Daitobo Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第202期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	ダイトウボウ株式会社
【英訳名】	Daitobo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山内　一裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】	(03)6262－6557
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長　　三枝　章吾
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】	(03)6262－6557
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長　　三枝　章吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E00547 32020 ダイトウボウ株式会社 Daitobo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00547-000 2021-08-06 E00547-000 2020-04-01 2020-06-30 E00547-000 2020-04-01 2021-03-31 E00547-000 2021-04-01 2021-06-30 E00547-000 2020-06-30 E00547-000 2021-03-31 E00547-000 2021-06-30 E00547-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00547-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00547-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00547-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00547-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00547-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第201期

第１四半期

連結累計期間 | 第202期

第１四半期

連結累計期間 | 第201期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,014,874 | 875,840 | 4,617,518 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △50,260 | △22,236 | 21,915 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △56,300 | △30,291 | 97,513 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △34,893 | △25,916 | 189,178 |
| 純資産額 | (千円) | 4,386,208 | 4,590,875 | 4,615,257 |
| 総資産額 | (千円) | 21,884,286 | 21,345,605 | 21,909,249 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.88 | △1.01 | 3.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 3.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.9 | 21.4 | 20.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３．第201期第１四半期連結累計期間及び第202期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは当第１四半期連結累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。この結果、前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なるため、以下の経営成績の状況に関する説明において売上高に関する増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明している。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応が進んでいることや海外経済の改善もあり持ち直し傾向となり、今後のワクチン接種の進展による改善も期待出来る状況が続いた。しかしながら、大都市圏中心に緊急事態宣言やまん延防止措置の適用が長く続いたことが響き、その動きは緩やかで、飲食・娯楽・一部小売りなどでの個人消費は盛り上がりを欠く展開となった。

このような中で、当社グループは、今年度から「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づく諸施策の達成に向けて鋭意取り組んだ。

商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で新型コロナウイルスの感染防止対策を強化しつつ、ゴールデンウィークセールスなどのイベントも積極的に行い前年同期比改善する業態もあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が残る飲食・娯楽などの業態では苦戦が続いた。ヘルスケア事業と繊維・アパレル事業においては、抗菌素材などの拡販に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による全般的な市況低迷が長引いており引き続き苦戦した。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は８億75百万円（前年同期は10億14百万円）と減収となったものの、前年同期に計上した賃料減免負担がなくなる等の影響で、営業利益は19百万円（前年同期比1,624.8％増）と増益となった。これに、支払利息などを加味した経常損失は22百万円（前年同期は経常損失50百万円）となり、法人税等および税効果会計による繰延税金資産の計上を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

(商業施設事業)

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、順調に回復している業態もあり、これに前年同期の一時休業に伴う賃料減免負担がなくなった。損益面においては前年同期比増益となった。

この結果、商業施設事業の売上高は５億37百万円(前年同期は５億33百万円)、営業利益は１億98百万円(前年同期比33.3％増)となった。

(ヘルスケア事業)

健康ビジネス部門については、抗菌素材などの医療関連商品の営業に注力したもののマーケットへの浸透が不十分であり、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による市況回復の遅れの影響を受けた。一般寝装品部門においては、前年同期の反動増があった。損益面においては前年同期を下回った。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は２億50百万円(前年同期は３億２百万円)、営業損失17百万円(前年同期は営業損失８百万円)となった。

(繊維・アパレル事業)

衣料部門については、コロナ禍の影響による市況の低迷が長引いた。ユニフォーム部門については、前年同期に好調であったマスク販売の需給環境の緩和に伴い当社の受注が減少したことなどの影響を受けた。損益面においては前年同期を下回った。

この結果、繊維・アパレル事業の売上高は87百万円(前年同期は１億78百万円)、営業損失23百万円(前年同期は営業損失７百万円)となった。

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は213億45百万円(前期末は219億９百万円)となり、前期末に比べ５億63百万円減少(前期末比2.6％減)した。主な要因は、売掛債権等の回収による受取手形及び売掛金の減少４億47百万円、減価償却等による建物及び構築物の減少87百万円である。

負債の残高は167億54百万円(前期末は172億93百万円)となり、前期末に比べ５億39百万円減少(前期末比3.1％減)した。主な要因は、買掛債務の支払等による支払手形及び買掛金の減少１億79百万円、消費税の支払等による流動負債のその他の減少１億44百万円、約弁返済による長期借入金の減少１億51百万円である。

純資産の残高は45億90百万円(前期末は46億15百万円)となり、前期末に比べ24百万円減少(前期末比0.5％減)した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少30百万円である。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。

①　基本方針の内容の概要

当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為(下記③イで定義される。以下同じである。)があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。

しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。

当社としては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に長年にわたり貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、1960年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、1990年代に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、2008年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事業環境の悪化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国合弁会社である紳士スーツ製造事業から完全撤退するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。

一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、1997年に静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の利益の源泉たる主力事業となるまでに育成してきている。

また、現在のヘルスケア事業の前身である寝具製造事業については、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1990年から1991年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。2017年には、医療機器メーカーである伊藤超短波株式会社との資本業務提携を実施するなど、健康長寿社会の発展への取り組みを進めている。さらに、2019年３月に生地商社和田哲株式会社からヘルスケア事業を譲り受け、業容を拡大してきている。

さらに、事業全般の戦略を進展させるにあたり2017年に東証一部上場のファーストブラザーズ株式会社およびその子会社との資本業務提携を締結し、当社事業のさらなる発展を目指し取り組みを継続している。

現在、当社は、2021年４月スタートの「中期経営計画 ブレークスルー2024～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき、以下の施策を進めている。

まず、コロナ後のニューノーマル下における市場変化への対応を見据え、事業ポートフォリオを見直し、より収益性・将来性の高い業務へのシフトを強める考えである。収益の柱である商業施設事業に経営資源の傾斜配分を継続するとともに、コロナ禍で市況回復に遅れがみられる一部アパレルＯＥＭ市場や旧来型の低機能な寝具の製造販売を縮小し、働く女性などをターゲットとしたジェンダーフリーなアパレルＯＥＭや高機能のヘルスケア製品販売へのシフトを一段と推し進めていく。その際、ＳＤＧｓに準拠したテーマでの事業展開に注力するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）などの概念もしっかり意識して取り組む。こうした、事業推進においては、当社事業相互の垣根を取り払いオールダイトウボウとしてベストなソリューションを顧客に提供することや、自社ＥＣサイトなど非対面のチャネル活用などにより、ニューノーマル下での新たなビジネスチャンスをしっかり捉えていく考えである。

主な事業戦略の概要は以下の通りである。

Ａ．コロナ後の市場変化への対応

①　ニューノーマル下の新規事業展開については次のとおりである。

ａ．新時代での商業施設運営ノウハウの蓄積・強化

・地域密着の強みを活かした独自性を一段と強化する。

・マスターリース（フロア転貸）業務に取り組む。

ｂ．事業部門の枠を取り払ったダイトウボウクオリティの訴求

・ヘルスケア、繊維のオールダイトウボウの技術を結集して顧客ニーズに応える。

ｃ．ネット関連などデジタル化の波に乗るビジネスへの取組

・自社サイト「Daitobo Healthcare Shop」「寝具の匠」を拡充する。

・ＳＮＳ連携などを駆使して、Ｂ to Ｃを強化する。

ｄ．お年寄りの心に優しく届くJapanクオリティ「匠の逸品寝具」の製造

・国内グループ工場（新潟）の新しいブランドイメージを構築する。

②　ニューノーマル下の縮小事業については次の通りである。

将来性が見込みにくいと判断される市場での業務縮小を検討する。

ａ．市場の拡大が難しいと判断される低機能の布団製造販売を縮小する。

ｂ．採算性の低い低付加価値のＯＥＭ業務を縮小する。

ｃ．信用リスクを常に注視し信用面での適切な事業ポートフォリオの構築に努める。

Ｂ．また、経営管理上のテーマとして以下に取り組んでいる。

①　財務戦略

・財務マネジメントの強化

当社は商業施設事業への積極投資により有利子負債が相応に積みあがっている。このため、Net DER指標を目標化するなど有利子負債の着実な削減とキャッシュフローマネジメントを引き続き強化する。

②　人材育成

・少数精鋭の組織力強化

全社的かつ継続的な人材レベルの底上げはもとより、特に、商業施設事業のプロ人材育成、女性営業職や女性管理職の育成に注力する。

・ワークライフバランス向上

リモートワーク定着、ワークライフバランス向上などの新時代の観点を踏まえ、組織マネジメントの強化に努めるとともに社内コミュニケーションの一層の向上に取り組む。

③　ガバナンスのさらなる強化

東証再編に関連して、上場市場では、今後、より高いガバナンス水準が求められることになっており、特にプライム市場は「見直し後のコーポレートガバナンス・コード全原則の適用」が掲げられている。当社はコーポレートガバナンス・コードの遵守に努めているところであるが、かかる環境下、こうした変化にもしっかり対応し、これまで以上に実効性あるガバナンス強化に取り組む。

以上により、当社グループは、現経営陣のもと株主様はじめ多くのステークホルダーの皆様のお陰をもって、既に６期連続連結最終黒字を計上するなど長く苦しい時代を乗り越えてきている。今後、当社グループは、ニューノーマルの新たな時代を、125年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、SDGsの実現と日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。

こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引先様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現

当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者(下記イで定義される。以下同じ。)および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。

当社は、このような考え方にたち、2015年５月19日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」という。）の導入を決定し、2015年６月25日開催の当社第195回定時株主総会にて、本プランの導入は株主の皆様により承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。

イ．本プランの対象となる行為

本プランの対象となる行為は、概ね、当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」という。）であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行いまたは行おうとする者（以下「大量買付者」という。）に対し、事前に株主の皆様および当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様および当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集および検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続きを定めている。

ウ．対抗措置の概要

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。

本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」という。)には、①大量買付者およびその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項を付すことが予定されている。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。

エ．独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、以下の条件を満たした者の中から選任し、選任された委員は、就任に当たり原則として当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結するものとする。

①現在または過去において当社、当社の子会社または関連会社（以下併せて「当社　等」という。）の取締役（社外取締役は除く。以下同じ。）または監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）等となったことがない者

②現在または過去における当社等の取締役または監査役等の一定範囲の親族でない者

③当社等と現に取引のある金融機関において、過去３年間取締役または監査役等となったことがない者

④当社等との間で一定程度以上の取引がある取引先において、過去３年間取締役または監査役等でない者

⑤当社等との取引先ではなく、当社等との間に特別の利害関係のない者

⑥企業経営に関する一定以上の経験者、専門家、有識者等（実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者）

オ．情報開示

当社は、本プランに基づく手続きを進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。

④　本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由)

当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。

ア．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

イ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること

ウ．株主意思を重視するものであること

エ．独立性の高い社外者の判断を重視していること

オ．合理的な客観的要件を設定していること

カ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること

キ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと　

(3) 研究開発活動

該当事項なし。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,000,000	30,000,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数　100株
計	30,000,000	30,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月30日	―	30,000,000	―	100,000	―	―

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	68,700

―

―

(相互保有株式)

普通株式	93,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

298,193

―

29,819,300

単元未満株式

普通株式

―

―

19,000

発行済株式総数

30,000,000

―

―

総株主の議決権

―

298,193

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ダイトウボウ株式会社	東京都中央区日本橋本町１－６－１	68,700	―	68,700	0.22
(相互保有株式) 宝繊維工業㈱	静岡県浜松市北区初生町1255－２	93,000	―	93,000	0.31
計	―	161,700	―	161,700	0.53

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

 0104000_honbun_7046346503307.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,495,413	1,417,647
		受取手形及び売掛金								789,985	342,874
		棚卸資産								678,776	763,113
		その他								57,840	36,968
		貸倒引当金								△1,740	△820
		流動資産合計								3,020,276	2,559,783
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,755,427	8,667,730
			土地							9,268,089	9,268,089
			その他（純額）							182,857	168,288
			有形固定資産合計							18,206,374	18,104,108
		無形固定資産
			のれん							171,297	167,695
			その他							23,893	22,201
			無形固定資産合計							195,191	189,897
		投資その他の資産
			投資有価証券							326,538	323,801
			破産更生債権等							83,256	83,256
			繰延税金資産							93,619	86,466
			その他							64,221	78,519
			貸倒引当金							△80,228	△80,228
			投資その他の資産合計							487,406	491,815
		固定資産合計								18,888,972	18,785,821
	資産合計									21,909,249	21,345,605

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								514,013	334,554
		短期借入金								※ 607,992	※ 607,992
		未払法人税等								4,084	4,318
		賞与引当金								39,974	31,237
		株主優待引当金								22,000	－
		その他								719,186	574,307
		流動負債合計								1,907,250	1,552,409
	固定負債
		長期借入金								※ 10,884,622	※ 10,732,624
		長期預り保証金								1,550,731	1,522,435
		再評価に係る繰延税金負債								2,476,495	2,476,495
		退職給付に係る負債								301,215	305,870
		資産除去債務								54,622	54,763
		その他								119,054	110,131
		固定負債合計								15,386,741	15,202,320
	負債合計									17,293,992	16,754,729
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		利益剰余金								△96,928	△127,219
		自己株式								△9,781	△9,781
		株主資本合計								△6,710	△37,001
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△13,568	△15,621
		繰延ヘッジ損益								△58,385	△54,923
		土地再評価差額金								4,664,864	4,664,864
		為替換算調整勘定								3,156	6,123
		その他の包括利益累計額合計								4,596,067	4,600,442
	新株予約権									25,899	27,434
	純資産合計									4,615,257	4,590,875
負債純資産合計										21,909,249	21,345,605

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										1,014,874	875,840
売上原価										782,241	607,308
売上総利益										232,633	268,532
販売費及び一般管理費										231,509	249,142
営業利益										1,124	19,390
営業外収益
	受取利息									10	7
	受取配当金									3,433	3,600
	その他									265	405
	営業外収益合計									3,709	4,013
営業外費用
	支払利息									53,327	43,603
	持分法による投資損失									96	683
	その他									1,669	1,351
	営業外費用合計									55,094	45,639
経常損失（△）										△50,260	△22,236
税金等調整前四半期純損失（△）										△50,260	△22,236
法人税、住民税及び事業税										491	903
法人税等調整額										5,548	7,152
法人税等合計										6,039	8,055
四半期純損失（△）										△56,300	△30,291
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△56,300	△30,291

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）										△56,300	△30,291
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									8,347	△2,053
	繰延ヘッジ損益									14,165	3,461
	為替換算調整勘定									△1,105	2,967
	その他の包括利益合計									21,406	4,375
四半期包括利益										△34,893	△25,916
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△34,893	△25,916
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、商業施設事業、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業に係る一部の収益について、従来は総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ99,173千円減少している。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※　財務制限条項

(1) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	144,023千円	142,984千円
のれんの償却額	3,602 〃	3,602 〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項なし。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項なし。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注) １	四半期連結損益計算書計上額 (注) ２
商業施設事業	ヘルスケア 事業	繊維・アパレル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	533,218	302,962	178,693	1,014,874	－	1,014,874
セグメント間の内部売上高   又は振替高	114	－	90	204	△204	－
計	533,332	302,962	178,784	1,015,079	△204	1,014,874
セグメント利益又は損失(△)	149,064	△8,464	△7,723	132,877	△131,752	1,124

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△131,752千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注) １	四半期連結損益計算書計上額 (注) ２
商業施設事業	ヘルスケア 事業	繊維・アパレル事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	70,632	250,826	87,202	408,660	－	408,660
その他の収益	467,179	－	－	467,179	－	467,179
外部顧客への売上高	537,812	250,826	87,202	875,840	－	875,840
セグメント間の内部売上高   又は振替高	114	－	－	114	△114	－
計	537,926	250,826	87,202	875,954	△114	875,840
セグメント利益又は損失(△)	198,757	△17,397	△23,879	157,480	△138,090	19,390

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△138,090千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「商業施設事業」の売上高は58,422千円減少、「ヘルスケア事業」の売上高は14,239千円減少、「繊維・アパレル事業」の売上高は26,511千円減少している。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失	1円88銭	1円1銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	56,300	30,291
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	56,300	30,291
普通株式の期中平均株式数(株)	29,894,438	29,894,438

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。  ###### (重要な後発事象)

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2016年６月24日開催の当社第196回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議した。

(1) ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としている。

(2) 新株予約権の発行要領

１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社執行役員　　６名

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。

３．新株予約権の総数

44個

４．新株予約権の割当日

2021年８月20日

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．新株予約権の権利行使期間

2024年８月20日から2029年８月19日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 #### ２ 【その他】

該当事項なし。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。