DAISYO CORPORATION

Quarterly Report • Apr 14, 2021

 第２四半期報告書_20210414121640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	株式会社大庄
【英訳名】	DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平　　了寿
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目22番１号 （注）　上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】	03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　野間　信護
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03223 99790 株式会社大庄 DAISYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2019-09-01 2020-02-29 2020-08-31 1 false false false E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03223-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03223-000 2021-04-14 E03223-000 2021-02-28 E03223-000 2020-12-01 2021-02-28 E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 E03223-000 2020-02-29 E03223-000 2019-12-01 2020-02-29 E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 E03223-000 2020-08-31 E03223-000 2019-09-01 2020-08-31 E03223-000 2019-08-31 E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E03223-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03223-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03223-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210414121640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期第２四半期 連結累計期間	第50期第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自 2019年９月１日 至 2020年２月29日	自 2020年９月１日 至 2021年２月28日	自 2019年９月１日 至 2020年８月31日
売上高	(百万円)	29,218	20,169	44,827
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	63	△3,110	△3,253
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△240	△3,807	△6,308
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△237	△3,922	△6,212
純資産額	(百万円)	22,258	12,210	16,133
総資産額	(百万円)	41,105	35,855	40,799
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△11.46	△181.44	△300.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.6	34.1	39.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,219	△3,617	△4,617
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△633	438	△2,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,804	△538	5,071
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	11,531	7,407	11,124

回次		第49期第２四半期 連結会計期間	第50期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年12月１日 至　2020年２月29日	自　2020年12月１日 至　2021年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	13.30	△98.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第49期第２四半期連結累計期間及び第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210414121640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限を受ける中、企業収益や景況感が悪化し、個人消費も落ち込むなど極めて厳しい状況で推移いたしました。また感染拡大の収束時期は未だ見通せず、先行きも不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や新しい生活様式の変化等により店舗を利用した飲食が減少し、デリバリーやテイクアウトの継続的な利用など、経営環境が大きく変化しております。

このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」としての役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり、軸をぶらさず誠実な店舗運営・事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続するとともに、デリバリー・テイクアウトサービスの推進、外販事業の強化、宴会を含めた店舗利用の在り方へのフレキシブルな対応強化、全社的な経費削減への取組み、リブランディングの推進継続等の施策に取り組みました。

店舗展開におきましては、新規出店を２店舗、店舗改装を２店舗、店舗閉鎖を７店舗で行った結果、当第２四半期連結累計期末における直営店舗数は前連結会計年度末に比べ５店舗減少の466店舗となりました。なお、ＦＣ店舗を含めた当社グループ店舗数は16店舗減少の570店舗となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ31.0％減少の20,169百万円となりました。

セグメント別では、飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続する中で、１月７日及び13日に政府より発出された緊急事態宣言下のもと、各自治体からの営業時短要請に伴う一時営業時間等の制限等も影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比47.5％と減少したことにより、売上高は前年同期に比べ52.5％減少の10,524百万円となりました。

卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材卸売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ145.2％増加の4,908百万円となりました。

不動産事業につきましては、転貸を含む賃借物件の家賃収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ7.6％減少の559百万円となりました。

フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ35.3％減少の137百万円となりました。

運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ3.3％減少の3,860百万円となりました。

その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ23.1％減少の178百万円となりました。

一方、利益面につきましては、営業損失は3,292百万円（前年同期は営業損失24百万円）、経常損失は3,110百万円（前年同期は経常利益63百万円）となりました。また、１月以降の各自治体の営業時間短縮に対する感染拡大防止協力金の２月末迄の申請分を特別利益に331百万円計上した一方、臨時休業期間及び営業時間の短縮中に発生した店舗運営に係る固定費を特別損失に1,130百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,807百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失240百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績には、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金の未申請分1,120百万円（実質当第２四半期連結累計期間相当分）が計上されておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は10,870百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,597百万円減少となりました。これは、現金及び預金が3,717百万円減少したこと等によるものであります。

また、固定資産は24,970百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,345百万円減少となりました。これは、投資有価証券が899百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,238百万円となり、前連結会計年度末に比べて515百万円増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が639百万円増加したこと等によるものであります。

また、固定負債は15,406百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,536百万円減少となりました。これは、長期借入金が1,209百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は12,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,922百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失3,807百万円を計上したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,717百万円減少の7,407百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,617百万円の資金支出（前年同期は1,219百万円の資金収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失3,836百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、438百万円の資金収入（前年同期は633百万円の資金支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出792百万円に対し、投資有価証券売却による収入1,206百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、538百万円の資金支出（前年同期は1,804百万円の資金支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,010百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,580百万円等によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しております。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（重要な事業譲渡）

当社は、2021年３月10日付でカラオケ事業の事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2021年３月31日付で新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長期化に備え、コミットメントライン契約を締結いたしました。詳細は、「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,198,962	21,198,962	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株
計	21,198,962	21,198,962	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日	－	21,198,962	－	100	－	9,908

（５）【大株主の状況】

		2021年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社宇宙	東京都大田区大森北一丁目１番10号	5,962	28.42
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号	1,996	9.51
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野四丁目10番２号	1,000	4.77
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号	1,000	4.77
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	729	3.48
平　辰	東京都大田区	625	2.98
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	429	2.05
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	420	2.00
大庄従業員持株会	東京都大田区大森北一丁目1番10号	411	1.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	304	1.45
計	－	12,880	61.38

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	213,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,978,400	209,784	同上
単元未満株式	普通株式	6,862	－	同上
発行済株式総数		21,198,962	－	－
総株主の議決権		－	209,784	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社　大庄	東京都大田区大森北 一丁目22番１号	213,700	－	213,700	1.00
計	－	213,700	－	213,700	1.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,173	7,456
売掛金	1,733	1,707
商品及び製品	539	523
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	121	120
その他	946	1,113
貸倒引当金	△47	△50
流動資産合計	14,468	10,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,343	8,977
機械装置及び運搬具（純額）	824	762
工具、器具及び備品（純額）	487	425
土地	3,785	3,787
リース資産（純額）	579	536
建設仮勘定	161	157
有形固定資産合計	15,183	14,647
無形固定資産
借地権	913	1,704
ソフトウエア	385	299
その他	137	137
無形固定資産合計	1,435	2,142
投資その他の資産
投資有価証券	1,036	136
出資金	3	1
長期貸付金	13	12
差入保証金	5,577	5,190
敷金	2,890	2,670
繰延税金資産	34	32
その他	181	168
貸倒引当金	△40	△32
投資その他の資産合計	9,696	8,181
固定資産合計	26,316	24,970
繰延資産
社債発行費	15	13
繰延資産合計	15	13
資産合計	40,799	35,855

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,324	1,062
短期借入金	40	190
1年内返済予定の長期借入金	3,198	3,837
1年内償還予定の社債	130	130
リース債務	98	98
未払金	1,613	1,480
未払法人税等	115	61
未払消費税等	376	92
賞与引当金	376	353
株主優待引当金	138	149
店舗閉鎖損失引当金	4	-
資産除去債務	14	75
その他	291	706
流動負債合計	7,723	8,238
固定負債
社債	685	620
長期借入金	11,272	10,062
リース債務	546	498
退職給付に係る負債	1,886	1,895
役員退職慰労引当金	182	160
受入保証金	595	586
資産除去債務	1,218	1,177
繰延税金負債	551	403
その他	5	2
固定負債合計	16,943	15,406
負債合計	24,666	23,644
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	18,740	14,794
利益剰余金	△2,612	△2,473
自己株式	△250	△250
株主資本合計	15,977	12,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	157	44
土地再評価差額金	△5	△5
その他の包括利益累計額合計	152	38
非支配株主持分	2	1
純資産合計	16,133	12,210
負債純資産合計	40,799	35,855

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	29,218	20,169
売上原価	12,335	11,779
売上総利益	16,883	8,389
販売費及び一般管理費	※１ 16,908	※１ 11,682
営業損失（△）	△24	△3,292
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	1	34
受取保険金	32	16
貸倒引当金戻入額	52	-
受取損害賠償金	6	3
投資有価証券売却益	-	125
その他	25	49
営業外収益合計	121	232
営業外費用
支払利息	15	29
貸倒引当金繰入額	1	0
その他	16	19
営業外費用合計	32	49
経常利益又は経常損失（△）	63	△3,110
特別利益
固定資産売却益	2	1
受取補償金	10	97
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	-	331
雇用調整助成金	-	0
特別利益合計	12	430
特別損失
固定資産売却損	2	-
固定資産除却損	57	2
店舗関係整理損	18	8
減損損失	163	14
店舗閉鎖損失引当金繰入額	4	-
固定資産圧縮損	11	-
新型コロナウイルス感染症による損失	-	1,130
特別損失合計	258	1,156
税金等調整前四半期純損失（△）	△182	△3,836
法人税、住民税及び事業税	105	59
法人税等調整額	△55	△86
法人税等合計	50	△27
四半期純損失（△）	△233	△3,809
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7	△1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△240	△3,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純損失（△）	△233	△3,809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△113
その他の包括利益合計	△3	△113
四半期包括利益	△237	△3,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△244	△3,921
非支配株主に係る四半期包括利益	7	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△182	△3,836
減価償却費	769	712
減損損失	163	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△54	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	213	△33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△40	△21
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	4	△4
受取利息及び受取配当金	△4	△37
支払利息	15	29
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△125
関係会社株式売却損益（△は益）	△4	-
固定資産除却損	57	2
固定資産売却損益（△は益）	0	△1
固定資産圧縮損	11	-
新型コロナウイルス感染症による損失	-	1,130
売上債権の増減額（△は増加）	205	26
たな卸資産の増減額（△は増加）	△59	16
仕入債務の増減額（△は減少）	△284	△262
未払消費税等の増減額（△は減少）	86	△283
その他	502	184
小計	1,419	△2,483
利息及び配当金の受取額	4	39
利息の支払額	△14	△30
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	-	△1,046
法人税等の支払額	△190	△120
法人税等の還付額	0	24
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,219	△3,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△578	△179
有形固定資産の売却による収入	0	18
無形固定資産の取得による支出	△35	△792
投資有価証券の取得による支出	-	△332
投資有価証券の売却による収入	-	1,206
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△4	-
貸付けによる支出	△4	△1
敷金及び保証金の差入による支出	△85	△2
敷金及び保証金の回収による収入	210	560
その他	△136	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△633	438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	150
長期借入れによる収入	-	1,010
長期借入金の返済による支出	△1,537	△1,580
社債の償還による支出	△65	△65
配当金の支払額	△167	△0
自己株式の取得による支出	-	△0
非支配株主への配当金の支払額	△4	-
リース債務の返済による支出	△29	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,804	△538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,219	△3,717
現金及び現金同等物の期首残高	12,751	11,124
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,531	※１ 7,407

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

当第２四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは依然として困難な状況でありますが、当社では、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定において、2022年４月にかけて徐々に回復に向かうことを前提としています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主な費目の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 　　至  2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 　　至  2021年２月28日）
貸倒引当金繰入額	△3百万円	1百万円
従業員給料手当	7,420	4,491
賞与引当金繰入額	221	△12
退職給付費用	100	98
役員退職慰労引当金繰入額	20	10
減価償却費	717	636
水道光熱費	1,209	773
地代家賃	2,859	2,359
株主優待引当金繰入額	78	107

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年２月28日）
---	---	---
現金及び預金	11,580百万円	7,456百万円
預入期間が３か月超の定期預金等	△49	△49
現金及び現金同等物	11,531	7,407

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月28日 定時株主総会	普通株式	167	8.00	2019年８月31日	2019年11月29日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月14日 取締役会	普通株式	125	6.00	2020年２月29日	2020年５月21日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,174	2,001	606	212	3,991	28,986	232	29,218	-	29,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	4,801	173	0	631	5,607	218	5,826	△5,826	-
計	22,175	6,802	779	213	4,622	34,593	450	35,044	△5,826	29,218
セグメント利益又は損失（△）	787	40	200	96	31	1,155	57	1,213	△1,238	△24

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食器及び調理備品類販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,238百万円には、セグメント間の取引消去270百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において161百万円であります。

「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において0百万円であります。

「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,524	4,908	559	137	3,860	19,990	178	20,169	-	20,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	2,740	159	0	473	3,375	168	3,543	△3,543	-
計	10,525	7,648	719	138	4,333	23,365	347	23,713	△3,543	20,169
セグメント利益又は損失（△）	△2,334	△144	185	35	17	△2,240	29	△2,210	△1,082	△3,292

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はミヤビパンの製造・販売であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,082百万円には、セグメント間の取引消去268百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2百万円であります。

「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において11百万円であります。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△11円46銭	△181円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△240	△3,807
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△240	△3,807
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,985	20,985

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません 

（重要な後発事象）

（重要な事業譲渡）

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、「歌うんだ村」「ファンタジー」等の業態で店舗展開しておりますカラオケ事業を、株式会社コシダカホールディングスに事業譲渡することについて決議し、2021年３月10日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

１．事業譲渡の理由

今般、コロナ禍における当社グループの取組み施策の一つである事業ポートフォリオの見直しの中で検討した結果、事業の選択と集中により、居酒屋事業に経営資源を集中させることが企業価値の向上に資すると判断し、当該事業の譲渡を決定いたしました。

２．事業譲渡の概要

（１）当該事業の内容

カラオケ業態「歌うんだ村」「ファンタジー」「Ｆｌａｔ」「花-hana-」の運営・管理。

※当社が運営するカラオケ業態50店舗のうち、現時点では43店舗の譲渡を予定しておりますが、事業譲渡期日までに増減する可能性があります。

（２）当該事業の直近期経営成績及び資産金額

	当該事業	2020年８月期連結実績	比　率
売上高	2,310百万円	44,827百万円	5.2％
営業損失（△）	△240百万円	△3,311百万円	－
譲渡資産合計（2020年12月末現在）	807百万円	－	－

（３）譲渡価額及び決済方法

譲渡価額　譲渡先との秘密保持義務の観点から開示は差し控えさせていただきます。

決済方法　銀行振込

３．日　程

（１） 取締役会決議日	2021年２月17日
（２） 契約締結日	2021年３月10日
（３） 事業譲渡期日	2021年４月30日（予定）

（コミットメントライン契約の締結）

当社は2021年３月31日付で、以下のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。

１．コミットメントライン設定の目的

当社は、従前より厚めに資金手当を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長期化に備え、来期まで見据えた安定資金の確保を目的として、本契約を締結することといたしました。

２．コミットメントライン契約の概要

組成金額	52億円
契約締結日	2021年３月31日
形式	シンジケート型コミットメントライン
コミットメント期間	１年
参加金融機関	三井住友銀行（アレンジャー兼エージェント） 三菱ＵＦＪ銀行（コ・アレンジャー） みずほ銀行 りそな銀行 千葉銀行 三井住友信託銀行

３．今後の見通し

当該契約の締結により発生する諸費用について、当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、当社業績に影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。  

２【その他】

(1) 中間配当について

第50期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）中間配当については、2021年４月14日開催の取締役会において、無配とすることを決議いたしました。なお、配当予想については2021年４月14日公表の「特別利益・特別損失の計上及び通期連結業績予測の修正並びに剰余金の配当（中間配当無配）に関するお知らせ」をご覧ください。

 第２四半期報告書_20210414121640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。