DAISYO CORPORATION

Quarterly Report • Jul 13, 2018

 第３四半期報告書_20180712154352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月13日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社大庄
【英訳名】	DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平　　　了寿
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目22番１号 （注）　上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】	03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　水野　正嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03223 99790 株式会社大庄 DAISYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E03223-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2017-03-01 2017-05-31 E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 E03223-000 2017-08-31 E03223-000 2016-09-01 2017-08-31 E03223-000 2018-07-13 E03223-000 2018-05-31 E03223-000 2018-03-01 2018-05-31 E03223-000 2017-09-01 2018-05-31 E03223-000 2017-05-31 E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180712154352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日	自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（百万円）	48,444	46,261	63,957
経常利益	（百万円）	619	512	382
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	2	576	△438
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	42	596	△398
純資産額	（百万円）	22,926	22,789	22,486
総資産額	（百万円）	40,282	43,695	39,250
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	0.12	27.85	△21.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.5	51.7	56.8

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.86	40.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180712154352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、外食業界におきましては、原材料価格の高騰に加えて、人手不足を背景にした人件費の上昇なども懸念される中で、台風や寒波など天候不順の影響も重なり、依然として厳しい環境が続きました。

このような状況下において、当社グループは、前期に引き続き「店舗リストラクチャリングの推進」並びに「店舗業態ポートフォリオの充実化」を最重要戦略と認識し、将来に向けた収益基盤の確立を図るとともに、ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進、従業員向けモチベーションアップ策の拡充、グループ子会社の役割・機能強化など、様々な施策に取り組みました。

一方、店舗展開におきましては、新規出店を14店舗、店舗改装を41店舗、店舗閉鎖を24店舗で行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ4.5％減少の46,261百万円となりました。

セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比98.3％と減少したことや、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ7.1％減少の36,535百万円となりました。

卸売事業につきましては、フランチャイズ店舗への食材卸売が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.2％減少の3,091百万円となりました。

不動産事業につきましては、賃借店舗物件の転貸が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.5％増加の

836百万円となりました。

フランチャイズ事業につきましては、前期に新しく導入した「ボランタリーチェーン（ＶＣ）制度」の推進に伴う事業の拡大により、売上高は前年同期に比べ17.6％増加の325百万円となりました。

運送事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ13.1％増加の5,025百万円となりました。

その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ7.1％増加の446百万円となりました。

一方、利益面につきましては、営業利益は前年同期に比べ20.3％減少の481百万円、経常利益は前年同期に比べ17.2％減少の512百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、連結子会社における固定資産の譲渡等により固定資産売却益を846百万円計上したこともあり、576百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は17,628百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,095百万円増加となりました。これは、現金及び預金が2,008百万円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産は26,049百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,332百万円増加となりました。これは、店舗改装等により建物及び構築物（純額）が2,888百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて621百万円増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が618百万円増加したこと等によるものであります。

また、固定負債は11,696百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,521百万円増加となりました。これは、長期借入金が2,566百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は22,789百万円となり、前連結会計年度末に比べて302百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が286百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,198,962	21,198,962	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株
計	21,198,962	21,198,962	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	―	21,198,962	―	8,626	―	9,908

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 513,400	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　20,679,700	206,797	同上
単元未満株式	普通株式　　　　 5,862	－	同上
発行済株式総数	21,198,962	－	－
総株主の議決権	－	206,797	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社　大庄	東京都大田区大森北一丁目22番１号	513,400	-	513,400	2.42
計	―	513,400	-	513,400	2.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,657	13,665
売掛金	1,938	1,998
有価証券	65	64
商品及び製品	499	543
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	153	153
繰延税金資産	367	372
その他	1,009	980
貸倒引当金	△158	△152
流動資産合計	15,532	17,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,355	9,243
機械装置及び運搬具（純額）	499	558
工具、器具及び備品（純額）	431	541
土地	4,150	3,793
リース資産（純額）	147	89
建設仮勘定	669	572
有形固定資産合計	12,254	14,798
無形固定資産
借地権	913	913
リース資産	2	1
その他	584	667
無形固定資産合計	1,500	1,582
投資その他の資産
投資有価証券	295	312
出資金	4	4
長期貸付金	22	18
差入保証金	6,093	6,007
敷金	3,387	3,229
繰延税金資産	59	7
その他	230	192
貸倒引当金	△131	△103
投資その他の資産合計	9,962	9,668
固定資産合計	23,717	26,049
繰延資産
社債発行費	-	18
繰延資産合計	-	18
資産合計	39,250	43,695

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,972	1,889
短期借入金	125	125
1年内返済予定の長期借入金	2,590	3,209
1年内償還予定の社債	30	90
リース債務	95	64
未払金	2,414	2,310
未払法人税等	300	217
未払消費税等	213	115
賞与引当金	390	209
株主優待引当金	115	91
店舗閉鎖損失引当金	1	1
資産除去債務	35	232
その他	304	653
流動負債合計	8,588	9,210
固定負債
社債	-	765
長期借入金	3,801	6,367
リース債務	116	64
退職給付に係る負債	1,835	1,886
役員退職慰労引当金	305	234
受入保証金	644	619
資産除去債務	1,352	1,332
繰延税金負債	110	420
その他	7	4
固定負債合計	8,175	11,696
負債合計	16,763	20,906
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金	9,908	9,908
利益剰余金	4,216	4,502
自己株式	△602	△602
株主資本合計	22,148	22,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155	165
土地再評価差額金	△5	△5
その他の包括利益累計額合計	149	160
非支配株主持分	188	194
純資産合計	22,486	22,789
負債純資産合計	39,250	43,695

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	48,444	46,261
売上原価	18,521	18,324
売上総利益	29,922	27,937
販売費及び一般管理費	29,318	27,455
営業利益	604	481
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	3
受取保険金	1	25
貸倒引当金戻入額	2	19
その他	66	46
営業外収益合計	74	94
営業外費用
支払利息	26	28
その他	33	34
営業外費用合計	59	63
経常利益	619	512
特別利益
固定資産売却益	5	846
受取補償金	72	241
特別利益合計	77	1,087
特別損失
固定資産除却損	150	221
店舗関係整理損	37	53
減損損失	106	124
事業支援損	-	39
店舗閉鎖損失引当金繰入額	20	1
子会社移転費用	-	18
特別損失合計	315	458
税金等調整前四半期純利益	382	1,142
法人税、住民税及び事業税	228	201
法人税等調整額	139	354
法人税等合計	367	556
四半期純利益	14	586
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	2	576

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	14	586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27	10
その他の包括利益合計	27	10
四半期包括利益	42	596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30	586
非支配株主に係る四半期包括利益	11	9

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,082百万円	1,052百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金
平成29年４月14日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成29年２月28日	平成29年５月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金
平成30年４月13日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成30年２月28日	平成30年５月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,328	3,161	816	276	4,444	48,027	416	48,444	－	48,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	8,088	299	－	478	8,866	415	9,281	△9,281	－
計	39,328	11,250	1,116	276	4,922	56,893	831	57,725	△9,281	48,444
セグメント利益	1,496	310	257	189	144	2,399	79	2,478	△1,874	604

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,874百万円には、セグメント間の取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,873百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において98百万円であります。

「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において8百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	運送事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,535	3,091	836	325	5,025	45,815	446	46,261	-	46,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	7,670	278	-	488	8,438	353	8,792	△8,792	-
計	36,536	10,762	1,115	325	5,514	54,254	799	55,054	△8,792	46,261
セグメント利益	1,554	150	261	197	76	2,240	99	2,340	△1,858	481

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,858百万円には、セグメント間の取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,857百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において118百万円であります。

「フランチャイズ事業」セグメントにおいて、フランチャイズ店への賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5百万円であります。

「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において0百万円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「運送事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円12銭	27円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2	625
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2	625
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,684	20,684

(注) １　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当について

第47期（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）中間配当については、平成30年４月13日開催の取締役会において、平成30年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 6円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　平成30年５月21日 

 第３四半期報告書_20180712154352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。