Daitobo Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第202期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	ダイトウボウ株式会社
【英訳名】	Daitobo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山内　一裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】	(03)6262－6557
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長　　三枝　章吾
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】	(03)6262－6557
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営管理本部長　　三枝　章吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E00547 32020 ダイトウボウ株式会社 Daitobo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00547-000 2021-11-08 E00547-000 2020-04-01 2020-09-30 E00547-000 2020-04-01 2021-03-31 E00547-000 2021-04-01 2021-09-30 E00547-000 2020-09-30 E00547-000 2021-03-31 E00547-000 2021-09-30 E00547-000 2020-07-01 2020-09-30 E00547-000 2021-07-01 2021-09-30 E00547-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00547-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00547-000 2020-03-31 E00547-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00547-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00547-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00547-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第201期

第２四半期

連結累計期間 | 第202期

第２四半期

連結累計期間 | 第201期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,072,543 | 1,938,619 | 4,617,518 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △48,739 | 6,614 | 21,915 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △53,930 | 4,796 | 97,513 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △21,903 | 27,528 | 189,178 |
| 純資産額 | (千円) | 4,401,105 | 4,645,664 | 4,615,257 |
| 総資産額 | (千円) | 21,730,212 | 21,201,382 | 21,909,249 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.80 | 0.16 | 3.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 0.16 | 3.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.1 | 21.8 | 20.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 202,036 | 72,625 | 899,366 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △72,787 | △97,971 | △64,581 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △316,918 | △317,918 | △668,650 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,129,230 | 1,142,821 | 1,485,228 |

回次		第201期 第２四半期 連結会計期間	第202期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	0.08	1.17

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３．第201期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。この結果、前第２四半期連結累計期間と会計処理が異なるため、以下の経営成績に関する説明において売上高に関する増減額及び前年同期比（％）を記載していない。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オリンピック・パラリンピックが開催される一方、新型コロナウイルス感染症の深刻な拡大により全国規模で緊急事態措置などの拡大防止策が発動されたことが響き、個人消費関連中心に厳しい状況が続いた。

このような中で、当社グループは、今年度からスタートした「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組んだ。

商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」では夏休みの最盛期に周辺エリアで新型コロナウイルス感染症が拡大したため、集客減や営業時間短縮の影響を受け、厳しい運営を余儀なくされたものの、利益水準は改善した。ヘルスケア事業と繊維・アパレル事業においては、前年同期に比べ市況が緩やかに回復してきていたものの、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大の影響を受けることとなった。そうした中で、ヘルスケア事業は、健康関連の底堅い需要があり、徐々に改善の兆しが見えてきた。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は19億38百万円（前年同期は20億72百万円）となり、営業利益は95百万円（前年同期比72.0％増）と前年同期に比べ増益となり、支払利息などを加味した経常利益は６百万円（前年同期は経常損失48百万円）と改善した。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円）と、前年同期に比べ改善し最終黒字を確保した。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

(商業施設事業)

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、緊急事態宣言、まん延防止措置などによる集客減や営業短縮の影響が長引いており厳しい運営が続いているものの、前年同期に発生した休業要請に伴う賃料減免負担がなくなったことから、損益面においては前年同期比増益となった。

この結果、商業施設事業の売上高は10億64百万円(前年同期は11億68百万円)、営業利益は３億78百万円(前年同期比3.5％増)となった。

(ヘルスケア事業)

健康ビジネス部門については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による市況回復の遅れの影響を受けたものの、夏場に当社独自のバイオ麻製品などが伸長した。一般寝装品部門においては、徐々に受注が回復した。損益面においては前年同期に比べ損失幅が縮小した。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は５億94百万円（前年同期は５億33百万円）、営業損失７百万円（前年同期は営業損失33百万円）となった。

(繊維・アパレル事業)

衣料部門については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による市況の低迷が響いた。ユニフォーム部門については、前年同期に好調であったマスク販売の需給環境の改善に伴い当社の受注が減少したことなどの影響を受けた。損益面においては前年同期に比べほぼ横ばい水準に留まった。

この結果、繊維・アパレル事業の売上高は２億78百万円(前年同期は３億71百万円)、営業損失20百万円(前年同期は営業損失20百万円)となった。

(財政状態の状況)

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は212億１百万円(前期末は219億９百万円)となり、前期末に比べ７億７百万円減少(前期末比3.2％減)した。主な要因は、仕入債務の支払や消費税の納付などによる現金及び預金の減少３億42百万円、売上債権の回収などによる受取手形及び売掛金の減少２億59百万円、製品の仕入などによる棚卸資産の増加97百万円、テナント入替に伴う設備の増加や減価償却の計上などによる有形固定資産の減少１億84百万円である。

負債の残高は165億55百万円(前期末は172億93百万円)となり、前期末に比べ７億38百万円減少(前期末比4.3％減)した。主な要因は、仕入債務の支払などによる支払手形及び買掛金の減少１億33百万円、消費税の納付や一部テナントからの預り金の返還などによる流動負債のその他の減少２億17百万円、約定弁済による長期借入金の減少３億３百万円である。

純資産の残高は46億45百万円(前期末は46億15百万円)となり、前期末に比べ30百万円増加(前期末比0.7％増)した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加４百万円、保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加７百万円、金利スワップの時価評価差額増加による繰延ヘッジ損益の増加11百万円である。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、72百万円のプラス(前年同期比64.1％減)となった。これは主に、売上債権の減少２億56百万円、仕入債務の減少１億35百万円、利息の支払額78百万円によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、97百万円のマイナス(前年同期は72百万円のマイナス)となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出97百万円によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億17百万円のマイナス(前年同期は３億16百万円のマイナス)となった。これは主に、長期借入金の返済による支出３億３百万円によるものである。

これらの各活動の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11億42百万円(前年同期比1.2％増)となり、前期末に比べ３億42百万円減少した。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4)研究開発活動

該当事項なし。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,000,000	30,000,000	東京証券取引所  名古屋証券取引所  各市場第一部	単元株式数　100株
計	30,000,000	30,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。

決議年月日	2021年７月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)　３ 当社執行役員　３
新株予約権の数(個)　※	44　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※	普通株式　44,000　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※	株式１株につき１円
新株予約権の行使期間　※	2024年８月20日～2029年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　　　　98円 資本組入額　　(注)２
新株予約権の行使の条件　※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	(注)４

※　新株予約権の発行時（2021年８月20日）における内容を記載している。

(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1,000株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下、「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(2) その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)２．に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は取締役会の委任を受けた業務執行取締役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)３．に準じて決定する。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月30日	―	30,000,000	―	100,000	―	―

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	2,719	9.08
ＪＰモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内2-7-3	683	2.28
ファーストブラザーズ㈱	東京都千代田区丸の内2-4-1	682	2.27
木村　昌二	大阪府大阪市城東区	550	1.83
㈱シード	静岡県三島市文教町1-7-25	501	1.67
㈱デベロツパー三信	東京都千代田区神田錦町3-11	500	1.67
新陽㈱	東京都中央区日本橋室町4-3-5	280	0.93
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	263	0.87
倉持　真孜	茨城県つくばみらい市	250	0.83
清水建設㈱	東京都中央区京橋2-16-1	218	0.72
計	―	6,647	22.20

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　      1,009千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　256千株 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	68,700

―

―

(相互保有株式)

普通株式	93,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

298,185

―

29,818,500

単元未満株式

普通株式

―

―

19,800

発行済株式総数

30,000,000

―

―

総株主の議決権

―

298,185

―

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ダイトウボウ㈱	東京都中央区日本橋本町１－６－１	68,700	―	68,700	0.22
(相互保有株式) 宝繊維工業㈱	静岡県浜松市北区初生町1255－２	93,000	―	93,000	0.31
計	―	161,700	―	161,700	0.53

該当事項なし。 

 0104000_honbun_7046347003310.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

 0104010_honbun_7046347003310.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,495,413	1,153,006
		受取手形及び売掛金								789,985	※2 530,954
		棚卸資産								※1 678,776	※1 776,566
		その他								57,840	32,539
		貸倒引当金								△1,740	△1,640
		流動資産合計								3,020,276	2,491,426
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,755,427	8,599,737
			土地							9,268,089	9,268,089
			その他（純額）							182,857	153,926
			有形固定資産合計							18,206,374	18,021,754
		無形固定資産
			のれん							171,297	164,093
			その他							23,893	20,508
			無形固定資産合計							195,191	184,602
		投資その他の資産
			投資有価証券							326,538	333,464
			破産更生債権等							83,256	83,256
			繰延税金資産							93,619	92,263
			その他							64,221	74,843
			貸倒引当金							△80,228	△80,228
			投資その他の資産合計							487,406	503,599
		固定資産合計								18,888,972	18,709,955
	資産合計									21,909,249	21,201,382

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								514,013	380,347
		短期借入金								※3 607,992	※3 607,992
		未払法人税等								4,084	3,687
		賞与引当金								39,974	44,026
		株主優待引当金								22,000	－
		その他								719,186	501,204
		流動負債合計								1,907,250	1,537,258
	固定負債
		長期借入金								※3 10,884,622	※3 10,580,626
		長期預り保証金								1,550,731	1,508,530
		再評価に係る繰延税金負債								2,476,495	2,476,495
		退職給付に係る負債								301,215	300,960
		資産除去債務								54,622	54,888
		その他								119,054	96,957
		固定負債合計								15,386,741	15,018,459
	負債合計									17,293,992	16,555,717
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		利益剰余金								△96,928	△92,131
		自己株式								△9,781	△9,781
		株主資本合計								△6,710	△1,913
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△13,568	△5,812
		繰延ヘッジ損益								△58,385	△47,211
		土地再評価差額金								4,664,864	4,664,864
		為替換算調整勘定								3,156	6,958
		その他の包括利益累計額合計								4,596,067	4,618,799
	新株予約権									25,899	28,779
	純資産合計									4,615,257	4,645,664
負債純資産合計										21,909,249	21,201,382

 0104020_honbun_7046347003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										2,072,543	1,938,619
売上原価										1,556,741	1,380,015
売上総利益										515,801	558,604
販売費及び一般管理費										※ 460,542	※ 463,539
営業利益										55,258	95,064
営業外収益
	受取利息									29	30
	受取配当金									3,433	3,600
	持分法による投資利益									805	－
	その他									559	580
	営業外収益合計									4,829	4,211
営業外費用
	支払利息									106,147	86,782
	持分法による投資損失									－	829
	その他									2,679	5,048
	営業外費用合計									108,827	92,660
経常利益又は経常損失(△)										△48,739	6,614
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)										△48,739	6,614
法人税、住民税及び事業税										8,169	462
法人税等調整額										△2,977	1,356
法人税等合計										5,191	1,818
四半期純利益又は四半期純損失(△)										△53,930	4,796
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)										△53,930	4,796

 0104035_honbun_7046347003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)										△53,930	4,796
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									13,919	7,755
	繰延ヘッジ損益									19,459	11,174
	為替換算調整勘定									△1,351	3,801
	その他の包括利益合計									32,027	22,731
四半期包括利益										△21,903	27,528
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△21,903	27,528
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_7046347003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)									△48,739	6,614
	減価償却費									295,477	293,424
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△490	△100
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,409	4,051
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△19,000	△22,000
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									△2,319	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△4,138	△254
	受取利息及び受取配当金									△3,463	△3,630
	支払利息									106,147	86,782
	持分法による投資損益（△は益）									△805	829
	売上債権の増減額（△は増加）									206,707	256,677
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△53,939	△97,181
	仕入債務の増減額（△は減少）									△67,933	△135,703
	預り保証金の増減額（△は減少）									△34,747	△42,200
	その他									△68,324	△198,617
	小計									305,839	148,693
	利息及び配当金の受取額									3,463	3,630
	利息の支払額									△106,185	△78,222
	法人税等の支払額									△1,080	△1,475
	営業活動によるキャッシュ・フロー									202,036	72,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△72,787	△97,971
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△72,787	△97,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△304,196	△303,996
	リース債務の返済による支出									△10,922	△10,922
	その他									△1,800	△3,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△316,918	△317,918
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2,005	856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△189,675	△342,407
現金及び現金同等物の期首残高										1,318,905	1,485,228
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,129,230	※ 1,142,821

 0104100_honbun_7046347003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、商業施設事業、ヘルスケア事業及び繊維・アパレル事業に係る一部の収益について、従来は総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ256,093千円減少している。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
商品及び製品	674,923	千円	772,721	千円
仕掛品	922	千円	922	千円
原材料及び貯蔵品	2,930	千円	2,922	千円
計	678,776	千円	776,566	千円

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
受取手形割引高	－	千円	24,374	千円

(1) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
給料	149,175	千円	149,011	千円
賞与引当金繰入額	31,170	千円	44,026	千円
退職給付費用	16,449	千円	5,992	千円
貸倒引当金繰入額	△490	千円	△100	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	1,139,414千円	1,153,006千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,184千円	△10,184千円
現金及び現金同等物	1,129,230千円	1,142,821千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項なし。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項なし。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)　１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)　２
商業施設事業	ヘルスケア 事業	繊維・ アパレル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,168,023	533,519	371,000	2,072,543	―	2,072,543
セグメント間の内部売上高   又は振替高	228	―	90	318	△318	―
計	1,168,251	533,519	371,091	2,072,861	△318	2,072,543
セグメント利益又は損失(△)	365,528	△33,590	△20,305	311,632	△256,373	55,258

(注)　１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△256,373千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)　１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)　２
商業施設事業	ヘルスケア 事業	繊維・ アパレル事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	137,586	594,921	278,910	1,011,419	―	1,011,419
その他の収益	927,200	―	―	927,200	―	927,200
外部顧客への売上高	1,064,787	594,921	278,910	1,938,619	―	1,938,619
セグメント間の内部売上高   又は振替高	228	26	110	364	△364	―
計	1,065,015	594,947	279,021	1,938,984	△364	1,938,619
セグメント利益又は損失(△)	378,464	△7,681	△20,544	350,237	△255,173	95,064

(注)　１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△255,173千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「商業施設事業」の売上高は140,691千円減少、「ヘルスケア事業」の売上高は28,046千円減少、「繊維・アパレル事業」の売上高は87,355千円減少している。 ###### (金融商品関係)

短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっているが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。 ###### (有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載していない。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を利用しているが、すべてヘッジ会計が適用されているため、該当事項なし。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△1円80銭	0円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△53,930	4,796
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△53,930	4,796
普通株式の期中平均株式数(株)	29,894,438	29,894,438
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	0円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	341,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。 

 0104110_honbun_7046347003310.htm

２ 【その他】

該当事項なし。 

 0201010_honbun_7046347003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。