Daitobo Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月８日
【四半期会計期間】	第199期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)
【会社名】	ダイトウボウ株式会社
【英訳名】	Daitobo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山内　一裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】	(03)6262－6557
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長　　三枝　章吾
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】	(03)6262－6557
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長　　三枝　章吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号)

E00547 32020 ダイトウボウ株式会社 Daitobo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00547-000 2018-08-08 E00547-000 2017-04-01 2017-06-30 E00547-000 2017-04-01 2018-03-31 E00547-000 2018-04-01 2018-06-30 E00547-000 2017-06-30 E00547-000 2018-03-31 E00547-000 2018-06-30 E00547-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00547-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00547-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第198期

第１四半期

連結累計期間 | 第199期

第１四半期

連結累計期間 | 第198期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,017,897 | 992,741 | 4,427,778 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 66,596 | △14,783 | 153,946 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 42,419 | △22,702 | 103,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,328 | △24,231 | 117,773 |
| 純資産額 | (千円) | 4,385,361 | 4,427,931 | 4,450,935 |
| 総資産額 | (千円) | 18,783,801 | 18,930,663 | 18,888,855 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.42 | △0.76 | 3.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.42 | － | 3.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.3 | 23.4 | 23.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

４．第199期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が概ね改善傾向にあるなど、各種政策効果もあって緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、日銀の目標とする物価上昇率の達成の遅れや、世界的な保護主義の台頭による貿易摩擦の懸念の高まりが、今後の国内景気に与える影響について注意を要する展開となった。

このような状況の中で、当社グループは、新たに今年度から「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」をスタートさせ、「成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み」「事業規模の拡大と収益性の向上」「人材の確保と育成」などの経営諸施策に鋭意取り組んだ。

商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、増床・リニューアル工事（以下、第４期開発）をスタートさせるとともに、ゴールデンウィークイベントなどのファミリー向けイベントの開催など集客力増強に注力した。ヘルスケア事業においては、健康ビジネス関連商品の販売推進と採算性改善に取り組むとともに、既に公表しているヘルスケア事業の譲受けに関する協議を継続した。繊維・アパレル事業においては、企画提案力の強化による採算性の向上に努めた。

なお、当第１四半期連結累計期間においては、第４期開発のスタートに伴う減価償却費の増加53百万円や抵当権の登記費用16百万円などの一過性の費用増が合計69百万円発生したことが響き、最終赤字決算となった。ただし、第４期開発に係る一過性の費用増は、2019年3月期業績予想に織り込み済みであり、第２四半期連結累計期間および通期の業績は予想通り黒字決算となる見込みである。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は９億92百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益15百万円(前年同期比84.2％減)、これに支払利息などの営業外費用を加味した結果、経常損失14百万円(前年同期は経常利益66百万円)となった。さらに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円)となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

(商業施設事業)

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、ゴールデンウィーク商戦でのイベントや各種広告宣伝活動を強化し、また猛暑の影響などから家電部門などが好調であったものの、第４期開発着工に伴う一部営業スペースの移動準備などの影響があり売上高は前年同期を下回った。また、損益面では第４期開発に係る一過性の費用増53百万円が響き、前年同期に比べ減益となった。

この結果、商業施設事業の売上高は５億72百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は１億88百万円(前年同期比18.3％減)となった。

(ヘルスケア事業)

健康ビジネス部門については、麻関連の健康商品が不振で、売上高は前年同期を下回ったものの、採算性の改善により、損益面では前年同期に比べ増益となった。

一般寝装品部門については、前年伸びていた業務用関連が不振で、売上高は前年同期を下回り、損益面では採算性が低下したため、前年同期に比べ減益となった。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は１億68百万円（前年同期比16.7％減）と減収となったものの、営業損失11百万円（前年同期は営業損失13百万円）と前年同期に比べ損失幅が改善した。

(繊維・アパレル事業)

衣料部門については、企画提案力を強化したことや中国現地法人での中国内販ビジネスが順調で売上高は前年同期を上回ったものの、一部在庫処分に伴う損失計上の影響が響き減益となった。ユニフォーム部門については、売上高は官需ユニフォームが伸び悩んだことから前年同期を下回り、損益面では採算性は改善したものの売上高の減少をカバー出来ず前年同期に比べ減益となった。

この結果、繊維・アパレル事業の売上高は２億51百万円(前年同期比4.7％増)、営業損失23百万円(前年同期は営業損失12百万円)となった。

(注) １．上記のセグメントごとの経営成績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。

２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には消費税等は含まれていない。

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は189億30百万円(前期末は188億88百万円)となり、前期末に比べ41百万円増加(前期末比0.2％増)した。主な要因は、現金及び預金の増加１億45百万円、その他流動資産（未収入金等）の減少97百万円である。

負債の残高は145億２百万円(前期末は144億37百万円)となり、前期末に比べ64百万円増加(前期末比0.4％増)した。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億47百万円、短期借入金の増加１億85百万円、未払法人税等の減少32百万円、株主優待引当金の減少21百万円、長期借入金の増加１億40百万円である。

純資産の残高は44億27百万円(前期末は44億50百万円)となり、前期末に比べ23百万円減少(前期末比0.5％減)した。主な要因は、利益剰余金の減少22百万円である。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。

①　基本方針の内容の概要

当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為(下記③イで定義される。以下同じである。)があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。

しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。

当社としては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

ア．当社の企業価値の源泉について

当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、2008年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事業環境の悪化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国合弁会社である紳士スーツ製造工場から完全撤退するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。

一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の利益の源泉たる主力事業となるまでに育成してきている。

また、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1989年から1990年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。

当社は、現在「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく経営戦略を進めるとともに、財務の健全性と人材の確保を前提に、成長投資を優先した上で、適切な株主還元を行う方針である。

「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」では、まず成長投資と維持更新投資への優先的な取り組みとして、収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資する。具体的には2018年中に「サントムーン柿田川」の増床・リニューアル工事に着手し、2019年夏の竣工を目指している。

また、収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業規模の拡大と収益性の向上を確実なものとしていく。

さらに事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボレーション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかり捉えていきます。同時に、将来の布石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出にも取り組んでいく。

以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。

こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引先様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要

ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現

当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者(下記イで定義される。以下同じである。)および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。

当社は、このような考え方にたち、2018年５月11日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」という。)を更新することを決定し、2018年６月27日開催の当社第198回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、株主の皆様により承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。

イ．本プランの対象となる行為

本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為(以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大量買付者」という。)に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様および当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続きを定めている。

ウ．対抗措置の概要

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。

本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」という。)には、①大量買付者およびその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項を付すことが予定されている。

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。

エ．独立委員会の設置

本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任し、選任された委員は、就任に当たり原則として当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結するものとする。

オ．本プランの有効期間、廃止および変更

本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとする。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとする。

カ．情報開示

当社は、本プランに基づく手続きを進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。

④　本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由)

当社取締役会は、以下の理由により、上記②および③記載の具体的な取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。

ア．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

イ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること

ウ．株主意思を重視するものであること

エ．独立性の高い社外者の判断を重視していること

オ．合理的な客観的要件を設定していること

カ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること

キ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

(3) 研究開発活動

該当事項なし。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,000,000	30,000,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数　100株
計	30,000,000	30,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年６月30日	―	30,000,000	―	1,500,000	―	503,270

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	68,500

―

―

(相互保有株式)

普通株式	93,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

298,222

―

29,822,200

単元未満株式

普通株式

―

―

16,300

発行済株式総数

30,000,000

―

―

総株主の議決権

―

298,222

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

		2018年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都中央区日本橋本町１－６－１	68,500	―	68,500	0.22
ダイトウボウ株式会社
(相互保有株式)	静岡県浜松市北区初生町1255－２	93,000	―	93,000	0.31
宝繊維工業㈱
計	―	161,500	―	161,500	0.53

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,787,501	1,932,733
		受取手形及び売掛金								※３ 543,261	※３ 473,959
		たな卸資産								410,797	457,928
		その他								218,777	121,168
		貸倒引当金								△950	△690
		流動資産合計								2,959,388	2,985,099
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,924,700	5,784,820
			土地							9,331,375	9,331,375
			その他（純額）							241,467	393,368
			有形固定資産合計							15,497,544	15,509,564
		無形固定資産								8,181	7,154
		投資その他の資産
			投資有価証券							296,287	295,480
			破産更生債権等							88,517	88,218
			繰延税金資産							65,375	65,249
			その他							58,659	64,718
			貸倒引当金							△85,100	△84,822
			投資その他の資産合計							423,741	428,843
		固定資産合計								15,929,467	15,945,563
	資産合計									18,888,855	18,930,663

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※３ 504,597	※３ 357,266
		短期借入金								※１ 399,400	※１ 584,400
		未払法人税等								47,574	14,828
		賞与引当金								35,412	28,015
		株主優待引当金								21,000	－
		その他								638,704	607,424
		流動負債合計								1,646,688	1,591,934
	固定負債
		長期借入金								※１ 8,469,400	※１ 8,609,800
		長期預り保証金								1,663,472	1,651,639
		再評価に係る繰延税金負債								2,211,637	2,211,637
		退職給付に係る負債								266,374	263,176
		資産除去債務								53,689	53,797
		その他								126,657	120,745
		固定負債合計								12,791,231	12,910,796
	負債合計									14,437,919	14,502,731
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,500,000	1,500,000
		資本剰余金								503,375	503,375
		利益剰余金								△2,554,346	△2,577,049
		自己株式								△7,206	△7,206
		株主資本合計								△558,177	△580,879
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,081	4,520
		繰延ヘッジ損益								△82	7
		土地再評価差額金								4,993,002	4,993,002
		為替換算調整勘定								6,847	5,788
		その他の包括利益累計額合計								5,004,849	5,003,319
	新株予約権									4,264	5,491
	純資産合計									4,450,935	4,427,931
負債純資産合計										18,888,855	18,930,663

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
売上高										1,017,897	992,741
売上原価										712,404	761,210
売上総利益										305,493	231,530
販売費及び一般管理費										209,435	216,332
営業利益										96,058	15,198
営業外収益
	受取利息									10	2
	受取配当金									2,962	3,180
	その他									549	517
	営業外収益合計									3,522	3,700
営業外費用
	支払利息									28,643	29,357
	その他									4,340	4,323
	営業外費用合計									32,984	33,681
経常利益又は経常損失（△）										66,596	△14,783
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										66,596	△14,783
法人税、住民税及び事業税										17,701	7,585
法人税等調整額										6,474	333
法人税等合計										24,176	7,919
四半期純利益又は四半期純損失（△）										42,419	△22,702
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										42,419	△22,702

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										42,419	△22,702
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									14,514	△560
	繰延ヘッジ損益									△439	89
	為替換算調整勘定									△1,166	△1,058
	その他の包括利益合計									12,908	△1,529
四半期包括利益										55,328	△24,231
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									55,328	△24,231
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　財務制限条項

借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 ２　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
受取手形割引高	5,000	千円	－	千円

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
受取手形	4,308千円	3,137千円
支払手形	37,346 〃	40,553 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
減価償却費	98,339千円	151,222千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項なし。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。　当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項なし。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至　2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注) １	四半期連結損益計算書計上額 (注) ２
商業施設事業	ヘルスケア 事業	繊維・アパレル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	574,869	202,603	240,425	1,017,897	－	1,017,897
セグメント間の内部売上高   又は振替高	114	－	89	203	△203	－
計	574,983	202,603	240,514	1,018,101	△203	1,017,897
セグメント利益又は損失(△)	231,391	△13,106	△12,352	205,931	△109,873	96,058

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△109,873千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注) １	四半期連結損益計算書計上額 (注) ２
商業施設事業	ヘルスケア 事業	繊維・アパレル事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	572,366	168,723	251,651	992,741	－	992,741
セグメント間の内部売上高   又は振替高	114	－	57	171	△171	－
計	572,480	168,723	251,709	992,913	△171	992,741
セグメント利益又は損失(△)	188,954	△11,344	△23,138	154,471	△139,273	15,198

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△139,273千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	1円42銭	△0円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	42,419	△22,702
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	42,419	△22,702
普通株式の期中平均株式数(株)	29,932,152	29,931,401
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円42銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	15,699	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。  ###### (重要な後発事象)

当社は、2018年７月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2016年６月24日開催の当社第196回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議した。

１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社執行役員　　５名

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。

３．新株予約権の総数

81個

４．新株予約権の割当日

2018年８月20日

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．新株予約権の権利行使期間

2021年８月20日から2026年８月19日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 #### ２ 【その他】

該当事項なし。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。