DAISYO CORPORATION

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第２四半期報告書_20180412163144

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	株式会社大庄
【英訳名】	DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平　　　了寿
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目22番１号 （注）　上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】	03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　水野　正嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03223 99790 株式会社大庄 DAISYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E03223-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03223-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03223-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03223-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03223-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03223-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03223-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03223-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03223-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03223-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2018-04-13 E03223-000 2018-02-28 E03223-000 2017-12-01 2018-02-28 E03223-000 2017-09-01 2018-02-28 E03223-000 2017-02-28 E03223-000 2016-12-01 2017-02-28 E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 E03223-000 2017-08-31 E03223-000 2016-09-01 2017-08-31 E03223-000 2016-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180412163144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第46期第２四半期 連結累計期間	第47期第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日	自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日	自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日
売上高	(百万円)	32,256	30,627	63,957
経常利益	(百万円)	201	81	382
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失	(百万円)	△77	△257	△438
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△53	△243	△398
純資産額	(百万円)	22,955	22,073	22,486
総資産額	(百万円)	41,163	41,713	39,250
１株当たり四半期（当期）純損失金額	(円)	△3.74	△12.45	△21.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	55.3	52.5	56.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△167	1,152	449
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,575	△2,286	△3,716
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,492	2,661	△85
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	14,775	13,200	11,673

回次		第46期第２四半期 連結会計期間	第47期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日	自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.17	11.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、外食業界におきましては、原材料価格の高騰に加えて、人手不足を背景にした人件費の上昇なども懸念される中で、台風や寒波など天候不順の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。

このような状況下において、当社グループは、前期に引き続き「店舗リストラクチャリングの推進」並びに「店舗業態ポートフォリオの充実化」を最重要戦略と認識し、将来に向けた収益基盤の確立を図るとともに、ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進、従業員向けモチベーションアップ策の拡充、グループ子会社の役割・機能強化など、様々な施策に取り組みました。

一方、店舗展開におきましては、新規出店を７店舗、店舗改装を26店舗、店舗閉鎖を15店舗で行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ5.0％減少の30,627百万円となりました。

セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比97.3％と減少したことや、前期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ7.5％減少の24,227百万円となりました。

卸売事業につきましては、フランチャイズ店舗への食材卸売が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.8％減少の2,075百万円となりました。

不動産事業につきましては、賃借店舗物件の転貸が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ3.8％増加の

561百万円となりました。

フランチャイズ事業につきましては、前期に新しく導入した「ボランタリーチェーン（ＶＣ）制度」の推進に伴う事業の拡大により、売上高は前年同期に比べ15.7％増加の217百万円となりました。

運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ11.7％増加の3,269百万円となりました。

その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ5.7％増加の277百万円となりました。

一方、利益面につきましては、営業利益は81百万円（前年同期比57.9％減）、経常利益は81百万円（同59.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は257百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は16,927百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,394百万円増加となりました。これは、現金及び預金が1,528百万円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産は24,767百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,050百万円増加となりました。これは、建設仮勘定が824百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は9,464百万円となり、前連結会計年度末に比べて875百万円増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が481百万円増加したこと等によるものであります。

また、固定負債は10,175百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,000百万円増加となりました。これは、長期借入金が1,523百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は22,073百万円となり、前連結会計年度末に比べて412百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が422百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加の

13,200百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,152百万円の資金収入（前年同期は167百万円の資金支出）となりました。収入の主な内訳は減価償却費674百万円及び賞与引当金の増加額275百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,286百万円の資金支出（前年同期は1,575百万円の資金支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,131百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,661百万円の資金収入（前年同期は1,492百万円の資金収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,694百万円等に対し、長期借入れによる収入3,700百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,198,962	21,198,962	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数　100株
計	21,198,962	21,198,962	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	21,198,962	－	8,626	－	9,908

（６）【大株主の状況】

		平成30年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社宇宙	東京都大田区大森北一丁目１番10号	5,962	28.13
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号	1,996	9.42
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野四丁目10番２号	1,000	4.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	777	3.67
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号	700	3.30
平　辰	東京都大田区	625	2.95
大庄従業員持株会	東京都大田区大森北一丁目1番10号	480	2.27
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	429	2.03
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	420	1.98
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場二丁目３番３号	343	1.62
計	－	12,735	60.08

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式513千株(2.42％)があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       513,400	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式    20,679,700	206,797	同上
単元未満株式	普通株式         5,862	－	同上
発行済株式総数	21,198,962	－	－
総株主の議決権	－	206,797	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社　大庄	東京都大田区大森北 一丁目22番１号	513,400	－	513,400	2.42
計	－	513,400	－	513,400	2.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,657	13,185
売掛金	1,938	1,797
有価証券	65	63
商品及び製品	499	556
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	153	153
繰延税金資産	367	412
その他	1,009	894
貸倒引当金	△158	△136
流動資産合計	15,532	16,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,355	6,732
機械装置及び運搬具（純額）	499	509
工具、器具及び備品（純額）	431	470
土地	4,150	4,150
リース資産（純額）	147	107
建設仮勘定	669	1,493
有形固定資産合計	12,254	13,464
無形固定資産
借地権	913	913
リース資産	2	1
その他	584	686
無形固定資産合計	1,500	1,601
投資その他の資産
投資有価証券	295	310
出資金	4	4
長期貸付金	22	19
差入保証金	6,093	5,972
敷金	3,387	3,287
繰延税金資産	59	7
その他	230	205
貸倒引当金	△131	△104
投資その他の資産合計	9,962	9,701
固定資産合計	23,717	24,767
繰延資産
社債発行費	－	18
繰延資産合計	－	18
資産合計	39,250	41,713

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,972	1,723
短期借入金	125	155
1年内返済予定の長期借入金	2,590	3,072
1年内償還予定の社債	30	90
リース債務	95	73
未払金	2,414	2,072
未払法人税等	300	285
未払消費税等	213	214
賞与引当金	390	665
株主優待引当金	115	117
店舗閉鎖損失引当金	1	6
資産除去債務	35	248
その他	304	737
流動負債合計	8,588	9,464
固定負債
社債	－	810
長期借入金	3,801	5,325
リース債務	116	80
退職給付に係る負債	1,835	1,863
役員退職慰労引当金	305	230
受入保証金	644	633
資産除去債務	1,352	1,117
繰延税金負債	110	109
その他	7	4
固定負債合計	8,175	10,175
負債合計	16,763	19,640
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金	9,908	9,908
利益剰余金	4,216	3,793
自己株式	△602	△602
株主資本合計	22,148	21,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155	164
土地再評価差額金	△5	△5
その他の包括利益累計額合計	149	158
非支配株主持分	188	189
純資産合計	22,486	22,073
負債純資産合計	39,250	41,713

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	32,256	30,627
売上原価	12,341	12,159
売上総利益	19,915	18,468
販売費及び一般管理費	※１ 19,720	※１ 18,387
営業利益	194	81
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
貸倒引当金戻入額	1	18
その他	40	28
営業外収益合計	45	49
営業外費用
支払利息	17	18
貸倒引当金繰入額	1	1
その他	19	30
営業外費用合計	38	50
経常利益	201	81
特別利益
固定資産売却益	5	0
受取補償金	－	78
特別利益合計	5	78
特別損失
固定資産除却損	87	158
店舗関係整理損	31	31
減損損失	40	51
事業支援損	－	39
店舗閉鎖損失引当金繰入額	3	6
特別損失合計	162	288
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	44	△128
法人税、住民税及び事業税	146	120
法人税等調整額	△31	3
法人税等合計	114	124
四半期純損失（△）	△69	△252
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△77	△257

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純損失（△）	△69	△252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	8
その他の包括利益合計	16	8
四半期包括利益	△53	△243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△60	△248
非支配株主に係る四半期包括利益	7	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	44	△128
減価償却費	701	674
減損損失	40	51
賞与引当金の増減額（△は減少）	288	275
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△575	△75
受取利息及び受取配当金	△3	△2
支払利息	17	18
固定資産除却損	87	158
固定資産売却損益（△は益）	△5	△0
売上債権の増減額（△は増加）	156	140
たな卸資産の増減額（△は増加）	1	△56
仕入債務の増減額（△は減少）	△372	△248
未払消費税等の増減額（△は減少）	8	1
その他	245	490
小計	636	1,297
利息及び配当金の受取額	3	2
利息の支払額	△17	△18
法人税等の支払額	△789	△147
法人税等の還付額	0	17
営業活動によるキャッシュ・フロー	△167	1,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,370	△2,131
有形固定資産の売却による収入	32	13
貸付けによる支出	△2	△1
敷金及び保証金の差入による支出	△181	△7
敷金及び保証金の回収による収入	238	170
その他	△292	△331
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,575	△2,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	30
長期借入れによる収入	3,000	3,700
長期借入金の返済による支出	△1,155	△1,694
社債の発行による収入	－	880
社債の償還による支出	△90	△30
配当金の支払額	△166	△164
非支配株主への配当金の支払額	△0	△1
リース債務の返済による支出	△95	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,492	2,661
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△247	1,527
現金及び現金同等物の期首残高	15,022	11,673
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,775	※１ 13,200

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主な費目の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 　　至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 　　至  平成30年２月28日）
貸倒引当金繰入額	2百万円	8百万円
従業員給料手当	8,799	8,239
賞与引当金繰入額	259	252
退職給付費用	121	120
役員退職慰労引当金繰入額	13	16
減価償却費	699	658
水道光熱費	1,378	1,331
地代家賃	3,240	3,075
株主優待引当金繰入額	79	83

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年２月28日）
---	---	---
現金及び預金	14,757百万円	13,185百万円
預入期間が３か月超の定期預金等	△49	△49
有価証券	66	63
現金及び現金同等物	14,775	13,200

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月14日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成29年２月28日	平成29年５月22日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月13日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成30年２月28日	平成30年５月21日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,203	2,135	540	187	2,927	31,993	262	32,256	－	32,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	5,383	201	－	315	5,900	293	6,194	△6,194	－
計	26,203	7,518	741	187	3,243	37,894	556	38,450	△6,194	32,256
セグメント利益	856	217	153	131	96	1,456	62	1,518	△1,324	194

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,324百万円には、セグメント間の取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,324百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において32百万円であります。

各報告セグメントに配分していない全社資産において、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において8百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,227	2,075	561	217	3,269	30,350	277	30,627	－	30,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	5,106	186	－	324	5,617	246	5,864	△5,864	－
計	24,227	7,181	748	217	3,594	35,968	524	36,492	△5,864	30,627
セグメント利益	826	105	173	132	47	1,286	50	1,337	△1,255	81

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,255百万円には、セグメント間の取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,242百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において46百万円であります。

「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5百万円であります。

「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において0百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「運送事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円74銭	△12円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△77	△257
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△77	△257
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,684	20,684

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません 

（重要な後発事象）

当社100％子会社の米川水産株式会社等は、勝どき東地区市街地再開発組合との間で固定資産の譲渡に係る補償契約等を以下のとおり締結いたしました。

（1）譲渡先　　　　　　　勝どき東地区市街地再開発組合

（2）譲渡資産の内容　　　土地及び建物

土地面積　　　　641.42㎡

建物延床面積　1,667.94㎡

所在　東京都中央区勝どき四丁目505番1

（3）権利変換日　　　　　平成30年3月7日

（4）補償金　　　　　　　譲渡資産に係る補償金　1,244百万円

その他の補償金　　　　　 77百万円

合　　計　　 　　　1,322百万円

（5）帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　398百万円 

２【その他】

(1) 中間配当について

第47期（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）中間配当については、平成30年４月13日開催の取締役会において、平成30年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 6円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　平成30年５月21日 

 第２四半期報告書_20180412163144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。