Quarterly Report • Apr 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社大庄 |
| 【英訳名】 | DAISYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 了寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目22番１号 （注） 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3763-2181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 野間 信護 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03223 99790 株式会社大庄 DAISYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-09-01 2022-02-28 Q2 2022-08-31 2020-09-01 2021-02-28 2021-08-31 1 false false false E03223-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03223-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03223-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03223-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03223-000 2022-04-14 E03223-000 2022-02-28 E03223-000 2021-12-01 2022-02-28 E03223-000 2021-09-01 2022-02-28 E03223-000 2021-02-28 E03223-000 2020-12-01 2021-02-28 E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 E03223-000 2021-08-31 E03223-000 2020-09-01 2021-08-31 E03223-000 2020-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20220414110236
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期第２四半期
連結累計期間 | 第51期第２四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2020年９月１日
至 2021年２月28日 | 自 2021年９月１日
至 2022年２月28日 | 自 2020年９月１日
至 2021年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,042 | 16,605 | 28,836 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △3,110 | 105 | △5,818 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △3,807 | 206 | △4,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,922 | 182 | △4,991 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,210 | 11,176 | 11,141 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,855 | 36,664 | 35,129 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △181.44 | 9.82 | △231.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 30.5 | 31.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,617 | 4,144 | △6,468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 438 | △566 | 1,836 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △538 | 872 | 331 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 7,407 | 11,278 | 6,824 |
| 回次 | 第50期第２四半期 連結会計期間 |
第51期第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 |
自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △98.46 | △70.75 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第50期第２四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20220414110236
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間より適用しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株による感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。さらに、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格や原材料価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言解除後の10月以降、少しずつ客足が戻りつつありましたが、１月に再度まん延防止等重点措置が発出され営業時間の短縮が余儀なくされる等、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり、軸をぶらさず誠実な店舗運営・事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、新業態を含めた業態変更の推進、リブランディングの推進継続、事業ポートフォリオ見直しによる外販事業やデリバリー・テイクアウト事業等の強化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進等の施策に取り組んでまいりました。
店舗展開におきましては、新規出店を９店舗、店舗改装を18店舗、店舗閉鎖を14店舗で行った結果、当第２四半期連結会計期間末における直営店舗数は前連結会計年度末に比べ５店舗減少の361店舗となりました。なお、ＦＣ店舗を含めた当社グループ店舗数は10店舗減少の426店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ2.6％減少の16,605百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、前期に取り組んだ店舗政策において、一定数の店舗閉鎖を実施した影響等により、売上高は前年同期に比べ13.7％減少の9,069百万円となりました。
卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ44.2％増加の2,591百万円となりました。
不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ33.8％増加の749百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ32.6％減少の92百万円となりました。
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ1.6％増加の3,922百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ0.8％増加の180百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は3,375百万円（前年同期は営業損失3,292百万円）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金3,472百万円を営業外収益に計上した影響等により、経常利益は105百万円（前年同期は経常損失3,110百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は206百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,807百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績には、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金の未申請分948百万円（実質当第２四半期連結累計期間相当分）が計上されておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は14,287百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,758百万円増加となりました。これは、現金及び預金が4,453百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は22,365百万円となり、前連結会計年度末に比べて221百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が509百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,482百万円減少となりました。これは、短期借入金が2,630百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は17,213百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,982百万円増加となりました。これは、長期借入金が4,230百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は11,176百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,453百万円増加の11,278百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,144百万円の資金収入（前年同期は3,617百万円の資金支出）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額5,007百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、566百万円の資金支出（前年同期は438百万円の資金収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出1,066百万円に対し、敷金及び保証金の回収による収入486百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、872百万円の資金収入（前年同期は538百万円の資金支出）となりました。これは主に、長期借入金の純増額3,772百万円に対し、短期借入金の純減額2,630百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20220414110236
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2022年４月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,198,962 | 21,198,962 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 21,198,962 | 21,198,962 | － | － |
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所スタンダード市場となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 |
－ | 21,198,962 | － | 100 | － | 2,908 |
| 2022年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社宇宙 | 東京都大田区大森北一丁目１番10号 | 5,962 | 28.42 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 1,996 | 9.51 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 | 1,000 | 4.77 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 | 1,000 | 4.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 878 | 4.19 |
| 平 辰 | 東京都大田区 | 625 | 2.98 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 429 | 2.05 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 420 | 2.00 |
| 大庄従業員持株会 | 東京都大田区大森北一丁目１番10号 | 398 | 1.90 |
| 大庄取引先持株会 | 東京都大田区大森北一丁目１番10号 | 271 | 1.29 |
| 計 | － | 12,982 | 61.87 |
| 2022年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 213,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,977,600 | 209,776 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,662 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 21,198,962 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 209,776 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社 大庄 |
東京都大田区大森北 一丁目22番１号 |
213,700 | － | 213,700 | 1.00 |
| 計 | － | 213,700 | － | 213,700 | 1.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20220414110236
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,873 | 11,327 |
| 売掛金 | 1,480 | － |
| 売掛金及び契約資産 | － | 1,649 |
| 商品及び製品 | 568 | 544 |
| 仕掛品 | 0 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 78 | 106 |
| 未収入金 | 2,962 | 53 |
| その他 | 588 | 615 |
| 貸倒引当金 | △22 | △10 |
| 流動資産合計 | 12,529 | 14,287 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,696 | 7,469 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 658 | 634 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 302 | 242 |
| 土地 | 3,787 | 3,787 |
| リース資産（純額） | 566 | 514 |
| 建設仮勘定 | 160 | 157 |
| 有形固定資産合計 | 13,172 | 12,805 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,704 | 1,712 |
| ソフトウエア | 213 | 170 |
| その他 | 127 | 127 |
| 無形固定資産合計 | 2,045 | 2,010 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 119 | 805 |
| 出資金 | 1 | 1 |
| 長期貸付金 | 9 | 7 |
| 差入保証金 | 4,760 | 4,472 |
| 敷金 | 2,309 | 2,088 |
| 繰延税金資産 | 32 | 37 |
| その他 | 195 | 191 |
| 貸倒引当金 | △61 | △55 |
| 投資その他の資産合計 | 7,369 | 7,550 |
| 固定資産合計 | 22,587 | 22,365 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 12 | 11 |
| 繰延資産合計 | 12 | 11 |
| 資産合計 | 35,129 | 36,664 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 931 | 1,059 |
| 短期借入金 | 2,790 | 160 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,205 | 3,747 |
| １年内償還予定の社債 | 130 | 130 |
| リース債務 | 106 | 115 |
| 未払金 | 1,504 | 1,352 |
| 未払法人税等 | 114 | 55 |
| 未払消費税等 | 73 | 223 |
| 賞与引当金 | 312 | 535 |
| 株主優待引当金 | 218 | 236 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2 | 4 |
| 資産除去債務 | 27 | 16 |
| その他 | 339 | 637 |
| 流動負債合計 | 10,757 | 8,274 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 555 | 490 |
| 長期借入金 | 8,080 | 12,310 |
| リース債務 | 523 | 457 |
| 退職給付に係る負債 | 1,837 | 1,828 |
| 役員退職慰労引当金 | 171 | 161 |
| 受入保証金 | 853 | 794 |
| 資産除去債務 | 950 | 936 |
| 繰延税金負債 | 258 | 234 |
| その他 | 1 | 0 |
| 固定負債合計 | 13,231 | 17,213 |
| 負債合計 | 23,988 | 25,488 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 14,794 | 9,816 |
| 利益剰余金 | △3,530 | 1,506 |
| 自己株式 | △250 | △250 |
| 株主資本合計 | 11,113 | 11,172 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 9 |
| 土地再評価差額金 | △5 | △5 |
| その他の包括利益累計額合計 | 27 | 3 |
| 非支配株主持分 | 0 | - |
| 純資産合計 | 11,141 | 11,176 |
| 負債純資産合計 | 35,129 | 36,664 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 売上高 | 17,042 | 16,605 |
| 売上原価 | 8,669 | 9,442 |
| 売上総利益 | 8,373 | 7,162 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,666 | ※１ 10,537 |
| 営業損失（△） | △3,292 | △3,375 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 0 |
| 受取配当金 | 34 | 0 |
| 受取保険金 | 16 | 6 |
| 受取損害賠償金 | 3 | 10 |
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | - | 2,710 |
| 雇用調整助成金 | - | 762 |
| 投資有価証券売却益 | 125 | 48 |
| その他 | 49 | 42 |
| 営業外収益合計 | 232 | 3,581 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29 | 39 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
| 支払手数料 | - | 29 |
| その他 | 19 | 30 |
| 営業外費用合計 | 49 | 100 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,110 | 105 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 143 |
| 受取補償金 | 97 | 110 |
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | 331 | - |
| 雇用調整助成金 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 430 | 254 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2 | 34 |
| 店舗関係整理損 | 8 | 52 |
| 減損損失 | 14 | 40 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 4 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 1,130 | - |
| 特別損失合計 | 1,156 | 131 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,836 | 228 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59 | 39 |
| 法人税等調整額 | △86 | △16 |
| 法人税等合計 | △27 | 22 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,809 | 205 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,807 | 206 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,809 | 205 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △113 | △23 |
| その他の包括利益合計 | △113 | △23 |
| 四半期包括利益 | △3,922 | 182 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,921 | 182 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △0 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,836 | 228 |
| 減価償却費 | 712 | 608 |
| 減損損失 | 14 | 40 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △18 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △33 | 222 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | △8 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △21 | △9 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △4 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △0 |
| 支払利息 | 29 | 39 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △125 | △48 |
| 固定資産除却損 | 2 | 34 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △143 |
| 雇用調整助成金 | △0 | △762 |
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | △331 | △2,710 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 1,130 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26 | △169 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 16 | △3 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △262 | 127 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △283 | 150 |
| その他 | 505 | 437 |
| 小計 | △2,493 | △1,983 |
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 0 |
| 利息の支払額 | △30 | △37 |
| 雇用調整助成金の受取額 | 0 | 1,255 |
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額 | 10 | 5,007 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △1,046 | - |
| 法人税等の支払額 | △120 | △114 |
| 法人税等の還付額 | 24 | 16 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,617 | 4,144 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △179 | △285 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 207 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △792 | △29 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △332 | △780 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,206 | 107 |
| 貸付けによる支出 | △1 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2 | △4 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 560 | 486 |
| その他 | △38 | △267 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 438 | △566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 150 | △2,630 |
| 長期借入れによる収入 | 1,010 | 6,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,580 | △2,227 |
| 社債の償還による支出 | △65 | △65 |
| 配当金の支払額 | △0 | △147 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △52 | △57 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △538 | 872 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 3 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,717 | 4,453 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,124 | 6,824 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,407 | ※１ 11,278 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は3,126百万円減少し、売上原価は3,110百万円減少し、販売費及び一般管理費が15百万円減少しております。営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失に対する影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
記載すべき事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費
主な費目の内訳
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 1百万円 | △3百万円 |
| 従業員給料手当 | 4,491 | 4,316 |
| 賞与引当金繰入額 | △12 | 206 |
| 退職給付費用 | 98 | 83 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 10 |
| 減価償却費 | 636 | 533 |
| 水道光熱費 | 773 | 629 |
| 地代家賃 | 2,359 | 1,962 |
| 株主優待引当金繰入額 | 107 | 93 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,456百万円 | 11,327百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金等 | △49 | △49 |
| 現金及び現金同等物 | 7,407 | 11,278 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 146 | 7.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月29日 | その他 資本剰余金 |
（注）１株当たり配当額７円は、設立50周年記念配当であります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月14日 取締役会 |
普通株式 | 125 | 6.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月23日 | その他 資本剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ |
||||||
| 飲食事業 | 卸売事業 | 不動産事業 | フランチャイズ事業 | 運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,508 | 1,797 | 559 | 137 | 3,860 | 16,863 | 178 | 17,042 | - | 17,042 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 2,740 | 159 | 0 | 473 | 3,375 | 168 | 3,543 | △3,543 | - |
| 計 | 10,509 | 4,538 | 719 | 138 | 4,333 | 20,239 | 347 | 20,586 | △3,543 | 17,042 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,334 | △144 | 185 | 35 | 17 | △2,240 | 29 | △2,210 | △1,082 | △3,292 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,082百万円には、セグメント間の取引消去268百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において11百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ |
||||||
| 飲食事業 | 卸売事業 | 不動産事業 | フランチャイズ事業 | 運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 一時点で移転される財 | 9,069 | 2,591 | - | - | 3,922 | 15,583 | 180 | 15,763 | - | 15,763 |
| 一定の期間にわたり移 転される財 |
- | - | - | 92 | - | 92 | - | 92 | - | 92 |
| 顧客との契約から生じ る収益 |
9,069 | 2,591 | - | 92 | 3,922 | 15,675 | 180 | 15,856 | - | 15,856 |
| その他の収益（注）４ | - | - | 749 | - | - | 749 | - | 749 | - | 749 |
| 外部顧客への売上高 | 9,069 | 2,591 | 749 | 92 | 3,922 | 16,424 | 180 | 16,605 | - | 16,605 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 2,550 | 131 | 0 | 560 | 3,244 | 118 | 3,362 | △3,362 | - |
| 計 | 9,070 | 5,141 | 880 | 93 | 4,482 | 19,669 | 298 | 19,967 | △3,362 | 16,605 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2,399 | △161 | 191 | 21 | 25 | △2,322 | △42 | △2,364 | △1,010 | △3,375 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,010百万円には、セグメント間の取引消去267百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,277百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において40百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の飲食事業の売上高が11百万
円減少、卸売事業の売上高が3,482百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △181円44銭 | 9円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△3,807 | 206 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △3,807 | 206 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 20,985 | 20,985 |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
該当事項はありません。
(1) 中間配当について
第51期（2021年９月１日から2022年８月31日まで）中間配当については、2022年４月14日開催の取締役会において、2022年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 125百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日および支払開始日 2022年５月23日
第２四半期報告書_20220414110236
該当事項はありません。
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