Quarterly Report • Nov 8, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第199期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイトウボウ株式会社 |
| 【英訳名】 | Daitobo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山内 一裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6262－6557 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 三枝 章吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6262－6557 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 三枝 章吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E00547 32020 ダイトウボウ株式会社 Daitobo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00547-000 2018-11-08 E00547-000 2017-04-01 2017-09-30 E00547-000 2017-04-01 2018-03-31 E00547-000 2018-04-01 2018-09-30 E00547-000 2017-09-30 E00547-000 2018-03-31 E00547-000 2018-09-30 E00547-000 2017-07-01 2017-09-30 E00547-000 2018-07-01 2018-09-30 E00547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00547-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00547-000 2017-03-31 E00547-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00547-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00547-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00547-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第198期
第２四半期
連結累計期間 | 第199期
第２四半期
連結累計期間 | 第198期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,113,985 | 2,147,439 | 4,427,778 |
| 経常利益 | (千円) | 169,214 | 110,018 | 153,946 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 130,354 | 144,002 | 103,788 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 143,285 | △206,922 | 117,773 |
| 純資産額 | (千円) | 4,473,992 | 4,288,783 | 4,450,935 |
| 総資産額 | (千円) | 18,947,225 | 19,017,804 | 18,888,855 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.36 | 4.82 | 3.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 4.35 | 4.80 | 3.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.6 | 22.5 | 23.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 177,917 | 23,645 | 559,135 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 9,334 | △192,040 | △86,777 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △183,447 | 189,982 | △363,993 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,671,698 | 1,798,876 | 1,777,319 |
| 回次 | 第198期 第２四半期 連結会計期間 |
第199期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.94 | 5.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
(繊維・アパレル事業)
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増した宝繊維工業㈱を持分法の適用範囲に含めている。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、各種政策効果もあって緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、貿易摩擦の懸念の台頭など今後の国内景気に与える影響について注意を要する展開となった。
このような状況の中で、当社グループは、今年度からスタートした「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策に鋭意取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」における第４期開発をスタートさせ、先行開業を目指していた別棟の建設がほぼ完成し、引き続き新棟建設にも予定通り着手した。また、サマーバーゲンや夏休み関連の企画を強化することで商業施設の運営は順調に進捗した。ヘルスケア事業においては、夏物一般寝具が苦戦する一方、需要の底堅い健康ビジネス関連商品の企画・製造・販売に注力したことが奏功し、前年同期を上回るペースで進捗した。繊維・アパレル事業においては、衣料品の購買意欲が高まらない中、OEM営業を強化したことで売上高と採算性の向上に一定の成果があったものの、ユニフォーム関係の動きが悪く苦戦した。
なお、2018年８月31日付で資本金を１億円に減資したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、税金費用が改善した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は21億47百万円(前年同期比1.6％増)と増収、売上総利益は、健康ビジネスや商業施設賃料収入の採算面での改善があったものの、商業施設事業の第４期開発に伴う減価償却費53百万円の計上が響き、売上総利益５億82百万円（前年同期比6.0％減）となった。これに、シンジケートローン実行に伴う登記費用等の一過性の費用を含む販売費及び一般管理費を控除した結果、営業利益は１億88百万円(前年同期比17.2％減)となり、さらに営業外費用でシンジケートローン手数料22百万円などを考慮した結果、経常利益１億10百万円(前年同期比35.0％減)となった。その一方で、減資に伴い、繰延税金資産を追加計上したことによる法人税等調整額の計上や法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億44百万円(前年同期比10.5％増)と前年同期比増益の決算となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、一部で猛暑や台風などの天候不順の影響があったものの、サマーバーゲンや夏休み関連の企画を強化し集客力向上に努めたことや一部賃貸収入の前倒し入金があったことから、売上高は前年同期を上回った。損益面では、賃料収入の採算改善があったものの、第４期開発実施に伴う減価償却費53百万円の計上が響き、前年同期比減益となった。
この結果、商業施設事業の売上高は11億85百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は４億57百万円(前年同期比2.0％減)となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、遠赤外線関連の健康寝具が伸長したため、売上高は前年同期を上回った。一般寝装品部門については、夏物一般寝具が苦戦したことを主因に、売上高は前年同期を下回った。損益面では、需要の底堅い健康ビジネス関連商品の企画・製造・販売に注力し採算性が向上したことにより、前年同期比改善した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は３億61百万円(前年同期比3.5％増)、営業損失は13百万円(前年同期は営業損失25百万円)となった。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、中国現地法人での中国内販ビジネスに支えられ、売上高は前年同期を上回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームの落ち込みにより売上高は前年同期を下回った。損益面では、衣料部門での在庫処分に伴う損失計上もあり、前年同期比減益となった。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は５億99百万円(前年同期比1.3％増)、営業損失14百万円(前年同期は営業損失２百万円)となった。
(注) １．上記のセグメントごとの経営成績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には消費税等は含まれていない。
(財政状態の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は190億17百万円(前期末は188億88百万円)となり、前期末に比べ１億28百万円増加(前期末比0.7％増)した。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少76百万円、たな卸資産の増加64百万円、有形固定資産の増加１億41百万円である。
負債の残高は147億29百万円(前期末は144億37百万円)となり、前期末に比べ２億91百万円増加(前期末比2.0％増)した。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億10百万円、短期借入金の増加１億85百万円、長期預り保証金の減少56百万円、資本金の減少による適用税率の見直しに伴う再評価に係る繰延税金負債の増加２億86百万円である。
純資産の残高は42億88百万円(前期末は44億50百万円)となり、前期末に比べ１億62百万円減少(前期末比3.6％減)した。主な要因は、資本金の減少14億円、資本剰余金の減少５億３百万円、利益剰余金の増加20億91百万円、一部借入金利の固定化に伴う繰延ヘッジ損益の減少63百万円、資本金の減少による適用税率の見直しに伴う土地再評価差額金の減少２億86百万円である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23百万円のプラス(前年同期比86.7％減)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益１億10百万円、売上債権の減少97百万円、たな卸資産の増加64百万円、仕入債務の減少１億９百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億92百万円のマイナス(前年同期は９百万円のプラス)となった。これは有形及び無形固定資産の取得による支出２億72百万円、出資金の売却による収入80百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億89百万円のプラス(前年同期は１億83百万円のマイナス)となった。これは主に、短期借入金の純増加額１億25百万円、長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出１億99百万円によるものである。
これらの各活動の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は17億98百万円(前年同期比7.6％増)となり、前期末に比べ21百万円増加した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。
① 基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為(下記③イで定義される。以下同じである。)があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
ア．当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、2008年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事業環境の悪化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国合弁会社である紳士スーツ製造工場から完全撤退するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の利益の源泉たる主力事業となるまでに育成してきている。
また、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1989年から1990年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製版一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。
当社は、現在「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく経営戦略を進めるとともに、財務の健全性と人材の確保を前提に、成長投資を優先した上で、適切な株主還元を行う方針である。
「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」では、まず成長投資と維持更新投資への優先的な取り組みとして、収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資する。具体的には2018年中に「サントムーン柿田川」の増床・リニューアル工事に着手し、2019年夏の竣工を目指している。
また、収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業規模の拡大と収益性の向上を確実なものとしていく。
さらに事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボレーション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかり捉えていきます。同時に、将来の布石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出にも取り組んでいく。
以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者(下記イで定義される。以下同じである。)および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方にたち、2018年５月11日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」という。)を更新することを決定し、2018年６月27日開催の当社第198回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、株主の皆様により承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。
イ．本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為(以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大量買付者」という。)に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様および当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続きを定めている。
ウ．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」という。)には、①大量買付者およびその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
エ．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任し、選任された委員は、就任に当たり原則として当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結するものとする。
オ．本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとする。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとする。
カ．情報開示
当社は、本プランに基づく手続きを進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。
④ 本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由)
当社取締役会は、以下の理由により、上記②および③記載の具体的な取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
ア．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
イ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
ウ．株主意思を重視するものであること
エ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
オ．合理的な客観的要件を設定していること
カ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
キ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
(4) 研究開発活動
該当事項なし。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2018年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,000,000 | 30,000,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,000,000 | 30,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 2018年７月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３ 当社執行役員 ２ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 81 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 81,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 株式１株につき１円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年８月20日～2026年８月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 96 資本組入額 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2018年８月20日）における内容を記載している。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1,000株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下、「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(2) その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は取締役会の委任を受けた業務執行取締役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年８月31日 | ― | 30,000,000 | △1,400,000 | 100,000 | △503,270 | ― |
(注) 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他利益剰余金へ振り替えたものである。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| ファーストブラザーズ㈱ | 東京都千代田区丸の内2-4-1 | 682 | 2.27 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 611 | 2.04 |
| ㈱シード | 静岡県三島市文教町1-7-25 | 501 | 1.67 |
| ㈱デベロッパー三信 | 東京都千代田区神田錦町3-11 | 500 | 1.67 |
| 三木証券㈱ | 東京都中央区日本橋1-20-9 | 500 | 1.67 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 405 | 1.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 401 | 1.34 |
| 松井証券㈱ | 東京都千代田区麹町1-4 | 339 | 1.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 302 | 1.00 |
| 五十嵐 和博 | 東京都渋谷区 | 300 | 1.00 |
| 計 | ― | 4,543 | 15.18 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 302千株
2018年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 68,600 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 93,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
298,223
―
29,822,300
単元未満株式
普通株式
―
―
16,100
発行済株式総数
30,000,000
―
―
総株主の議決権
―
298,223
―
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区日本橋本町１－６－１ | 68,600 | ― | 68,600 | 0.22 |
| ダイトウボウ㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 静岡県浜松市北区初生町1255－２ | 93,000 | ― | 93,000 | 0.31 |
| 宝繊維工業㈱ | |||||
| 計 | ― | 161,600 | ― | 161,600 | 0.53 |
該当事項なし。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,787,501 | 1,809,059 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※4 543,261 | ※4 466,741 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 410,797 | ※1 475,192 | |||||||||
| その他 | 218,777 | 110,134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △950 | △510 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,959,388 | 2,860,617 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,924,700 | 6,031,939 | |||||||||
| 土地 | 9,331,375 | 9,331,375 | |||||||||
| その他（純額） | 241,468 | 275,908 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,497,544 | 15,639,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,181 | 6,373 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 296,287 | 343,389 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 88,518 | 87,918 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65,375 | 101,823 | |||||||||
| その他 | 58,659 | 63,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85,100 | △84,544 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 423,741 | 511,590 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,929,467 | 16,157,186 | |||||||||
| 資産合計 | 18,888,855 | 19,017,804 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※4 504,597 | ※4 393,619 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 399,400 | ※2 584,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,574 | 3,622 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,412 | 35,206 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 21,000 | － | |||||||||
| その他 | 638,704 | 658,094 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,646,688 | 1,674,943 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 8,469,400 | ※2 8,510,200 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,663,472 | 1,606,651 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,211,637 | 2,498,384 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 266,374 | 269,648 | |||||||||
| 資産除去債務 | 53,689 | 53,908 | |||||||||
| その他 | 126,657 | 115,283 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,791,231 | 13,054,077 | |||||||||
| 負債合計 | 14,437,919 | 14,729,020 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,500,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 503,375 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,554,346 | △462,509 | |||||||||
| 自己株式 | △7,206 | △9,777 | |||||||||
| 株主資本合計 | △558,177 | △372,287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,081 | 6,237 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △82 | △63,960 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,993,002 | 4,706,255 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,847 | 5,390 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,004,849 | 4,653,923 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,264 | 7,146 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,450,935 | 4,288,783 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,888,855 | 19,017,804 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,113,985 | 2,147,439 | |||||||||
| 売上原価 | 1,494,507 | 1,564,930 | |||||||||
| 売上総利益 | 619,478 | 582,509 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 391,988 | ※ 394,068 | |||||||||
| 営業利益 | 227,489 | 188,440 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,962 | 3,180 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 2,992 | |||||||||
| その他 | 828 | 862 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,813 | 7,046 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57,889 | 58,768 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 2,000 | 22,166 | |||||||||
| その他 | 2,199 | 4,532 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,089 | 85,468 | |||||||||
| 経常利益 | 169,214 | 110,018 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 169,214 | 110,018 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,068 | 3,562 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,208 | △37,546 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,859 | △33,983 | |||||||||
| 四半期純利益 | 130,354 | 144,002 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 130,354 | 144,002 |
0104035_honbun_7046347003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 130,354 | 144,002 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,070 | 1,156 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △331 | △63,877 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | △286,747 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △808 | △1,456 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,931 | △350,925 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 143,285 | △206,922 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143,285 | △206,922 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_7046347003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 169,214 | 110,018 | |||||||||
| 減価償却費 | 196,781 | 244,948 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,302 | △995 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,473 | △205 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △16,338 | △21,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,564 | 3,273 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,985 | △3,192 | |||||||||
| 支払利息 | 57,889 | 58,768 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △2,992 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,028 | 97,478 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △32,673 | △64,699 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 975 | 600 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 72,853 | △109,941 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △79,308 | △69,820 | |||||||||
| その他 | △120,913 | △125,219 | |||||||||
| 小計 | 257,129 | 117,021 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,985 | 3,192 | |||||||||
| 利息の支払額 | △57,613 | △58,652 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,583 | △37,915 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 177,917 | 23,645 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △48,059 | △272,864 | |||||||||
| 出資金の売却による収入 | 57,022 | 80,824 | |||||||||
| その他 | 371 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,334 | △192,040 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 125,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △169,200 | △199,200 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,179 | △12,807 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △67 | △9 | |||||||||
| その他 | △1,000 | △23,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △183,447 | 189,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △551 | △30 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,252 | 21,557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,668,446 | 1,777,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,671,698 | ※ 1,798,876 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増した宝繊維工業㈱を持分法の適用範囲に含めている。 (追加情報)
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
２．重要な事業の譲受
当社は、和田哲株式会社の事業の一部譲受けに関する基本合意書に関して、2018年９月26日開催の取締役会において、事業譲受け契約締結予定日を下記の日程へ再度変更することを決議した。
（変更前） 2018年７月末～９月末まで（予定）
（変更後） 2019年３月末まで（予定）
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 406,139 | 千円 | 470,607 | 千円 |
| 仕掛品 | 1,756 | 千円 | 1,756 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,901 | 千円 | 2,828 | 千円 |
| 計 | 410,797 | 千円 | 475,192 | 千円 |
借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 ３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 5,000 | 千円 | ― | 千円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) |
|
| 受取手形 | 4,308千円 | 1,298千円 |
| 支払手形 | 37,346千円 | 37,446千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|||
| 給料 | 126,701 | 千円 | 121,155 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,670 | 千円 | 25,850 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,810 | 千円 | 13,608 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,302 | 千円 | △995 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,681,880千円 | 1,809,059千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,181千円 | △10,182千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,671,698千円 | 1,798,876千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2018年８月31日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行った。
この結果、資本金が1,400,000千円、資本剰余金が503,375千円それぞれ減少し、利益剰余金が1,903,375千円増加している。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はない。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
||||
| 商業施設事業 | ヘルスケア 事業 |
繊維・ アパレル事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,172,290 | 349,479 | 592,215 | 2,113,985 | ― | 2,113,985 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
228 | ― | 108 | 336 | △336 | ― |
| 計 | 1,172,518 | 349,479 | 592,323 | 2,114,321 | △336 | 2,113,985 |
| セグメント利益又は損失(△) | 466,574 | △25,564 | △2,245 | 438,764 | △211,274 | 227,489 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額211,274千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) ２ |
||||
| 商業施設事業 | ヘルスケア 事業 |
繊維・ アパレル事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,185,885 | 361,599 | 599,954 | 2,147,439 | ― | 2,147,439 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
228 | ― | 66 | 294 | △294 | ― |
| 計 | 1,186,113 | 361,599 | 600,020 | 2,147,733 | △294 | 2,147,439 |
| セグメント利益又は損失(△) | 457,020 | △13,633 | △14,974 | 428,412 | △239,972 | 188,440 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,972千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。 ###### (金融商品関係)
短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっているが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。 ###### (有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載していない。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を利用しているが、すべてヘッジ会計が適用されているため、該当事項なし。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 4円36銭 | 4円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 130,354 | 144,002 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 130,354 | 144,002 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,931,916 | 29,894,560 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 4円35銭 | 4円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 25,591 | 108,827 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項なし。
0104110_honbun_7046347003010.htm
該当事項なし。
0201010_honbun_7046347003010.htm
該当事項なし。
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