Quarterly Report • Apr 14, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20200414110411
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社大庄 |
| 【英訳名】 | DAISYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 了寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目22番１号 （注） 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3763-2181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 野間 信護 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03223 99790 株式会社大庄 DAISYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2020-02-29 Q2 2020-08-31 2018-09-01 2019-02-28 2019-08-31 1 false false false E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E03223-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03223-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03223-000 2020-04-14 E03223-000 2020-02-29 E03223-000 2019-12-01 2020-02-29 E03223-000 2019-09-01 2020-02-29 E03223-000 2019-02-28 E03223-000 2018-12-01 2019-02-28 E03223-000 2018-09-01 2019-02-28 E03223-000 2019-08-31 E03223-000 2018-09-01 2019-08-31 E03223-000 2018-08-31 E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03223-000 2020-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03223-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20200414110411
| 回次 | 第48期第２四半期 連結累計期間 |
第49期第２四半期 連結累計期間 |
第48期 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 |
自 2019年９月１日 至 2020年２月29日 |
自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 30,478 | 29,218 | 61,032 |
| 経常利益 | (百万円) | 266 | 63 | 805 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △94 | △240 | 150 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △168 | △237 | 77 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,070 | 22,258 | 22,671 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,013 | 41,105 | 42,805 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | (円) | △4.56 | △11.46 | 7.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 53.6 | 52.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,552 | 1,219 | 2,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,146 | △633 | △2,161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 811 | △1,804 | 365 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 13,333 | 11,531 | 12,751 |
| 回次 | 第48期第２四半期 連結会計期間 |
第49期第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 |
自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.02 | 13.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第２四半期連結累計期間及び第49期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間において、㈱ミッドワークの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期報告書_20200414110411
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため今後も注視してまいります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症が与える内外経済の下振れリスクや金融市場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、中食市場の拡大などによる他業種との企業間競争の激化が継続する中、人手不足を背景とした人件費の高騰、相次ぐ自然災害等の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。さらに新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響も懸念され、今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況下において、当社グループは、「日本の台所」の役割を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指し収益拡大を図るため、店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）のさらなる充実化及び差別化、ＦＣ・ＶＣ（ボランタリーチェーン）の店舗オペレーションのサポート強化、各種ＳＮＳを利用したデジタルマーケティングの強化、新物流センターを核とした「外販事業」のさらなる拡大・強化等の施策に取り組みました。
店舗展開におきましては、新規出店を３店舗、店舗改装を17店舗、店舗閉鎖を18店舗で行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ4.1％減少の29,218百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛や、昨年９月、10月に上陸した台風による営業時間短縮及び店休の実施等により、当社グループの既存店売上高が対前年比97.0％と減少したことや、前期に実施した店舗閉鎖による売上減少が影響し、売上高は前年同期に比べ6.0％減少の22,174百万円となりました。
卸売事業につきましては、卸売子会社が行うグループ外部取引先への販売業務が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ3.9％減少の2,001百万円となりました。
不動産事業につきましては、所有不動産の有効活用によって家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ9.2％増加の606百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ10.5％減少の212百万円となりました。
運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ7.0％増加の3,991百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ17.7％減少の232百万円となりました。
一方、利益面につきましては、営業損失は24百万円（前年同期は営業利益251百万円）、経常利益は63百万円（前年同期比76.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は240百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は15,252百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,354百万円減少となりました。これは、現金及び預金が1,219百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は25,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて343百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が163百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は9,218百万円となり、前連結会計年度末に比べて139百万円増加となりました。これは、賞与引当金が208百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は9,629百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,425百万円減少となりました。これは、長期借入金が1,294百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は22,258百万円となり、前連結会計年度末に比べて412百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が408百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,219百万円減少の11,531
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,219百万円の資金収入（前年同期は1,552百万円の資金収入）となりました。収入の主な内訳は減価償却費769百万円及び賞与引当金の増加額213百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、633百万円の資金支出（前年同期は1,146百万円の資金支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出578百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,804百万円の資金支出（前年同期は811百万円の資金収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,537百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20200414110411
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年２月29日） |
提出日現在発行数（株） （2020年４月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,198,962 | 21,198,962 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 21,198,962 | 21,198,962 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年12月１日～ 2020年２月29日 |
－ | 21,198,962 | － | 8,626 | － | 9,908 |
| 2020年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社宇宙 | 東京都大田区大森北一丁目１番10号 | 5,962 | 28.41 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 | 1,996 | 9.51 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 | 1,000 | 4.77 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 | 1,000 | 4.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 708 | 3.37 |
| 平 辰 | 東京都大田区 | 625 | 2.98 |
| 大庄従業員持株会 | 東京都大田区大森北一丁目1番10号 | 434 | 2.07 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 429 | 2.05 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 420 | 2.00 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場二丁目３番３号 | 343 | 1.63 |
| 計 | － | 12,920 | 61.57 |
| 2020年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 213,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,979,400 | 209,794 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,962 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 21,198,962 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 209,794 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社 大庄 |
東京都大田区大森北 一丁目22番１号 |
213,600 | － | 213,600 | 1.00 |
| 計 | － | 213,600 | － | 213,600 | 1.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20200414110411
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,800 | 11,580 |
| 売掛金 | 2,377 | 2,166 |
| 商品及び製品 | 515 | 574 |
| 仕掛品 | 0 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 155 | 154 |
| その他 | 812 | 828 |
| 貸倒引当金 | △55 | △53 |
| 流動資産合計 | 16,606 | 15,252 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,937 | 9,757 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 890 | 879 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 530 | 528 |
| 土地 | 3,699 | 3,699 |
| リース資産（純額） | 53 | 284 |
| 建設仮勘定 | 17 | 35 |
| 有形固定資産合計 | 15,129 | 15,185 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 913 | 913 |
| ソフトウエア | 518 | 467 |
| その他 | 138 | 137 |
| 無形固定資産合計 | 1,569 | 1,518 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 165 | 159 |
| 出資金 | 3 | 3 |
| 長期貸付金 | 17 | 15 |
| 差入保証金 | 5,795 | 5,666 |
| 敷金 | 3,027 | 2,993 |
| 繰延税金資産 | 309 | 121 |
| その他 | 233 | 190 |
| 貸倒引当金 | △69 | △16 |
| 投資その他の資産合計 | 9,481 | 9,134 |
| 固定資産合計 | 26,180 | 25,837 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 17 | 16 |
| 繰延資産合計 | 17 | 16 |
| 資産合計 | 42,805 | 41,105 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,021 | 1,737 |
| 短期借入金 | 40 | 40 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,972 | 2,728 |
| 1年内償還予定の社債 | 130 | 130 |
| リース債務 | 31 | 54 |
| 未払金 | 2,214 | 2,155 |
| 未払法人税等 | 357 | 263 |
| 未払消費税等 | 473 | 532 |
| 賞与引当金 | 389 | 598 |
| 株主優待引当金 | 131 | 124 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | - | 4 |
| 資産除去債務 | 21 | 68 |
| その他 | 296 | 779 |
| 流動負債合計 | 9,078 | 9,218 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 815 | 750 |
| 長期借入金 | 5,890 | 4,595 |
| リース債務 | 38 | 267 |
| 退職給付に係る負債 | 1,849 | 1,865 |
| 役員退職慰労引当金 | 219 | 171 |
| 受入保証金 | 631 | 648 |
| 資産除去債務 | 1,269 | 1,234 |
| 繰延税金負債 | 336 | 91 |
| その他 | 5 | 5 |
| 固定負債合計 | 11,055 | 9,629 |
| 負債合計 | 20,134 | 18,847 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,626 | 8,626 |
| 資本剰余金 | 10,034 | 10,034 |
| 利益剰余金 | 3,989 | 3,581 |
| 自己株式 | △250 | △250 |
| 株主資本合計 | 22,400 | 21,992 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | 62 |
| 土地再評価差額金 | △5 | △5 |
| その他の包括利益累計額合計 | 60 | 57 |
| 非支配株主持分 | 209 | 208 |
| 純資産合計 | 22,671 | 22,258 |
| 負債純資産合計 | 42,805 | 41,105 |
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
|
| 売上高 | 30,478 | 29,218 |
| 売上原価 | 12,505 | 12,335 |
| 売上総利益 | 17,972 | 16,883 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 17,721 | ※１ 16,908 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 251 | △24 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 2 |
| 受取配当金 | 1 | 1 |
| 受取保険金 | - | 32 |
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 52 |
| 受取損害賠償金 | 12 | 6 |
| その他 | 36 | 25 |
| 営業外収益合計 | 51 | 121 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 19 | 15 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 1 |
| その他 | 16 | 16 |
| 営業外費用合計 | 36 | 32 |
| 経常利益 | 266 | 63 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 |
| 関係会社株式売却益 | 15 | - |
| 受取補償金 | 10 | 10 |
| 特別利益合計 | 26 | 12 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 2 |
| 固定資産除却損 | 107 | 57 |
| 店舗関係整理損 | 15 | 18 |
| 減損損失 | 147 | 163 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 0 | 4 |
| 固定資産圧縮損 | - | 11 |
| 特別損失合計 | 271 | 258 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 22 | △182 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 102 | 105 |
| 法人税等調整額 | 7 | △55 |
| 法人税等合計 | 110 | 50 |
| 四半期純損失（△） | △87 | △233 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △94 | △240 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
|
| 四半期純損失（△） | △87 | △233 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △80 | △3 |
| その他の包括利益合計 | △80 | △3 |
| 四半期包括利益 | △168 | △237 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △174 | △244 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 7 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 22 | △182 |
| 減価償却費 | 845 | 769 |
| 減損損失 | 147 | 163 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △48 | △54 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 222 | 213 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16 | 17 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △29 | △40 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 0 | 4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △4 |
| 支払利息 | 19 | 15 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △15 | △4 |
| 固定資産除却損 | 107 | 57 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | 0 |
| 固定資産圧縮損 | - | 11 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 243 | 205 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11 | △59 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △352 | △284 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 227 | 86 |
| その他 | 363 | 502 |
| 小計 | 1,722 | 1,419 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 4 |
| 利息の支払額 | △19 | △14 |
| 法人税等の支払額 | △187 | △190 |
| 法人税等の還付額 | 34 | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,552 | 1,219 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △969 | △578 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △81 | △35 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △4 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 16 | - |
| 貸付けによる支出 | △5 | △4 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △21 | △85 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 198 | 210 |
| その他 | △287 | △136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,146 | △633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △35 | - |
| 長期借入れによる収入 | 2,800 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,898 | △1,537 |
| 社債の発行による収入 | 197 | - |
| 社債の償還による支出 | △45 | △65 |
| 配当金の支払額 | △165 | △167 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △4 |
| リース債務の返済による支出 | △35 | △29 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 811 | △1,804 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,218 | △1,219 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,114 | 12,751 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 13,333 | ※１ 11,531 |
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ミッドワークの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、物流センター以外の資産、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当社においては、2018年９月にグループ会社が集結する羽田物流センターが本格稼働し、当社店舗の有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再検討を行いました。その結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ34百万円減少し、経常利益は34百万円増加しております。
記載すべき事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費
主な費目の内訳
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
|
| 貸倒引当金繰入額 | △47百万円 | △3百万円 |
| 従業員給料手当 | 7,840 | 7,420 |
| 賞与引当金繰入額 | 233 | 221 |
| 退職給付費用 | 108 | 100 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 20 |
| 減価償却費 | 758 | 717 |
| 水道光熱費 | 1,305 | 1,209 |
| 地代家賃 | 3,058 | 2,859 |
| 株主優待引当金繰入額 | 72 | 78 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 13,382百万円 | 11,580百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金等 | △49 | △49 |
| 現金及び現金同等物 | 13,333 | 11,531 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 165 | 8.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年４月12日 取締役会 |
普通株式 | 124 | 6.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月21日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 167 | 8.00 | 2019年８月31日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月14日 取締役会 |
普通株式 | 125 | 6.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月21日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ |
||||||
| 飲食事業 | 卸売事業 | 不動産事業 | フランチャイズ事業 | 運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,591 | 2,083 | 554 | 237 | 3,728 | 30,195 | 282 | 30,478 | - | 30,478 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 5,033 | 176 | - | 343 | 5,553 | 261 | 5,814 | △5,814 | - |
| 計 | 23,592 | 7,116 | 731 | 237 | 4,072 | 35,749 | 543 | 36,293 | △5,814 | 30,478 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,051 | △5 | 186 | 128 | 20 | 1,382 | 75 | 1,458 | △1,207 | 251 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,207百万円には、セグメント間の取引消去243百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において143百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において4百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３ |
||||||
| 飲食事業 | 卸売事業 | 不動産事業 | フランチャイズ事業 | 運送事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,174 | 2,001 | 606 | 212 | 3,991 | 28,986 | 232 | 29,218 | - | 29,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 4,801 | 173 | 0 | 631 | 5,607 | 218 | 5,826 | △5,826 | - |
| 計 | 22,175 | 6,802 | 779 | 213 | 4,622 | 34,593 | 450 | 35,044 | △5,826 | 29,218 |
| セグメント利益又は損失（△） | 787 | 40 | 200 | 96 | 31 | 1,155 | 57 | 1,213 | △1,238 | △24 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食器及び調理備品類販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,238百万円には、セグメント間の取引消去270百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「飲食事業」セグメントで30百万円、「不動産事業」セグメントで1百万円、「フランチャイズ事業」セグメントで0百万円、「その他」セグメントで0百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が1百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において161百万円であります。
「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において0百万円であります。
「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1百万円であります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | △4円56銭 | △11円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△94 | △240 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △94 | △240 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 20,684 | 20,985 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません
今般発生している新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社店舗の売上高減少等の影響が生じております。加えて４月７日に政府が発出した緊急事態宣言を受け、当社では直営店舗の臨時休業を実施しております。これらの影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では合理的な算出が困難な状況にあります。
(1) 中間配当について
第49期（2019年９月１日から2020年８月31日まで）中間配当については、2020年４月14日開催の取締役会において、2020年２月29日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 125百万円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年５月21日
第２四半期報告書_20200414110411
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.