Quarterly Report • Feb 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第197期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイトウボウ株式会社（旧会社名 大東紡織株式会社） |
| 【英訳名】 | Daitobo Co., Ltd.（旧英訳名 Daito Woolen Spinning & Weaving Co., Ltd.） （注）平成28年６月24日開催の第196回定時株主総会の決議により、平成28年９月１日をもって当社商号を「大東紡織株式会社（英訳名 Daito Woolen Spinning & Weaving Co., Ltd.）」から「ダイトウボウ株式会社（英訳名 Daitobo Co., Ltd.）へ変更した。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山内 一裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6262－6557 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 三枝 章吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6262－6557 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理本部長 三枝 章吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E00547 32020 ダイトウボウ株式会社 Daitobo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00547-000 2017-02-08 E00547-000 2015-04-01 2015-12-31 E00547-000 2015-04-01 2016-03-31 E00547-000 2016-04-01 2016-12-31 E00547-000 2015-12-31 E00547-000 2016-03-31 E00547-000 2016-12-31 E00547-000 2015-10-01 2015-12-31 E00547-000 2016-10-01 2016-12-31 E00547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:RetailPropertyReportableSegmentsMember E00547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00547-000:FiberAndApparelReportableSegmentsMember E00547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00547-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00547-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第196期
第３四半期
連結累計期間 | 第197期
第３四半期
連結累計期間 | 第196期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,149,465 | 3,388,333 | 5,407,011 |
| 経常利益 | (千円) | 178,369 | 196,143 | 74,797 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 215,309 | 159,535 | 124,831 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 188,844 | 78,717 | 149,864 |
| 純資産額 | (千円) | 4,339,295 | 4,379,083 | 4,300,315 |
| 総資産額 | (千円) | 20,058,488 | 19,340,622 | 18,996,244 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.19 | 5.33 | 4.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 5.33 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.6 | 22.6 | 22.6 |
| 回次 | 第196期 第３四半期 連結会計期間 |
第197期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.42 | 3.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。
３．第196期第３四半期連結累計期間及び第196期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりである。
（繊維・アパレル事業）
㈱ロッキンガムペンタは第２四半期連結会計期間に清算結了したため、連結の範囲から除外している。
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重要な変更事項がある。当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(4) 重要事象等について」の記載を以下のとおり行わないこととした。
当社グループは、紳士服販売子会社の不振により、平成21年３月期と平成22年３月期に２期連続して営業損失および当期純損失を計上したことなどにより、平成28年３月期に至るまで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識してきた。
しかしながら、昨年度中に懸案の紳士服販売子会社の解散を断行するなど、「繊維・アパレル事業の構造改革」を完遂し赤字事業を整理したこと、および、平成29年３月期第１四半期において借入金などの有利子負債についてシンジケートローンを活用して低利かつ長期の安定資金に借り換えたことにより、業績が安定的に推移する見通しとなった。
特に、シンジケートローンについては、後発事象として平成28年３月期有価証券報告書に記載したところ、今般、その内容につき精査・検証を行い、損益面および資金繰り面において大幅に改善する見通しであると判断した。併せて、中期経営計画で掲げた財務目標である流動比率についても達成の目途がついた。
また、平成29年３月期第１四半期において経費の削減が進んだことや業績が順調に推移していることから、親会社株主に帰属する当期純利益が通期業績予想比＋55.6％の１億40百万円となる見通しとなり、平成29年３月期業績予想の修正を開示した。
こうした状況を総合的に検討した結果、第１四半期連結会計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないものと判断し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(4) 重要事象等について」の記載を行わないこととしたものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、日銀の金融緩和策や政府の経済対策の効果により雇用・所得環境の改善傾向が鮮明になるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移した。
事業環境については、所得環境の改善傾向の影響や中高年向けヘルスケア市場の底堅い動きはあったものの、天候不順や猛暑・暖冬の影響から季節性の衣料・寝具関係を中心に苦戦するところがあり、総じて伸び悩む展開となった。
こうした中で、当社グループは、新たに今年度から「中期経営計画 Bridge to the Future ～未来への架け橋～」をスタートさせ、「財務体質の強化」「プロパー事業の強固な基盤作り」「利益の底上げ」を最優先課題として取り組んでいる。
「財務体質の強化」では、平成28年度第１四半期において既存借入金の全額を長期のシンジケートローンによる借り換えで安定的な長期資金を確保するなど、中期経営計画で目標とする財務諸指標を着実に達成しつつある。
「プロパー事業の強固な基盤作り」では、商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、11月には中核テナントの一つである生鮮館のリニューアルを実施するなど適宜必要なリニューアル投資に取り組むとともに、各種イベントでのキッズ向け販促イベントを強化することなどにより、引き続き集客力の増強に取り組んだ。ヘルスケア事業において、Ｅコマース事業の取扱開始や、当社独自技術を活用したＥウール、家庭用温熱電位治療器などのヘルスケア商品の営業力強化に取り組んだ。繊維・アパレル事業においては、構造改革によるスリム化の影響に加え、ユニフォーム関係で好調であった前年の反動減もあり苦戦しているものの、経費削減や採算性向上に引き続き努めた。
「利益の底上げ」では、前期に実施した「繊維・アパレル事業の構造改革」により売上高は前期比減少となるものの、損益面では採算性向上や経費削減の効果が出てきており、着実に利益の底上げを進めている。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、前期に実施した「繊維・アパレル事業の構造改革」による売上高の減少により、売上高は33億88百万円 (前年同期比18.3％減)となった。損益面では、粗利率の改善効果や販売管理費の削減効果などがあるものの、売上高の減少が響き、営業利益は３億25百万円(前年同期比3.4％減)となった。一方、経常利益はシンジケートローン実行に伴う当初費用の負担増があったものの、金利負担が大幅に削減されたため１億96百万円(前年同期比10.0％増)となった。また、シンジケートローン実行に係る借入金の中途解約損失などの特別損失や法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億59百万円(前年同期比25.9％減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、ヒット作に恵まれた映画館に加え、テレビ・ラジオなど各種媒体を通じた広告宣伝活動やクリスマス商戦でのイベントなどに注力し集客確保に努めた。また、中核テナントの一つである生鮮館のリニューアルに取り組むなど適宜必要な設備投資も実施し競争力の維持向上に取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回った。
この結果、商業施設事業の売上高は17億72百万円(前年同期比0.9％増)、減価償却費減少による粗利率改善効果もあり営業利益は７億53百万円(前年同期比9.4％増)となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、Ｅウール毛布シリーズが順調に売上を伸ばしたものの、その他の健康寝具関係での対前年の反動減が響き、前年同期を下回った。一般寝装品部門については、訪日需要に伴う業務用寝装品の受注を順調に獲得できたことから、売上高は前年同期を上回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は６億39百万円(前年同期比4.4％減)、原材料費の高止まりによる粗利率の減少や販売管理費の増加が影響し、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失４百万円)となった。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、前期に実施した「繊維・アパレル事業の構造改革」に伴う売上高の減少や、暖冬の影響から秋冬物の売上が伸び悩んだことから、売上高は前年同期を下回った。
ユニフォーム部門につきましては、前期大口受注のあった民需ユニフォームの反動減に加え、秋冬の官公庁関係の受注落ち込みがあり、売上高は前年同期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は９億76百万円(前年同期比43.3％減)、販売管理費の削減効果があるものの売上高の減少が響き、営業損失は７百万円(前年同期は営業利益０百万円)となった。
(注) １．上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には消費税等は含まれていない。
３．記載している見通し等将来についての事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、予測しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は193億40百万円(前期末は189億96百万円)となり、前期末に比べ３億44百万円増加(前期末比1.8％増)した。主な要因は、現金及び預金の増加４億80百万円、有価証券の増加４億円、建物及び構築物の減少２億35百万円、投資その他の資産のその他(出資金)の減少１億60百万円である。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は149億61百万円(前期末は146億95百万円)となり、前期末に比べ２億65百万円増加(前期末比1.8％増)した。主な要因は、短期借入金の減少28億30百万円、１年内償還予定の社債の減少１億69百万円、社債の減少６億96百万円、長期借入金の増加43億97百万円、長期預り保証金の減少４億47百万円である。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は43億79百万円(前期末は43億円)となり、前期末に比べ78百万円増加(前期末比1.8％増)した。主な要因は、利益剰余金の増加１億54百万円、為替換算調整勘定の減少１億７百万円である。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。
① 基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為(下記③ロで定義される。以下同じである。)があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。
ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社取締役会は、下記の取組みは、下記イ記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであることから、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
イ．当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て明治29年(1896年)２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、平成20年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、平成14年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の利益の源泉たる主力事業となるまでに育成してきている。
また、昭和55年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、平成２年から平成３年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製版一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、平成26年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。
当社は、平成28年４月からスタートした中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」に基づく経営戦略を進めており、約120年の歴史に裏打ちされた実績および将来に向けた新たな視点に基づき、長期持続的かつ安定的な成長を目指していく所存である。
当社は、現在「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」に基づく経営戦略を進めるとともに、事業環境の変化に即応して繊維・アパレル事業の構造改革を断行するなど、約120年の歴史に裏打ちされた実績および将来に向けた新たな視点に基づき、長期持続的かつ安定的な成長を目指していく所存である。
新たな中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」では、財務体質の強化に着手するとともに、プロパー事業の強固な基盤作りと利益の底上げを最優先課題に取り組み、株価向上も十分に意識して経営を進めていく。
商業施設事業においては、ライバルを凌駕するポジションを持続させ競争優位を固めることを基本戦略とする。ヘルスケア事業においては、健康長寿社会への貢献をテーマに取引先とのアライアンスを含めた協業を推進することを基本戦略とする。また、繊維・アパレル事業においては、構造改革後の事業再構築により成長軌道に乗る準備を進めることを基本戦略とする。
当社グループは、120年間にわたり脈々と受け継がれた経営理念である「進取の精神」と世の為人の為に尽くす「自利利他の心」を柱に、グループ一丸となって、中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」を完遂し、企業価値の一層の向上に邁進する所存である。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
イ．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社は、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者(下記ロで定義される。以下同じ。)および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方にたち、平成27年５月19日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」という。)の導入を決定し、平成27年６月25日開催の当社第195回定時株主総会にて、本プランの導入は株主の皆様により承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。
ロ．本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね、当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為(以下「大量買付行為」という。)であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」という。)に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続きを定めている。
ハ．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」という。)には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
ニ．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとする。
ホ．情報開示
当社は、本プランに基づく手続きを進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。
④ 本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由)
当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
イ．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
ロ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
ホ．合理的な客観的要件を設定していること
ヘ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
ト．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
なお、買収防衛策の詳細については、当社のホームページ(http://www.daitobo.co.jp/)を参照。
(5) 研究開発活動
該当事項なし。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,000,000 | 30,000,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 30,000,000 | 30,000,000 | ― | ― |
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 平成28年11月９日 |
| 新株予約権の数(個) | 80 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 80,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 株式１株につき１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年12月５日～平成36年12月４日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 71 資本組入額 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1,000株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下、「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(2) その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は取締役会の委任を受けた業務執行取締役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 30,000,000 | ― | 1,500,000 | ― | 503,270 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 67,000 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 93,000 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,684,000 |
29,684 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 156,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,684 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ダイトウボウ㈱ |
東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号 | 67,000 | ― | 67,000 | 0.22 |
| (相互保有株式) 宝繊維工業㈱ |
静岡県浜松市北区初生町1255－２ | 93,000 | ― | 93,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 160,000 | ― | 160,000 | 0.53 |
該当事項なし。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 777,476 | 1,257,566 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 512,836 | 484,167 | |||||||||
| 有価証券 | － | 400,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 424,094 | 488,218 | |||||||||
| その他 | 141,807 | 49,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △420 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,856,216 | 2,678,830 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,488,744 | 6,253,732 | |||||||||
| 土地 | 9,343,758 | 9,343,752 | |||||||||
| その他（純額） | 228,419 | 200,108 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,060,922 | 15,797,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,995 | 10,406 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 833,411 | 766,705 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 101,243 | 91,422 | |||||||||
| その他 | 228,038 | 83,453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96,583 | △87,788 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,066,110 | 853,792 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,140,028 | 16,661,792 | |||||||||
| 資産合計 | 18,996,244 | 19,340,622 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 401,870 | ※２ 492,409 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,168,584 | ※３ 338,400 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 169,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,002 | 27,347 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,677 | 16,574 | |||||||||
| その他 | 783,526 | 726,355 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,561,660 | 1,601,087 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 696,500 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 4,495,106 | ※３ 8,892,400 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,226,166 | 1,779,068 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,194 | 6,318 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,212,849 | 2,212,849 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 248,096 | 258,338 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,132 | 52,702 | |||||||||
| その他 | 208,224 | 158,773 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,134,269 | 13,360,451 | |||||||||
| 負債合計 | 14,695,929 | 14,961,539 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 503,375 | 503,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,812,168 | △2,657,426 | |||||||||
| 自己株式 | △7,033 | △7,138 | |||||||||
| 株主資本合計 | △815,826 | △661,189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23,462 | 2,541 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △484 | 417 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,990,956 | 4,995,749 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 149,131 | 41,408 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,116,141 | 5,040,117 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 155 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,300,315 | 4,379,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,996,244 | 19,340,622 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,149,465 | 3,388,333 | |||||||||
| 売上原価 | 3,111,076 | 2,412,973 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,038,389 | 975,359 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 701,669 | 650,153 | |||||||||
| 営業利益 | 336,720 | 325,206 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 121 | 44 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,331 | 4,586 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 220 | 5,763 | |||||||||
| 還付消費税等 | － | 48,324 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 32,694 | － | |||||||||
| 出資金売却益 | 11,539 | － | |||||||||
| 違約金収入 | 13,743 | － | |||||||||
| その他 | 4,384 | 2,275 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,034 | 60,995 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 188,343 | 95,012 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | － | 79,166 | |||||||||
| その他 | 37,041 | 15,879 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 225,385 | 190,058 | |||||||||
| 経常利益 | 178,369 | 196,143 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 出資金売却益 | － | 109,743 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 64,814 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 64,814 | 109,743 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 繰上返済精算金 | － | 107,257 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 107,257 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 243,184 | 198,629 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,208 | 37,091 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △333 | 2,002 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,874 | 39,094 | |||||||||
| 四半期純利益 | 215,309 | 159,535 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 215,309 | 159,535 |
0104035_honbun_7046347502901.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 215,309 | 159,535 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,020 | 26,004 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 633 | 901 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,890 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,059 | △8,127 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11,909 | △99,595 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26,464 | △80,817 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 188,844 | 78,717 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 188,844 | 78,717 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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㈱ロッキンガムペンタは第２四半期連結会計期間に清算結了したため、連結の範囲から除外している。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微である。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 44,878 | 千円 | 7,583 | 千円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 支払手形 | ― 千円 | 53,019千円 |
※３ 財務制限条項
借入金（平成28年３月31日及び平成28年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 315,376千円 | 305,868千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 商業施設 事業 |
ヘルスケア 事業 |
繊維・ アパレル事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,757,484 | 668,776 | 1,723,205 | 4,149,465 | ― | 4,149,465 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
342 | ― | 546 | 888 | △888 | ― |
| 計 | 1,757,826 | 668,776 | 1,723,752 | 4,150,354 | △888 | 4,149,465 |
| セグメント利益又は損失(△) | 688,792 | △4,615 | 3 | 684,180 | △347,460 | 336,720 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△347,460千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱ロッキンガムペンタを解散している。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「繊維・アパレル事業」のセグメント資産が597,331千円減少している。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「不動産事業」から「商業施設事業」に変更している。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 商業施設 事業 |
ヘルスケア 事業 |
繊維・ アパレル事業 |
合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,772,513 | 639,220 | 976,599 | 3,388,333 | － | 3,388,333 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
342 | － | 85 | 427 | △427 | － |
| 計 | 1,772,855 | 639,220 | 976,684 | 3,388,760 | △427 | 3,388,333 |
| セグメント利益又は損失(△) | 753,368 | △22,912 | △7,706 | 722,749 | △397,542 | 325,206 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△397,542千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円19銭 | 5円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 215,309 | 159,535 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 215,309 | 159,535 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,933,977 | 29,933,208 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 5円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 364 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
該当事項なし。
0201010_honbun_7046347502901.htm
該当事項なし。
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