13,286 | △8,570 | 714,403 | △375,337 | 339,065 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△375,337千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 商業施設 事業 |
ヘルスケア 事業 |
繊維・ アパレル事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,775,050 | 925,693 | 551,291 | 3,252,036 | ― | 3,252,036 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
342 | ― | 90 | 432 | △432 | ― |
| 計 | 1,775,392 | 925,693 | 551,382 | 3,252,469 | △432 | 3,252,036 |
| セグメント利益又は損失(△) | 580,541 | △21,059 | △35,054 | 524,428 | △376,005 | 148,423 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△376,005千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
6円15銭 | △1円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 183,737 | △47,569 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 183,737 | △47,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,894,438 | 29,894,438 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円11銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 200,546 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
該当事項なし。
0201010_honbun_7046347503301.htm
該当事項なし。
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