DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月３日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	大東建託株式会社
【英訳名】	DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  熊切  直美
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】	（03）6718－9111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長  川合  秀司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】	（03）6718－9111（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長  川合  秀司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E0021818780大東建託株式会社DAITO TRUST CONSTRUCTION CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00218-0002016-08-03E00218-0002015-04-012015-06-30E00218-0002015-04-012016-03-31E00218-0002016-04-012016-06-30E00218-0002015-06-30E00218-0002016-03-31E00218-0002016-06-30E00218-0002015-03-31E00218-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00218-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00218-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00218-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00218-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00218-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00218-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00218-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00218-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00218-000:FinanceReportableSegmentsMemberE00218-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00218-000:FinanceReportableSegmentsMemberE00218-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00218-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00218-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00218-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00218-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00218-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00218-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00218-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期

連結累計期間 | 第43期

第１四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 335,590 | 345,977 | 1,411,643 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,109 | 31,547 | 105,558 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 18,687 | 21,257 | 67,279 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,008 | 17,411 | 60,578 |
| 純資産額 | (百万円) | 239,476 | 248,890 | 248,522 |
| 総資産額 | (百万円) | 660,659 | 687,680 | 728,548 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 237.84 | 275.62 | 863.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 237.67 | 275.43 | 862.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.65 | 36.34 | 34.34 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △31,846 | △21,599 | 78,822 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,409 | △4,651 | △93,555 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △27,093 | △31,640 | △57,923 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 189,048 | 123,254 | 182,631 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．純資産額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。ただし、平成26年３月31日以前に契約を締結した信託が所有する当社株式については、１株当たり四半期(当期)純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額及び自己資本比率の算出に当たっては、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

平成28年４月１日付で連結子会社であった大東ビジネスセンター株式会社は、同じく連結子会社である大東コーポレートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した見通し、予想、方針等の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

（1） 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費の停滞や、英国の国民投票によるＥＵ離脱を契機として為替・株式相場が不安定となるなど、景気の回復に足踏みが見られました。

一方で人手不足などを背景とした雇用環境の改善や、低金利を背景として製造業・非製造業ともに設備投資計画を増やすなど、緩やかながらも回復基調が維持されるものと期待されます。

住宅業界では世帯数の増加傾向に加え、建設資金の調達コストが低位で安定していることを背景に、新設住宅着工戸数は平成28年４月～６月累計では前年同四半期連結累計期間比4.9%の増加となりました。

当社グループが主力とする賃貸住宅分野においても、貸家着工戸数が同４月～６月累計では前年同四半期連結累計期間比11.0%の増加となりました。

平成27年１月の相続税法の改正を背景とした土地所有者の資産活用ニーズは、引き続き活性化しています。賃貸住宅を供給する企業には、単なる建物・設備の供給にとどまらない、賃貸建物経営に必要なワンストップサービスの提供が求められています。

一方、賃貸住宅の入居需要においても少子・高齢化、晩婚化の進行とともに一人住まいの世帯が増加することにより、日本の総世帯数は2020年まで増加するものと見込まれます。また入居者ニーズも多様化しており、建物・設備の仕様だけでなく『居住地域の地域情報配信』や『24時間サポートサービス』など、ソフト面での利便性も求められており、快適な賃貸住宅の需要は引き続き活発に推移するものと思われます。

一方で、東日本大震災や熊本地震からの復興需要や東京オリンピックの開催等、建設市場における建設労働者需給には依然不透明感が残ります。適正な建設工事利益の確保及び、施工体制の強化や品質の確保が継続して課題となります。

（当第１四半期連結累計期間の概況）

当社グループの連結業績は、売上高につきましては、3,459億77百万円（前年同四半期連結累計期間比3.1%増）、利益面では、営業利益304億11百万円（前年同四半期連結累計期間比12.7%増）、経常利益315億47百万円（前年同四半期連結累計期間比12.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益212億57百万円（前年同四半期連結累計期間比13.8%増）となりました。

受 注 工 事 高

(単位：百万円)

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		（前期増減率）
金  額	構成比	金  額	構成比
建設事業
居住用	123,761	99.4%	138,588	98.9%	12.0%
賃貸住宅	123,193	98.9%	137,733	98.3%	11.8%
戸建住宅	567	0.5%	855	0.6%	50.6%
事業用	399	0.3%	974	0.7%	144.0%
その他	360	0.3%	541	0.4%	50.5%
小  計	124,521	100.0%	140,104	100.0%	12.5%
不動産事業
営繕工事高	7,141	－	5,218	－	△26.9%
合  計	131,662	－	145,322	－	10.4%

完 成 工 事 高

(単位：百万円)

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		（前期増減率）
金  額	構成比	金  額	構成比
建設事業
居住用	133,833	99.3%	129,644	99.4%	△3.1%
賃貸住宅	133,343	98.9%	128,997	98.9%	△3.3%
戸建住宅	490	0.4%	646	0.5%	31.8%
事業用	333	0.2%	356	0.2%	6.8%
その他	628	0.5%	496	0.4%	△21.0%
小  計	134,796	100.0%	130,497	100.0%	△3.2%
不動産事業
営繕工事高	8,059	－	6,918	－	△14.2%
合  計	142,856	－	137,415	－	△3.8%

受 注 工 事 残 高

(単位：百万円)

	前第１四半期 連結会計期間末		当第１四半期 連結会計期間末		（前期増減率）
金  額	構成比	金  額	構成比
建設事業
居住用	799,936	99.3%	886,479	99.2%	10.8%
賃貸住宅	795,701	98.8%	882,462	98.7%	10.9%
戸建住宅	4,234	0.5%	4,016	0.5%	△5.2%
事業用	3,459	0.4%	5,515	0.6%	59.4%
その他	1,924	0.3%	1,833	0.2%	△4.8%
小  計	805,321	100.0%	893,828	100.0%	11.0%
不動産事業
営繕工事高	5,714	－	5,193	－	△9.1%
合  計	811,035	－	899,022	－	10.8%

セグメントごとの業績の状況は、以下のとおりです。

①  建設事業

建設事業につきましては、前期末に完成引渡し工事に注力したことを背景に当期以降に着工した工事が増加し、工事進捗率が緩やかに推移した結果、完成工事高は前年同四半期連結累計期間比3.2%減の1,304億97百万円となりました。完成工事総利益率につきましては、価格改定による工事の採算改善に加え、労務費の上昇が一部緩和したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比2.3ポイント上昇の30.8%、また営業利益は前年同四半期連結累計期間比4.5%増の198億３百万円となりました。

②  不動産事業

不動産事業につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したことや、「連帯保証人不要サービス」を提供しているハウスリーブ株式会社の収入拡大などにより、不動産事業売上高が前年同四半期連結累計期間比6.8%増の2,036億28百万円となり、営業利益は前年同四半期連結累計期間比33.7%増の109億61百万円となりました。

単体での入居者斡旋件数は前年同四半期連結累計期間比8.9%増の64,066件となりました。平成28年６月末の居住用入居率は前年同月比0.3ポイント上昇の96.2%、事業用入居率は前年同月比0.3ポイント上昇の98.3%となりました。

③  金融事業

金融事業の売上高につきましては、前年同四半期連結累計期間比28.1%増の16億31百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比5.4%増の５億38百万円となりました。

④  その他

その他事業につきましては、株式会社ガスパルのＬＰガス供給戸数の増加や、介護が必要な高齢者のためのデイサービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加などにより、売上高が前年同四半期連結累計期間比15.7%増の102億20百万円、営業利益は前年同四半期連結累計期間比21.3%増の22億11百万円となりました。

受注工事高につきましては、前年同四半期連結累計期間比10.4%増の1,453億22百万円となり、平成28年６月末の受注工事残高は、前年同四半期連結会計期間末比10.8%増の8,990億22百万円となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比593億76百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末の残高は1,232億54百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、215億99百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は318億46百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前四半期純利益の計上314億36百万円（前年同四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純利益280億59百万円）及び一括借上修繕引当金の増加額34億31百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額237億76百万円、賞与引当金の減少額156億81百万円及び売上債権の増加額92億75百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、46億51百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は74億９百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入36億５百万円です。主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出43億73百万円、無形固定資産の取得による支出27億11百万円及び投資有価証券の取得による支出19億31百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、316億40百万円の使用（前年同四半期連結累計期間は270億93百万円の使用）となりました。主な使用要因は、配当金の支払181億13百万円、自己株式取得信託への支出（財務活動によるキャッシュ・フロー「その他」）101億２百万円及び長期借入金の返済による支出38億57百万円があったことによるものです。

（3） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億42百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	329,541,100
計	329,541,100

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月３日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	78,094,379	78,094,379	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	78,094,379	78,094,379	―	―

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①  大東建託株式会社第５-Ａ回新株予約権

決議年月日	平成28年５月20日
新株予約権の数	38個  （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	3,800株  （注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株あたり１円
新株予約権の行使期間	平成28年６月17日から平成58年６月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格      １円 資本組入額    （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2)  新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

(3)  上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、下記(注)５．に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約、若しくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約、若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合、（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間

(4)  １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)  交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。

(4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)  新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３．に準じて決定する。

(7)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)  新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②  大東建託株式会社第５-Ｂ回新株予約権

決議年月日	平成28年５月20日
新株予約権の数	70個  （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	7,000株  （注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株あたり１円
新株予約権の行使期間	平成31年６月17日から平成36年６月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格      １円 資本組入額    （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

(注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

２．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1)  新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2)  新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

(3)  １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)  交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)  新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．及び２．に準じて決定する。

(4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)  新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３．に準じて決定する。

(7)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

(8)  新株予約権の取得の事由及び条件

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～   平成28年６月30日	―	78,094,379	―	29,060	―	34,540

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができません。従って、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株)	議決権の数（個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 355,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 77,524,200	775,242	－
単元未満株式	普通株式 214,679	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	78,094,379	－	－
総株主の議決権	－	775,242	－

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

３．「完全議決権株式（その他）」株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株)	他人名義所有株式数（株)	所有株式数の合計（株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大東建託株式会社	港区港南二丁目16-１	355,500	－	355,500	0.46
計	－	355,500	－	355,500	0.46

(注）従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								233,631	174,254
		金銭の信託								26,505	25,501
		受取手形・完成工事未収入金等								38,627	47,903
		有価証券								9,617	10,251
		未成工事支出金								13,328	15,290
		その他のたな卸資産								4,768	5,412
		前払費用								59,688	61,984
		繰延税金資産								19,955	14,538
		営業貸付金								60,489	57,335
		その他								13,262	25,420
		貸倒引当金								△253	△215
		流動資産合計								479,621	437,678
	固定資産
		有形固定資産								113,957	114,963
		無形固定資産								10,664	12,250
		投資その他の資産
			投資有価証券							45,509	43,287
			劣後債及び劣後信託受益権							※ 12,857	※ 12,857
			その他							68,952	69,788
			貸倒引当金							※ △3,014	※ △3,144
			投資その他の資産合計							124,304	122,788
		固定資産合計								248,927	250,002
	資産合計									728,548	687,680

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		工事未払金								37,509	38,581
		1年内返済予定の長期借入金								16,690	17,110
		未払法人税等								25,671	5,460
		未成工事受入金								47,274	49,025
		前受金								68,922	69,860
		賞与引当金								21,586	5,906
		預り金								7,631	11,715
		その他								56,594	47,703
		流動負債合計								281,883	245,364
	固定負債
		長期借入金								54,942	50,665
		一括借上修繕引当金								80,704	84,136
		退職給付に係る負債								10,698	8,943
		長期預り保証金								45,183	43,188
		その他								6,613	6,492
		固定負債合計								198,143	193,425
	負債合計									480,026	438,790
純資産の部
	株主資本
		資本金								29,060	29,060
		資本剰余金								34,540	34,540
		利益剰余金								206,509	209,642
		自己株式								△16,857	△15,781
		株主資本合計								253,254	257,462
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,202	1,624
		繰延ヘッジ損益								△943	△1,734
		土地再評価差額金								△7,584	△7,584
		為替換算調整勘定								△229	△1,874
		退職給付に係る調整累計額								△1,596	△1,472
		その他の包括利益累計額合計								△7,151	△11,041
	新株予約権									353	410
	非支配株主持分									2,065	2,058
	純資産合計									248,522	248,890
負債純資産合計										728,548	687,680

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高
	完成工事高									134,796	130,497
	不動産事業売上高									190,686	203,628
	その他の事業売上高									10,107	11,851
	売上高合計									335,590	345,977
売上原価
	完成工事原価									96,329	90,346
	不動産事業売上原価									173,821	183,407
	その他の事業売上原価									6,103	7,150
	売上原価合計									276,254	280,904
売上総利益
	完成工事総利益									38,467	40,151
	不動産事業総利益									16,864	20,221
	その他の事業総利益									4,004	4,700
	売上総利益合計									59,336	65,073
販売費及び一般管理費										32,352	34,661
営業利益										26,983	30,411
営業外収益
	受取利息									143	142
	受取配当金									101	109
	受取手数料									856	779
	雑収入									307	439
	営業外収益合計									1,408	1,470
営業外費用
	支払利息									152	114
	貸倒引当金繰入額									57	12
	雑支出									72	207
	営業外費用合計									282	334
経常利益										28,109	31,547
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	特別利益合計									0	0
特別損失
	固定資産除売却損									51	111
	特別損失合計									51	111
税金等調整前四半期純利益										28,059	31,436
法人税、住民税及び事業税										5,332	5,387
法人税等調整額										4,013	4,746
法人税等合計										9,345	10,134
四半期純利益										18,713	21,302
非支配株主に帰属する四半期純利益										25	44
親会社株主に帰属する四半期純利益										18,687	21,257

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										18,713	21,302
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△81	△1,578
	繰延ヘッジ損益									△106	△791
	為替換算調整勘定									△552	△1,644
	退職給付に係る調整額									35	123
	その他の包括利益合計									△705	△3,890
四半期包括利益										18,008	17,411
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									17,983	17,367
	非支配株主に係る四半期包括利益									25	44

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									28,059	31,436
	減価償却費									1,377	1,795
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									71	91
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△14,544	△15,681
	一括借上修繕引当金の増減額（△は減少）									3,854	3,431
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,602	△1,577
	受取利息及び受取配当金									△245	△251
	支払利息									152	114
	売上債権の増減額（△は増加）									△11,539	△9,275
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△1,623	△1,961
	その他のたな卸資産の増減額（△は増加）									△890	△643
	前払費用の増減額（△は増加）									△1,558	△1,554
	営業貸付金の増減額（△は増加）									286	3,154
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,167	1,070
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△6,892	1,751
	前受金の増減額（△は減少）									301	937
	長期預り保証金の増減額（△は減少）									△2,496	△1,994
	その他									2,026	△8,838
	小計									△8,430	2,004
	利息及び配当金の受取額									252	286
	利息の支払額									△152	△114
	法人税等の支払額									△23,516	△23,776
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△31,846	△21,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
	金銭の信託の減少による収入									1,500	1,000
	有価証券の取得による支出									△4,000	△1,200
	有価証券の売却及び償還による収入									330	3,605
	有形固定資産の取得による支出									△3,600	△4,373
	無形固定資産の取得による支出									△1,561	△2,711
	投資有価証券の取得による支出									－	△1,931
	その他									△77	959
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△7,409	△4,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△4,172	△3,857
	自己株式の処分による収入									533	559
	自己株式の取得による支出									△1,490	△6
	配当金の支払額									△14,931	△18,113
	非支配株主への配当金の支払額									△39	△50
	その他									△6,993	△10,170
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△27,093	△31,640
現金及び現金同等物に係る換算差額										△154	△1,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△66,502	△59,376
現金及び現金同等物の期首残高										255,551	182,631
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 189,048	※ 123,254

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
（連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった大東ビジネスセンター株式会社は、同じく連結子会社である大東コーポレートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 当第１四半期連結会計期間において、ケアパートナー株式会社、大東コーポレートサービス株式会社、ハウスリーブ株式会社は、決算日を２月末日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該連結子会社３社の平成28年３月の１ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当第１四半期連結累計期間は４ヶ月を連結しております。当該子会社の平成28年３月の売上高は1,685百万円、営業利益は663百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は444百万円であります。

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
（従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託における取引の概要等） 当社は、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに当社の業績や株価への意識を高め企業価値向上を図ること並びに株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託」を設定しております。 １．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託  (1) 取引の概要   （従業員持株ＥＳＯＰ信託） 平成23年６月17日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。 当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員（以下「従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成23年７月１日～平成23年９月22日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。なお、平成27年11月をもって信託は終了しております。   （株式給付信託） 平成23年７月４日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。 本制度は予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に当社株式を給付する仕組みです。 当社は、当社の従業員の中から業績や成果に応じて「ポイント」（１ポイントを１株とします。）を付与する者を選定し、ポイント付与を行います。一定の要件を満たした従業員に対して獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 本制度により、従業員の勤労意欲の向上や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まることが期待されます。 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。  (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項   （従業員持株ＥＳＯＰ信託） ① 信託における帳簿価額は前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間においては該当事項はありません。 ② 期末株式数は前第１四半期連結会計期間76,200株であり、当第１四半期連結会計期間においては該当事項はありません。期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間105,074株、当第１四半期連結累計期間においては該当事項はありません。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。   （株式給付信託） ① 信託における帳簿価額は前連結会計年度4,058百万円、当第１四半期連結会計期間3,486百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 ② 期末株式数は前第１四半期連結会計期間465,572株、当第１四半期連結会計期間349,561株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間496,128株、当第１四半期連結累計期間371,413株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
２．平成26年４月１日以降に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託  (1) 取引の概要 平成27年11月24日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。 当社が「大東建託従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員（以下「従業員」といいます。）のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間に亘り当社持株会が取得すると見込んだ数の当社株式を、予め定めた取得期間中（平成27年12月16日～平成28年１月29日）に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。  (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度8,325百万円、622,800株、当第１四半期連結会計期間7,844百万円、586,800株であります。  (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度  9,000百万円、当第１四半期連結会計期間  9,000百万円 なお、これらの信託が所有する当社株式は、会社法上の自己株式に該当せず、議決権や配当請求権など通常の株式と同様の権利を有しております。また、会社法第461条第２項の分配可能額の計算に際して、会社法上の自己株式は控除されますが、これらの信託が所有する当社株式は控除されません。 （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。これによる影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　劣後債等

当社は賃貸用共同住宅の建築を注文される顧客のために、金融機関等と連携して、金融機関等が設立した特別目的事業体（ＳＰＥ）を利用する証券化を前提としたアパートローンを斡旋しております。

顧客が当該アパートローンを利用する場合には、当社は当該金融機関等との協定により、当該ＳＰＥの発行する劣後債又は劣後信託受益権を購入することとなっており、その購入状況等は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
劣後債及び劣後信託受益権	12,857	百万円	12,857	百万円
貸倒引当金	△476	百万円	△446	百万円
劣後債及び劣後信託受益権 の当初引受割合	6.17％		6.17％
償還期限	2034年11月～2043年２月		2034年11月～2043年２月
ＳＰＥの貸付債権残高	67,380	百万円	64,349	百万円
ＳＰＥの社債又は信託受益権残高	68,374	百万円	64,826	百万円
ＳＰＥの数	10		10

劣後債及び劣後信託受益権の当初引受割合は、当初の発行総額に対する引受額の割合です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
現金預金勘定	189,048	百万円	174,254	百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	－	百万円	△51,000	百万円
現金及び現金同等物	189,048	百万円	123,254	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,931	190	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額には創業40周年記念配当20円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	18,113	233	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(注)  平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、平成27年11月24日開催の取締役会において導入を決議した従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金145百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
建設事業	不動産事業	金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	134,796	190,686	1,274	326,757	8,833	335,590	－	335,590
セグメント間の内部売上高   又は振替高	7	272	3	283	1,112	1,395	△1,395	－
計	134,804	190,958	1,277	327,040	9,945	336,985	△1,395	335,590
セグメント利益	18,944	8,196	511	27,652	1,822	29,475	△2,491	26,983

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,491百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,565百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
建設事業	不動産事業	金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	130,497	203,628	1,631	335,757	10,220	345,977	－	345,977
セグメント間の内部売上高   又は振替高	7	305	62	375	697	1,072	△1,072	－
計	130,504	203,934	1,694	336,133	10,917	347,050	△1,072	345,977
セグメント利益	19,803	10,961	538	31,303	2,211	33,514	△3,102	30,411

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,102百万円には、セグメント間取引消去143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,246百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	237円84銭	275円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	18,687	21,257
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	18,687	21,257
普通株式の期中平均株式数(株)	78,574,422	77,127,213
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	237円67銭	275円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する     四半期純利益調整額(百万円)	△0	△0
(うち連結子会社等の       潜在株式による調整額)(百万円)	(△0)	(△0)
普通株式増加数(株)	55,539	50,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．平成26年３月31日以前に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託

株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託及び株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

２．平成26年４月１日以降に契約を締結した従業員持株ＥＳＯＰ信託

株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間611,592株であります。前第１四半期連結累計期間においては該当事項はありません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0360246502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。