DAISYO CORPORATION

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第１四半期報告書_20190110141802

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社大庄
【英訳名】	DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平　　了寿
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目22番１号 （注）　上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】	03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　野間　信護
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03223 99790 株式会社大庄 DAISYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E03223-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2019-01-11 E03223-000 2018-11-30 E03223-000 2018-09-01 2018-11-30 E03223-000 2017-11-30 E03223-000 2017-09-01 2017-11-30 E03223-000 2018-08-31 E03223-000 2017-09-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190110141802

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日	自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日	自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日
売上高	（百万円）	14,466	14,526	61,503
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△377	△307	393
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△501	△487	202
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△486	△538	214
純資産額	（百万円）	21,833	21,700	22,409
総資産額	（百万円）	43,088	44,088	42,511
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△24.24	△23.58	9.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.2	48.8	52.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第47期第１四半期連結累計期間及び第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190110141802

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られたものの、金融市場の変動や海外経済情勢の不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、人手不足が続く中での人件費の高騰に加えて、天候不順等の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。

このような状況下において、当社グループは、前期までの施策による投資効果を実現させ投資回収を図るため、巡航速度での店舗リストラクチャリングの取組み、店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）の充実化及び差別化、店舗運営の生産性向上への取組み、従業員教育とモチベーションアップ策の拡充、外販事業の拡大等の施策に取り組みました。

一方、店舗展開におきましては、新規出店を４店舗、店舗改装を７店舗、店舗閉鎖を４店舗で行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ0.4％増加の14,526百万円となりました。

セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比101.3％と増加したものの、前期に実施した店舗閉鎖による売上減少が影響し、売上高は前年同期に比べ2.2％減少の11,094百万円となりました。

卸売事業につきましては、卸売子会社が行うグループ外部取引先への販売業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.3％増加の1,017百万円となりました。

不動産事業につきましては、賃借店舗物件の転貸が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ1.3％減少の278百万円となりました。

フランチャイズ事業につきましては、「ボランタリーチェーン（ＶＣ）制度」の推進に伴う事業拡大により、売上高は前年同期に比べ8.0％増加の119百万円となりました。

運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ16.3％増加の1,861百万円となりました。

その他事業につきましては、食器・調理備品類の販売子会社を設立したこと等により、売上高は前年同期に比べ11.1％増加の155百万円となりました。

一方、利益面につきましては、営業損失は328百万円（前年同期は営業損失391百万円）、経常損失は307百万円（前年同期は経常損失377百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は487百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失501百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は17,598百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,862百万円増加となりました。これは、現金及び預金が1,755百万円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産は26,469百万円となり、前連結会計年度末に比べて287百万円減少となりました。これは、建物及び構築物（純額）が152百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,788百万円となり、前連結会計年度末に比べて683百万円増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が306百万円増加したこと等によるものであります。

また、固定負債は12,598百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,602百万円増加となりました。これは、長期借入金が1,526百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は21,700百万円となり、前連結会計年度末に比べて709百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が653百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,198,962	21,198,962	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株
計	21,198,962	21,198,962	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	―	21,198,962	―	8,626	―	9,908

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 513,500	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　20,679,900	206,799	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　 5,562	―	同上
発行済株式総数	21,198,962	―	―
総株主の議決権	―	206,799	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社　大庄	東京都大田区大森北一丁目22番１号	513,500	－	513,500	2.42
計	―	513,500	－	513,500	2.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,164	13,920
売掛金	2,111	2,103
商品及び製品	546	577
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	154	172
その他	911	980
貸倒引当金	△153	△155
流動資産合計	15,736	17,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,137	9,985
機械装置及び運搬具（純額）	659	640
工具、器具及び備品（純額）	621	599
土地	3,699	3,699
リース資産（純額）	108	91
建設仮勘定	7	6
有形固定資産合計	15,232	15,022
無形固定資産
借地権	913	913
リース資産	0	0
その他	726	763
無形固定資産合計	1,640	1,677
投資その他の資産
投資有価証券	293	215
出資金	3	3
長期貸付金	17	17
差入保証金	5,935	5,914
敷金	3,201	3,102
繰延税金資産	321	399
その他	214	218
貸倒引当金	△102	△101
投資その他の資産合計	9,884	9,770
固定資産合計	26,757	26,469
繰延資産
社債発行費	17	19
繰延資産合計	17	19
資産合計	42,511	44,088

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,010	1,945
短期借入金	75	75
1年内返済予定の長期借入金	2,995	3,301
1年内償還予定の社債	90	130
リース債務	59	52
未払金	2,523	2,172
未払法人税等	341	108
未払消費税等	132	375
賞与引当金	404	482
株主優待引当金	137	90
店舗閉鎖損失引当金	1	11
資産除去債務	32	25
その他	301	1,018
流動負債合計	9,105	9,788
固定負債
社債	765	880
長期借入金	5,672	7,198
リース債務	74	61
退職給付に係る負債	1,887	1,864
役員退職慰労引当金	239	240
受入保証金	599	609
資産除去債務	1,347	1,313
繰延税金負債	405	425
その他	4	4
固定負債合計	10,996	12,598
負債合計	20,101	22,387
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金	9,908	9,908
利益剰余金	4,129	3,475
自己株式	△602	△602
株主資本合計	22,060	21,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153	99
土地再評価差額金	△5	△5
その他の包括利益累計額合計	147	94
非支配株主持分	201	199
純資産合計	22,409	21,700
負債純資産合計	42,511	44,088

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	14,466	14,526
売上原価	5,788	6,049
売上総利益	8,677	8,476
販売費及び一般管理費	9,069	8,804
営業損失（△）	△391	△328
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	1
受取保険金	8	-
貸倒引当金戻入額	15	0
受取損害賠償金	1	13
その他	7	20
営業外収益合計	35	36
営業外費用
支払利息	9	9
貸倒引当金繰入額	1	0
その他	10	5
営業外費用合計	21	16
経常損失（△）	△377	△307
特別利益
固定資産売却益	0	-
特別利益合計	0	-
特別損失
固定資産除却損	110	71
店舗関係整理損	14	4
減損損失	0	66
店舗閉鎖損失引当金繰入額	10	10
特別損失合計	135	152
税金等調整前四半期純損失（△）	△513	△460
法人税、住民税及び事業税	68	57
法人税等調整額	△82	△33
法人税等合計	△14	24
四半期純損失（△）	△499	△484
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△501	△487

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純損失（△）	△499	△484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	△53
その他の包括利益合計	12	△53
四半期包括利益	△486	△538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△488	△541
非支配株主に係る四半期包括利益	2	3

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	323百万円	415百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成30年８月31日	平成30年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,338	994	281	110	1,601	14,326	140	14,466	－	14,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2,402	93	－	162	2,658	105	2,763	△2,763	－
計	11,338	3,396	375	110	1,763	16,984	245	17,230	△2,763	14,466
セグメント利益又は損失（△）	△63	28	47	67	35	115	5	121	△512	△391

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△512百万円には、セグメント間の取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において0百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,094	1,017	278	119	1,861	14,370	155	14,526	-	14,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2,377	221	-	169	2,769	117	2,886	△2,886	-
計	11,095	3,394	499	119	2,031	17,140	273	17,413	△2,886	14,526
セグメント利益又は損失（△）	112	△54	90	64	0	213	3	216	△544	△328

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△544百万円には、セグメント間の取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において62百万円であります。

「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において4百万円であります。   

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△24円24銭	△23円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△501	△487
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△501	△487
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,684	20,684

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

記載すべき事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190110141802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。