DAISYO CORPORATION

Quarterly Report • Jan 14, 2022

 第１四半期報告書_20220114100015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社大庄
【英訳名】	DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平　　了寿
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目22番１号 （注）　上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】	03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　野間　信護
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03223 99790 株式会社大庄 DAISYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2021-11-30 Q1 2022-08-31 2020-09-01 2020-11-30 2021-08-31 1 false false false E03223-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03223-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03223-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03223-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03223-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03223-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03223-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03223-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03223-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03223-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03223-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03223-000 2022-01-14 E03223-000 2021-11-30 E03223-000 2021-09-01 2021-11-30 E03223-000 2020-11-30 E03223-000 2020-09-01 2020-11-30 E03223-000 2021-08-31 E03223-000 2020-09-01 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220114100015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第１四半期連結

累計期間 | 第51期

第１四半期連結

累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自　2020年９月１日

至　2020年11月30日 | 自　2021年９月１日

至　2021年11月30日 | 自　2020年９月１日

至　2021年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,470 | 7,492 | 28,836 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,676 | 1,539 | △5,818 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,741 | 1,690 | △4,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,763 | 1,682 | △4,991 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,369 | 12,676 | 11,141 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,813 | 36,847 | 35,129 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △82.98 | 80.57 | △231.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.1 | 34.4 | 31.7 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純利益であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220114100015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間より適用しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等による感染者減少により経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、一方で世界的な資源価格の高騰や新たな変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、緊急事態宣言解除後の10月より営業時間短縮等の各種制限が段階的に解除され、通常営業の再開に伴い客足は戻りつつあるものの、依然として消費者の動向は慎重であり完全な回復には至っておりません。また、食材価格の高騰や人手不足等によるコスト増加の影響もあり、予断を許さない状況が続いております。

このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり、軸をぶらさず誠実な店舗運営・事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、新業態を含めた業態変更の推進、リブランディングの推進継続、事業ポートフォリオ見直しによる外販事業やデリバリー・テイクアウト事業等の強化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進等の施策に取り組んでまいりました。

店舗展開におきましては、新規出店を４店舗、店舗改装を13店舗、店舗閉鎖を12店舗で行った結果、当第１四半期連結累計期間末における当社グループ店舗数は425店舗（直営358店舗、フランチャイズ67店舗）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ20.9％減少の7,492百万円となりました。

セグメント別では、飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請等による営業時間短縮及び店休の実施等が影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比75.7％と減少したことにより、売上高は前年同期に比べ37.5％減少の3,819百万円となりました。

卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ26.5％増加の1,213百万円となりました。

不動産事業につきましては、転貸が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ28.4％増加の368百万円となりました。

フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ40.8％減少の45百万円となりました。

運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの1,958百万円となりました。

その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ11.4％減少の85百万円となりました。

利益面につきましては、営業損失は1,940百万円（前年同期は営業損失1,682百万円）、経常利益は1,539百万円（前年同期は経常損失1,676百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,690百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,741百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金3,449百万円を営業外収益に計上しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は14,949百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,420百万円増加となりました。これは、現金及び預金が3,068百万円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産は21,886百万円となり、前連結会計年度末に比べて701百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が379百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,899百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,142百万円増加となりました。これは、買掛金が735百万円増加したこと等によるものであります。

また、固定負債は12,271百万円となり、前連結会計年度末に比べて959百万円減少となりました。これは、長期借入金が834百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は12,676百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,535百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,690百万円を計上したこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（資金調達に関する契約の締結）

当社は、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響の長期化に備え、中長期的な安定資金の確保を目的として、資金調達の契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。  

 第１四半期報告書_20220114100015

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,198,962	21,198,962	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株
計	21,198,962	21,198,962	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年11月29日 （注）	－	21,198,962	－	100	△7,000	2,908

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	213,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,977,900	209,779	同上
単元未満株式	普通株式	7,362	－	同上
発行済株式総数		21,198,962	－	－
総株主の議決権		－	209,779	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社　大庄	東京都大田区大森北一丁目22番１号	213,700	－	213,700	1.00
計	－	213,700	－	213,700	1.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,873	9,942
売掛金	1,480	－
売掛金及び契約資産	－	2,171
商品及び製品	568	633
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	78	117
未収入金	2,962	1,330
その他	588	776
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	12,529	14,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,696	7,556
機械装置及び運搬具（純額）	658	654
工具、器具及び備品（純額）	302	235
土地	3,787	3,787
リース資産（純額）	566	540
建設仮勘定	160	157
有形固定資産合計	13,172	12,932
無形固定資産
借地権	1,704	1,704
ソフトウエア	213	192
その他	127	127
無形固定資産合計	2,045	2,024
投資その他の資産
投資有価証券	119	52
出資金	1	1
長期貸付金	9	8
差入保証金	4,760	4,565
敷金	2,309	2,125
繰延税金資産	32	35
その他	195	202
貸倒引当金	△61	△62
投資その他の資産合計	7,369	6,929
固定資産合計	22,587	21,886
繰延資産
社債発行費	12	12
繰延資産合計	12	12
資産合計	35,129	36,847

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	931	1,667
短期借入金	2,790	2,990
１年内返済予定の長期借入金	4,205	3,888
１年内償還予定の社債	130	130
リース債務	106	115
未払金	1,504	1,529
未払法人税等	114	25
未払消費税等	73	150
賞与引当金	312	340
株主優待引当金	218	172
店舗閉鎖損失引当金	2	－
資産除去債務	27	22
その他	339	866
流動負債合計	10,757	11,899
固定負債
社債	555	490
長期借入金	8,080	7,245
リース債務	523	486
退職給付に係る負債	1,837	1,845
役員退職慰労引当金	171	155
受入保証金	853	849
資産除去債務	950	934
繰延税金負債	258	264
その他	1	0
固定負債合計	13,231	12,271
負債合計	23,988	24,171
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	14,794	9,816
利益剰余金	△3,530	2,990
自己株式	△250	△250
株主資本合計	11,113	12,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32	24
土地再評価差額金	△5	△5
その他の包括利益累計額合計	27	19
非支配株主持分	0	0
純資産合計	11,141	12,676
負債純資産合計	35,129	36,847

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	9,470	7,492
売上原価	4,637	4,406
売上総利益	4,832	3,085
販売費及び一般管理費	6,514	5,026
営業損失（△）	△1,682	△1,940
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	3	0
受取保険金	6	0
貸倒引当金戻入額	0	1
受取損害賠償金	1	9
雇用調整助成金	－	759
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	－	2,689
その他	17	63
営業外収益合計	29	3,524
営業外費用
支払利息	13	18
貸倒引当金繰入額	0	0
その他	9	24
営業外費用合計	23	44
経常利益又は経常損失（△）	△1,676	1,539
特別利益
固定資産売却益	0	143
受取補償金	97	110
特別利益合計	98	254
特別損失
固定資産除却損	1	28
店舗関係整理損	2	35
減損損失	8	15
店舗閉鎖損失引当金繰入額	9	－
新型コロナウイルス感染症による損失	106	－
特別損失合計	129	78
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,706	1,714
法人税、住民税及び事業税	41	17
法人税等調整額	△6	6
法人税等合計	35	24
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,742	1,690
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,741	1,690

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,742	1,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21	△8
その他の包括利益合計	△21	△8
四半期包括利益	△1,763	1,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,762	1,682
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は1,475百万円減少し、売上原価は1,469百万円減少し、販売費及び一般管理費が６百万円減少しております。営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失に対する影響はございません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
減価償却費	388百万円	305百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	146	7.00	2021年８月31日	2021年11月29日	その他 資本剰余金

（注）１株当たり配当額７円は、設立50周年記念配当であります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,110	959	287	77	1,939	9,374	96	9,470	-	9,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,534	81	0	240	1,856	59	1,916	△1,916	-
計	6,110	2,493	368	77	2,180	11,230	156	11,387	△1,916	9,470
セグメント利益又は損失（△）	△1,289	△45	96	24	15	△1,198	△11	△1,209	△472	△1,682

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△472百万円には、セグメント間の取引消去137百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△609百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において2百万円であります。

「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において5百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
一時点で移転される財	3,819	1,213	-	-	1,958	6,991	85	7,077	-	7,077
一定の期間にわたり移転される財	-	-	-	45	-	45	-	45	-	45
顧客との契約から生じる収益	3,819	1,213	-	45	1,958	7,037	85	7,123	-	7,123
その他の収益（注）４	-	-	368	-	-	368	-	368	-	368
外部顧客への売上高	3,819	1,213	368	45	1,958	7,406	85	7,492	-	7,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,174	65	0	252	1,492	64	1,556	△1,556	-
計	3,819	2,387	434	46	2,211	8,899	150	9,049	△1,556	7,492
セグメント利益又は損失（△）	△1,492	△81	90	8	1	△1,472	△24	△1,497	△443	△1,940

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△443百万円には、セグメント間の取引消去133百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△576百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において15百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の飲食事業の売上高が3百万円減少、卸売事業の売上高が1,728百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2020年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△82円98銭	80円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,741	1,690
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,741	1,690
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,985	20,985

(注) １　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失

であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資金調達に関する契約の締結）

当社は、以下のとおり、資金調達についての契約を締結しております。

１．資金調達の目的

当社は、従前より厚めに資金手当を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響の長期化に備え、中長期的な安定資金の確保を目的として、本資金調達の実施を決定いたしました。

２．資金調達の内容

①シニアローン

(1) 借入先	株式会社日本政策投資銀行
(2) 借入金額	30億円
(3) 契約締結日	2021年12月29日
(4) 借入実行日	2021年12月29日
(5) 借入期間	３年間（期日一括返済）
(6) 担保等の有無	無担保・無保証

②シンジケートローン

(1) 組成金額	30億円
(2) 契約締結日	2021年12月24日
(3) 借入実行日	2021年12月29日
(4) 借入期間	５年間（１年据置後、４年均等返済）
(5) 担保等の有無	無担保・無保証
(6) 参加金融機関	株式会社三井住友銀行（アレンジャー兼エージェント）、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行（コ・アレンジャー）、 株式会社横浜銀行、株式会社みずほ銀行、 株式会社りそな銀行、株式会社千葉銀行、 三井住友信託銀行株式会社

３．今後の見通し

今回の資金調達による当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220114100015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。