Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112092123
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ダイトーケミックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Daito Chemix Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 住友朱之助 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 06（6911）9310（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 岩﨑 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 06（6911）9310（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 岩﨑 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01014 43660 ダイトーケミックス株式会社 Daito Chemix Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01014-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01014-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01014-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01014-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01014-000 2024-04-01 2024-09-30 E01014-000 2025-03-31 E01014-000 2024-04-01 2025-03-31 E01014-000 2024-03-31 E01014-000 2025-11-14 E01014-000 2025-09-30 E01014-000 2025-04-01 2025-09-30 E01014-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112092123
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期
中間連結会計期間 | 第80期
中間連結会計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2025年
４月１日
至2025年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2025年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,296 | 9,562 | 18,644 |
| 経常利益 | （百万円） | 353 | 419 | 819 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 218 | 210 | 820 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8 | 662 | 426 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,491 | 15,398 | 14,855 |
| 総資産額 | （百万円） | 24,367 | 25,112 | 24,330 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 6.79 | 6.53 | 25.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.5 | 61.3 | 61.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,926 | 710 | 2,746 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △883 | △828 | △1,194 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △651 | 86 | △1,029 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,642 | 2,743 | 2,775 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112092123
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策や物価高の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢の緊張やロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの影響に伴う地政学的リスクの高止まり、物価や人件費上昇に伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで当社グループは、2025年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、廃棄物処理、リサイクル分野の強化、DX推進や自動化による安全・品質の向上と省力化に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は95億62百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は4億19百万円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億10百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
化成品事業
当事業の売上高は、前年同期比1.9％増の87億14百万円となりました。
①電子材料
半導体材料は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。一方、ディスプレイ周辺材料は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、電子材料の売上高は、前年同期比5.6％増の57億８百万円となりました。
②イメージング材料
フィルム材料、写真材料、印刷材料は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。
この結果、イメージング材料の売上高は、前年同期比9.2％増の27億57百万円となりました。
③医薬中間体
医薬中間体は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、医薬中間体の売上高は、前年同期比87.3％減の52百万円となりました。
④その他化成品
その他化成品は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、その他化成品の売上高は、前年同期比6.0％減の1億96百万円となりました。
環境関連事業
当事業の売上高は、前年同期比13.8％増の8億47百万円となりました。
産業廃棄物処理分野は、受託量は減少いたしましたが、売上高は前年同期比17.5％増の５億71百万円となりました。
化学品リサイクル分野は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。この結果、売上高は前年同期比6.9％増の２億75百万円となりました。
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
①財政状態
（総資産）
当中間連結会計期間末の総資産は前期末比7億81百万円増の251億12百万円となりました。流動資産は前期末比1億72百万円増の137億2百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加3億4百万円、売上債権の減少83百万円であります。
固定資産は前期末比6億9百万円増の114億9百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加7億23百万円であります。
（負債合計）
負債合計は前期末比2億37百万円増の97億13百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加3億65百万円、繰延税金負債の増加1億82百万円、持分法適用に伴う負債の減少2億24百万円、未払消費税等の減少2億21百万円であります。
（純資産）
純資産は前期末比5億43百万円増の153億98百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加3億98百万円、利益剰余金の増加92百万円であります。
②経営成績
（売上高）
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比2.9％増の95億62百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。
（売上総利益）
当中間連結会計期間の売上総利益は、前年同期比10.1％増の10億91百万円となりました。売上総利益率は前年同期比0.7ポイント上昇し、11.4％となりました。これは主に、化成品事業の増収によるものであります。
（営業利益）
当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期比14.0％増の4億34百万円となりました。営業利益率は前年同期比0.4ポイント上昇し、4.5％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比7.7％増の6億57百万円となりました。
（経常利益）
当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比18.8％増の4億19百万円となりました。経常利益率は前年同期比0.6ポイント上昇し、4.4％となりました。営業外収益は、受取配当金の増加により、前年同期比8.9％増の47百万円となりました。営業外費用は、為替差損の減少により、前年同期比12.8％減の62百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は56億60百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は27億43百万円となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は27億43百万円となり、前年同期末比で1億1百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は、7億10百万円（前中間連結会計期間は19億26百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費6億40百万円、税金等調整前中間純利益5億13百万円、棚卸資産の増加3億4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、8億28百万円（前中間連結会計期間は8億83百万円の減少）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出5億89百万円、有形固定資産の取得による支出4億53百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果増加した資金は、86百万円（前中間連結会計期間は6億51百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入9億90百万円、長期借入金の返済による支出6億25百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億74百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112092123
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 47,900,000 |
| 計 | 47,900,000 |
（注）2025年５月26日開催の取締役会決議に基づき、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2025年10月１日に、当社の発行可能株式総数は、47,900,000株から86,500,000株増加し、134,400,000株となっております。
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,200,000 | 33,600,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 11,200,000 | 33,600,000 | － | － |
（注）2025年５月26日開催の取締役会決議により2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は22,400,000株増加し、33,600,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 11,200,000 | － | 2,901 | － | 4,421 |
（注）2025年５月26日開催の取締役会決議により2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は22,400,000株増加し、33,600,000株となっております。
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 平松 裕将 | 岡山県倉敷市 | 1,198 | 11.16 |
| 東京応化工業㈱ | 川崎市中原区中丸子150番地 | 522 | 4.86 |
| 三木産業㈱ | 徳島県板野郡松茂町中喜来中須20 | 501 | 4.67 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 499 | 4.66 |
| ダイトーケミックス取引先持株会 | 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号 | 491 | 4.58 |
| 大阪有機化学工業㈱ | 大阪市中央区安土町一丁目８番１５号 | 402 | 3.75 |
| 竹中 一雄 | 東京都東大和市 | 380 | 3.54 |
| ダイトーケミックス社員持株会 | 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号 | 232 | 2.16 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱） |
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ. （東京都千代田区大手町一丁目９番７ 号） |
213 | 1.99 |
| 日本精化㈱ | 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 | 201 | 1.87 |
| 計 | － | 4,642 | 43.25 |
（注）１．当社は自己株式464千株を保有しております。
２．2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 464,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,726,400 | 107,264 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,264 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
２．2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ダイトーケミックス㈱ |
大阪市鶴見区茨田大宮 三丁目１番７号 |
464,600 | － | 464,600 | 4.15 |
| 計 | － | 464,600 | － | 464,600 | 4.15 |
（注）2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112092123
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,775 | 2,743 |
| 受取手形 | 1 | － |
| 売掛金 | 4,812 | 4,729 |
| 商品及び製品 | 1,177 | 1,378 |
| 仕掛品 | 2,984 | 2,944 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,659 | 1,803 |
| 未収入金 | 61 | 25 |
| その他 | 57 | 76 |
| 流動資産合計 | 13,530 | 13,702 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,576 | 2,473 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,625 | 2,351 |
| 土地 | 2,820 | 3,030 |
| 建設仮勘定 | 51 | 14 |
| その他（純額） | 308 | 397 |
| 有形固定資産合計 | 8,381 | 8,267 |
| 無形固定資産 | 107 | 104 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,100 | 2,824 |
| その他 | 210 | 213 |
| 投資その他の資産合計 | 2,311 | 3,038 |
| 固定資産合計 | 10,800 | 11,409 |
| 資産合計 | 24,330 | 25,112 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,680 | 1,770 |
| 短期借入金 | 1,525 | 1,500 |
| １年内償還予定の社債 | 227 | 200 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,125 | 1,235 |
| 未払法人税等 | 188 | 339 |
| 未払消費税等 | 273 | 52 |
| 賞与引当金 | 362 | 378 |
| 役員賞与引当金 | 31 | 20 |
| 未払金 | 693 | 738 |
| 契約負債 | 7 | 26 |
| その他 | 182 | 177 |
| 流動負債合計 | 6,298 | 6,439 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 400 | 300 |
| 長期借入金 | 2,125 | 2,380 |
| 退職給付に係る負債 | 191 | 229 |
| 債務保証損失引当金 | 52 | － |
| 繰延税金負債 | 74 | 256 |
| 持分法適用に伴う負債 | 224 | － |
| その他 | 110 | 108 |
| 固定負債合計 | 3,177 | 3,274 |
| 負債合計 | 9,475 | 9,713 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,901 | 2,901 |
| 資本剰余金 | 4,421 | 4,421 |
| 利益剰余金 | 6,600 | 6,692 |
| 自己株式 | △249 | △249 |
| 株主資本合計 | 13,674 | 13,766 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,060 | 1,458 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | － |
| 為替換算調整勘定 | 132 | 174 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,181 | 1,632 |
| 純資産合計 | 14,855 | 15,398 |
| 負債純資産合計 | 24,330 | 25,112 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 9,296 | 9,562 |
| 売上原価 | 8,305 | 8,470 |
| 売上総利益 | 991 | 1,091 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 610 | ※ 657 |
| 営業利益 | 380 | 434 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 2 |
| 受取配当金 | 29 | 33 |
| 雑収入 | 12 | 11 |
| 営業外収益合計 | 43 | 47 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | 30 |
| 為替差損 | 25 | 13 |
| 持分法による投資損失 | 13 | 4 |
| 固定資産除却損 | 2 | 6 |
| 雑損失 | 5 | 6 |
| 営業外費用合計 | 71 | 62 |
| 経常利益 | 353 | 419 |
| 特別利益 | ||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 0 | 52 |
| 補助金収入 | － | 50 |
| 特別利益合計 | 0 | 102 |
| 特別損失 | ||
| 和解金 | － | 8 |
| 特別損失合計 | － | 8 |
| 税金等調整前中間純利益 | 353 | 513 |
| 法人税等 | 135 | 303 |
| 中間純利益 | 218 | 210 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 218 | 210 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △181 | 398 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △28 | 41 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 12 |
| その他の包括利益合計 | △209 | 451 |
| 中間包括利益 | 8 | 662 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8 | 662 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 353 | 513 |
| 減価償却費 | 717 | 640 |
| 補助金収入 | － | △50 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | 16 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | △11 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 31 | 38 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | △52 |
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △35 |
| 支払利息 | 23 | 30 |
| 為替差損益（△は益） | 11 | 9 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 13 | 4 |
| 固定資産除却損 | 2 | 6 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 153 | 83 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 237 | △304 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △77 | 34 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 644 | 90 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △63 | △1 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 30 | △220 |
| その他 | △42 | 19 |
| 小計 | 2,033 | 812 |
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 36 |
| 利息の支払額 | △24 | △32 |
| 法人税等の支払額 | △113 | △156 |
| 補助金の受取額 | － | 50 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,926 | 710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △585 | △453 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | △13 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △589 |
| 関係会社貸付けによる支出 | △284 | － |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | － | 244 |
| その他 | △8 | △15 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △883 | △828 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 150 | △25 |
| 長期借入れによる収入 | 200 | 990 |
| 長期借入金の返済による支出 | △780 | △625 |
| 社債の償還による支出 | △161 | △127 |
| リース債務の返済による支出 | △6 | △8 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △53 | △118 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △651 | 86 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 390 | △32 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,252 | 2,775 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,642 | ※ 2,743 |
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。なお、前連結会計年度のDAITO-KISCO Corporationに対する保証債務に対しては、債務保証損失引当金52百万円および持分法適用に伴う負債224百万円を計上しており、下記の金額は当該引当金を控除後の金額を記載しております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| DAITO-KISCO Corporation | 413百万円 | 742百万円 |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 従業員給与 | 151百万円 | 142百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 48 | 49 |
| 退職給付費用 | 12 | 12 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14 | 22 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,642百万円 | 2,743百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,642 | 2,743 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 53 | 5 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 53 | 5 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 118 | 11 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 化成品事業 | 環境関連事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,552 | 744 | 9,296 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 6 | 6 |
| 計 | 8,552 | 750 | 9,303 |
| セグメント利益 | 269 | 104 | 374 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 374 |
| セグメント間取引消去 | 6 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 380 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 化成品事業 | 環境関連事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,714 | 847 | 9,562 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 5 | 6 |
| 計 | 8,715 | 852 | 9,568 |
| セグメント利益 | 320 | 107 | 428 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 428 |
| セグメント間取引消去 | 5 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 434 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 化成品事業 | 環境関連事業 | 計 | |
| 電子材料 | 5,407 | － | 5,407 |
| イメージング材料 | 2,525 | － | 2,525 |
| 医薬中間体 | 410 | － | 410 |
| その他化成品 | 209 | － | 209 |
| 産業廃棄物処理 | － | 486 | 486 |
| 化学品リサイクル | － | 257 | 257 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,552 | 744 | 9,296 |
| 外部顧客への売上高 | 8,552 | 744 | 9,296 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 化成品事業 | 環境関連事業 | 計 | |
| 電子材料 | 5,708 | － | 5,708 |
| イメージング材料 | 2,757 | － | 2,757 |
| 医薬中間体 | 52 | － | 52 |
| その他化成品 | 196 | － | 196 |
| 産業廃棄物処理 | － | 571 | 571 |
| 化学品リサイクル | － | 275 | 275 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,714 | 847 | 9,562 |
| 外部顧客への売上高 | 8,714 | 847 | 9,562 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 6円79銭 | 6円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
218 | 210 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 218 | 210 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,206 | 32,206 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
(1) 株式分割について
① 株式分割の目的
投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
② 株式分割の概要
イ．分割の方法
2025年９月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。
ロ．分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 11,200,000株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 22,400,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 33,600,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 134,400,000株 |
ハ．日程
2025年９月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。
基準日公告日 2025年９月12日
基準日 2025年９月30日
効力発生日 2025年10月１日
ニ．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
ホ．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更内容は次のとおりです。
| 現行定款 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,790万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1億3,440万株とする。 |
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2025年５月26日
効力発生日 2025年10月１日
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112092123
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.