DAISYO CORPORATION

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第１四半期報告書_20170113101528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社大庄
【英訳名】	DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平　　了寿
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目22番１号 （注）　上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】	03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　水野　正嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03223 99790 株式会社大庄 DAISYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2017-01-13 E03223-000 2016-11-30 E03223-000 2016-09-01 2016-11-30 E03223-000 2015-11-30 E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 E03223-000 2016-08-31 E03223-000 2015-09-01 2016-08-31 E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170113101528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（百万円）	16,580	15,300	68,537
経常損失（△）	（百万円）	△332	△469	△73
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△354	△494	1,419
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△337	△472	1,425
純資産額	（百万円）	21,551	22,535	23,174
総資産額	（百万円）	42,493	40,759	41,010
１株当たり四半期純損失金額（△）又は1株当たり当期純利益金額	（円）	△17.15	△23.91	68.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	54.9	56.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170113101528

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、東京都大田区東糀谷において、平成30年４月末日を目処として完成予定の新物流センター用建物につき、平成28年11月30日付で、貸主である株式会社石井鐵工所との間で定期建物賃貸借予約契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策の効果もあり、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済では、新政権による米国経済の先行き動向、中国経済の減速、欧州の政治リスクなどの懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。一方、外食業界におきましては、消費マインドの低迷が続く一方で、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争がさらに激化しており、厳しい環境下にあります。

このような状況の中で、当社グループは、当期における最重要経営課題を「将来に向けた収益基盤の確立」と認識し、前期に引き続き新しい「専門店」業態の出店を積極的に進め、店舗改装の強化、店舗業態ポートフォリオの充実化を図るとともに、ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進、外販事業やインバウンド事業の拡大など、様々な施策に取り組みました。

一方、店舗展開におきましては、新規出店を３店舗、店舗改装を32店舗（うち24店舗は「カラオケ・歌うんだ村」から「カラオケ・ファンタジー」への業態転換）、店舗閉鎖を６店舗で行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ7.7％減少の15,300百万円となりました。

セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比98.0％と減少したことや、前期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ10.8％減少の12,269百万円となりました。

卸売事業につきましては、鮮魚卸売子会社のグループ外部取引先への売上が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ2.5％増加の1,066百万円となりました。

不動産事業につきましては、賃借店舗物件の転貸が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.1％増加の270百万円となりました。

フランチャイズ事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.1％減少の100百万円となりました。

その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ11.9％増加の1,593百万円となりました。

一方、利益面につきましては、営業損失は477百万円（前年同期は営業損失329百万円）、経常損失は469百万円（前年同期は経常損失332百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は494百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失354百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は17,951百万円となり、前連結会計年度末に比べて673百万円減少となりました。これは、現金及び預金が1,098百万円減少したこと等によるものであります。

また、固定資産は22,807百万円となり、前連結会計年度末に比べて423百万円増加となりました。これは、店舗改装等により建物及び構築物（純額）が360百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,068百万円となり、前連結会計年度末に比べて756百万円増加となりました。これは、未払金が588百万円増加したこと等によるものであります。

また、固定負債は8,155百万円となり、前連結会計年度末に比べて368百万円減少となりました。これは、長期借入金が200百万円増加したことに対し、役員退職慰労引当金が581百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は22,535百万円となり、前連結会計年度末に比べて639百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が659百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,198,962	21,198,962	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株
計	21,198,962	21,198,962	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	―	21,198,962	―	8,626	―	9,908

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 513,300	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　20,679,300	206,793	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　 6,362	―	同上
発行済株式総数	21,198,962	―	―
総株主の議決権	―	206,793	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社　大庄	東京都大田区大森北一丁目22番１号	513,300	―	513,300	2.42
計	―	513,300	―	513,300	2.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,071	13,973
売掛金	1,913	1,912
有価証券	30	33
商品及び製品	452	509
仕掛品	1	0
原材料及び貯蔵品	158	165
繰延税金資産	302	462
その他	859	1,066
貸倒引当金	△164	△173
流動資産合計	18,625	17,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,351	5,711
機械装置及び運搬具（純額）	439	484
工具、器具及び備品（純額）	435	433
土地	4,268	4,268
リース資産（純額）	307	268
建設仮勘定	139	144
有形固定資産合計	10,941	11,311
無形固定資産
借地権	913	913
リース資産	3	3
その他	408	414
無形固定資産合計	1,325	1,330
投資その他の資産
投資有価証券	261	284
出資金	4	4
長期貸付金	19	19
差入保証金	5,912	5,996
敷金	3,581	3,557
繰延税金資産	161	127
その他	260	258
貸倒引当金	△83	△82
投資その他の資産合計	10,118	10,165
固定資産合計	22,384	22,807
資産合計	41,010	40,759

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,064	1,990
短期借入金	125	225
1年内返済予定の長期借入金	2,129	2,284
1年内償還予定の社債	120	120
リース債務	163	141
未払金	2,539	3,128
未払法人税等	954	162
未払消費税等	251	390
賞与引当金	396	500
株主優待引当金	122	87
店舗閉鎖損失引当金	23	13
資産除去債務	23	8
その他	396	1,015
流動負債合計	9,311	10,068
固定負債
社債	30	30
長期借入金	3,762	3,962
リース債務	222	192
退職給付に係る負債	1,671	1,696
役員退職慰労引当金	863	282
受入保証金	582	591
資産除去債務	1,386	1,388
繰延税金負債	3	3
その他	0	8
固定負債合計	8,523	8,155
負債合計	17,835	18,223
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金	9,908	9,908
利益剰余金	4,944	4,284
自己株式	△602	△602
株主資本合計	22,876	22,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	148
土地再評価差額金	△5	△5
その他の包括利益累計額合計	125	143
非支配株主持分	172	175
純資産合計	23,174	22,535
負債純資産合計	41,010	40,759

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	16,580	15,300
売上原価	6,301	5,967
売上総利益	10,279	9,333
販売費及び一般管理費	10,608	9,811
営業損失（△）	△329	△477
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
受取保険金	－	5
その他	15	17
営業外収益合計	18	26
営業外費用
支払利息	14	8
貸倒引当金繰入額	0	0
その他	6	8
営業外費用合計	21	17
経常損失（△）	△332	△469
特別利益
固定資産売却益	0	－
受取補償金	13	－
特別利益合計	13	－
特別損失
固定資産売却損	12	－
固定資産除却損	13	48
店舗関係整理損	10	20
減損損失	44	15
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	1
特別損失合計	80	85
税金等調整前四半期純損失（△）	△400	△554
法人税、住民税及び事業税	74	69
法人税等調整額	△124	△133
法人税等合計	△49	△63
四半期純損失（△）	△350	△490
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△354	△494

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純損失（△）	△350	△490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	17
土地再評価差額金	5	－
その他の包括利益合計	12	17
四半期包括利益	△337	△472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△341	△476
非支配株主に係る四半期包括利益	3	3

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	419百万円	351百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,756	1,040	257	101	15,156	1,424	16,580	－	16,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	2,452	125	－	2,586	246	2,832	△2,832	－
計	13,764	3,493	383	101	17,742	1,670	19,413	△2,832	16,580
セグメント利益又は損失（△）	△56	100	83	69	196	30	226	△556	△329

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△556百万円には、セグメント間の取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△557百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において44百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,269	1,066	270	100	13,707	1,593	15,300	－	15,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2,553	101	－	2,655	274	2,930	△2,930	－
計	12,269	3,620	372	100	16,362	1,868	18,231	△2,930	15,300
セグメント利益又は損失（△）	△177	87	85	70	67	56	123	△601	△477

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△601百万円には、セグメント間の取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△600百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において15百万円であります。 

（企業結合等関係）

記載すべき事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△17円15銭	△23円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△354	△494
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△354	△494
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,684	20,684

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170113101528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。