Quarterly Report • Apr 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年4月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第2四半期(自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社大庄 |
| 【英訳名】 | DAISYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 了寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目22番1号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | - |
| 【事務連絡者氏名】 | - |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目1番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3763-2181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 水野 正嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03223 99790 株式会社大庄 DAISYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E03223-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03223-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03223-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03223-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03223-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03223-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03223-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03223-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03223-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03223-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03223-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp040300-q2r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2016-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2017-04-14 E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2017-02-28 E03223-000 2016-12-01 2017-02-28 E03223-000 2016-09-01 2017-02-28 E03223-000 2016-02-29 E03223-000 2015-12-01 2016-02-29 E03223-000 2015-09-01 2016-02-29 E03223-000 2016-08-31 E03223-000 2015-09-01 2016-08-31 E03223-000 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20170414103806
| 回次 | 第45期第2四半期 連結累計期間 |
第46期第2四半期 連結累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日 |
自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日 |
自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 34,907 | 32,256 | 68,537 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 60 | 201 | △73 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △208 | △77 | 1,419 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △224 | △53 | 1,425 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,665 | 22,955 | 23,174 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,914 | 41,163 | 41,010 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額 | (円) | △10.10 | △3.74 | 68.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.3 | 55.3 | 56.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 974 | △167 | 1,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △772 | △1,575 | 6,022 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △586 | 1,492 | △3,638 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,943 | 14,775 | 15,022 |
| 回次 | 第45期第2四半期 連結会計期間 |
第46期第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日 |
自 平成28年12月1日 至 平成29年2月28日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.05 | 20.17 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20170414103806
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策の効果もあり、引き続き景気は緩やかな回復基調にあったものの、依然として不透明な状況下で推移いたしました。外食業界におきましては、消費マインドの低迷が続く一方で、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争がさらに激化しており、引き続き厳しい環境下にあります。
このような状況の中で、当社グループは、当期における最重要経営課題を「将来に向けた収益基盤の確立」と認識し、前期に引き続き新しい「専門店」業態の出店を積極的に進め、店舗改装の強化、店舗業態ポートフォリオの充実化を図るとともに、MD(マーチャンダイジング)改革の推進、外販事業やインバウンド事業など、様々な施策に取り組みました。
一方、店舗展開におきましては、新規出店を7店舗、店舗改装を41店舗(うち27店舗は「カラオケ・歌うんだ村」から「カラオケ・ファンタジー」への業態転換)、店舗閉鎖を12店舗で行いました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ7.6%減少の32,256百万円となりました。
セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比98.1%と減少したことや、前期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ10.1%減少の26,203百万円となりました。
卸売事業につきましては、フランチャイズ店舗への食材卸売が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ1.5%減少の2,135百万円となりました。
不動産事業につきましては、賃借店舗物件の転貸が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ5.2%増加の540百万円となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗数が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ7.5%減少の187百万円となりました。
その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ10.6%増加の3,189百万円となりました。
一方、利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減効果等により、営業利益は194百万円(前年同期は営業利益66百万円)、経常利益は201百万円(前年同期は経常利益60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失208百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は18,383百万円となり、前連結会計年度末に比べて242百万円減少となりました。これは、現金及び預金が313百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は22,779百万円となり、前連結会計年度末に比べて395百万円増加となりました。これは、店舗改装等により建物及び構築物(純額)が493百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は8,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて326百万円減少となりました。これは、未払法人税等が608百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は9,223百万円となり、前連結会計年度末に比べて699百万円増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が575百万円減少したことに対し、長期借入金が1,285百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は22,955百万円となり、前連結会計年度末に比べて219百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が242百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,831百万円増加の14,775百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、167百万円の資金支出(前年同期は974百万円の資金収入)となりました。収入の主な内訳は減価償却費701百万円及び賞与引当金の増加額288百万円等であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額789百万円及び役員退職慰労引当金の減少額575百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,575百万円の資金支出(前年同期は772百万円の資金支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,370百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,492百万円の資金収入(前年同期は586百万円の資金支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,155百万円等に対し、長期借入れによる収入3,000百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第2四半期報告書_20170414103806
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年2月28日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年4月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 21,198,962 | 21,198,962 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 21,198,962 | 21,198,962 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年12月1日~ 平成29年2月28日 |
- | 21,198,962 | - | 8,626 | - | 9,908 |
| 平成29年2月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社宇宙 | 東京都大田区大森北一丁目1番10号 | 5,962 | 28.13 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番1号 | 1,996 | 9.42 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野四丁目10番2号 | 1,000 | 4.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 718 | 3.39 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番1号 | 700 | 3.30 |
| 平 辰 | 東京都大田区 | 625 | 2.95 |
| 大庄従業員持株会 | 東京都大田区大森北一丁目1番10号 | 502 | 2.37 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 429 | 2.03 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 420 | 1.98 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場二丁目3番3号 | 343 | 1.62 |
| 計 | - | 12,699 | 59.91 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式513千株(2.42%)があります。
| 平成29年2月28日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 513,300 |
- | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,679,400 | 206,794 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,262 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 21,198,962 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 206,794 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株(議決権313個)含まれております。
| 平成29年2月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社 大庄 |
東京都大田区大森北 一丁目22番1号 |
513,300 | - | 513,300 | 2.42 |
| 計 | - | 513,300 | - | 513,300 | 2.42 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20170414103806
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年9月1日から平成29年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年2月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,071 | 14,757 |
| 売掛金 | 1,913 | 1,757 |
| 有価証券 | 30 | 66 |
| 商品及び製品 | 452 | 446 |
| 仕掛品 | 1 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 158 | 162 |
| 繰延税金資産 | 302 | 413 |
| その他 | 859 | 947 |
| 貸倒引当金 | △164 | △168 |
| 流動資産合計 | 18,625 | 18,383 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 5,351 | 5,844 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 439 | 508 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 435 | 427 |
| 土地 | 4,268 | 4,243 |
| リース資産(純額) | 307 | 233 |
| 建設仮勘定 | 139 | 144 |
| 有形固定資産合計 | 10,941 | 11,402 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 913 | 913 |
| リース資産 | 3 | 3 |
| その他 | 408 | 525 |
| 無形固定資産合計 | 1,325 | 1,442 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 261 | 283 |
| 出資金 | 4 | 4 |
| 長期貸付金 | 19 | 17 |
| 差入保証金 | 5,912 | 5,931 |
| 敷金 | 3,581 | 3,460 |
| 繰延税金資産 | 161 | 75 |
| その他 | 260 | 243 |
| 貸倒引当金 | △83 | △81 |
| 投資その他の資産合計 | 10,118 | 9,935 |
| 固定資産合計 | 22,384 | 22,779 |
| 資産合計 | 41,010 | 41,163 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年2月28日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,064 | 1,692 |
| 短期借入金 | 125 | 125 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,129 | 2,688 |
| 1年内償還予定の社債 | 120 | 60 |
| リース債務 | 163 | 125 |
| 未払金 | 2,539 | 2,127 |
| 未払法人税等 | 954 | 345 |
| 未払消費税等 | 251 | 259 |
| 賞与引当金 | 396 | 684 |
| 株主優待引当金 | 122 | 116 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 23 | 13 |
| 資産除去債務 | 23 | 19 |
| その他 | 396 | 724 |
| 流動負債合計 | 9,311 | 8,984 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30 | - |
| 長期借入金 | 3,762 | 5,048 |
| リース債務 | 222 | 164 |
| 退職給付に係る負債 | 1,671 | 1,727 |
| 役員退職慰労引当金 | 863 | 288 |
| 受入保証金 | 582 | 588 |
| 資産除去債務 | 1,386 | 1,394 |
| 繰延税金負債 | 3 | 3 |
| その他 | 0 | 8 |
| 固定負債合計 | 8,523 | 9,223 |
| 負債合計 | 17,835 | 18,208 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,626 | 8,626 |
| 資本剰余金 | 9,908 | 9,908 |
| 利益剰余金 | 4,944 | 4,701 |
| 自己株式 | △602 | △602 |
| 株主資本合計 | 22,876 | 22,633 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 131 | 147 |
| 土地再評価差額金 | △5 | △5 |
| その他の包括利益累計額合計 | 125 | 142 |
| 非支配株主持分 | 172 | 179 |
| 純資産合計 | 23,174 | 22,955 |
| 負債純資産合計 | 41,010 | 41,163 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| 売上高 | 34,907 | 32,256 |
| 売上原価 | 13,064 | 12,341 |
| 売上総利益 | 21,842 | 19,915 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 21,776 | ※1 19,720 |
| 営業利益 | 66 | 194 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| その他 | 32 | 42 |
| 営業外収益合計 | 35 | 45 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28 | 17 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 1 |
| その他 | 12 | 19 |
| 営業外費用合計 | 41 | 38 |
| 経常利益 | 60 | 201 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 5 |
| 受取補償金 | 18 | - |
| 特別利益合計 | 19 | 5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 14 | - |
| 固定資産除却損 | 78 | 87 |
| 店舗関係整理損 | 21 | 31 |
| 減損損失 | 128 | 40 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 3 |
| 特別損失合計 | 243 | 162 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △163 | 44 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 208 | 146 |
| 法人税等調整額 | △168 | △31 |
| 法人税等合計 | 39 | 114 |
| 四半期純損失(△) | △203 | △69 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 7 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △208 | △77 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| 四半期純損失(△) | △203 | △69 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | 16 |
| 土地再評価差額金 | 5 | - |
| その他の包括利益合計 | △20 | 16 |
| 四半期包括利益 | △224 | △53 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △229 | △60 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 7 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △163 | 44 |
| 減価償却費 | 834 | 701 |
| 減損損失 | 128 | 40 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 603 | 288 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △68 | △575 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △3 |
| 支払利息 | 28 | 17 |
| 固定資産除却損 | 78 | 87 |
| 固定資産売却損益(△は益) | 14 | △5 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 175 | 156 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 4 | 1 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △306 | △372 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △370 | 8 |
| その他 | 326 | 245 |
| 小計 | 1,282 | 636 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 |
| 利息の支払額 | △28 | △17 |
| 法人税等の支払額 | △285 | △789 |
| 法人税等の還付額 | 3 | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 974 | △167 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △917 | △1,370 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 32 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 5 | - |
| 貸付けによる支出 | △1 | △2 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △40 | △181 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 412 | 238 |
| その他 | △244 | △292 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △772 | △1,575 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,050 | 3,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,212 | △1,155 |
| 社債の償還による支出 | △100 | △90 |
| 配当金の支払額 | △165 | △166 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 45 | - |
| リース債務の返済による支出 | △203 | △95 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △586 | 1,492 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 3 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △384 | △247 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,328 | 15,022 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,943 | ※1 14,775 |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
記載すべき事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費
主な費目の内訳
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| 貸倒引当金繰入額 | 1百万円 | 2百万円 |
| 従業員給料手当 | 9,733 | 8,799 |
| 賞与引当金繰入額 | 537 | 259 |
| 退職給付費用 | 122 | 121 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 13 |
| 減価償却費 | 805 | 699 |
| 水道光熱費 | 1,598 | 1,378 |
| 地代家賃 | 3,419 | 3,240 |
| 株主優待引当金繰入額 | 73 | 79 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 11,004百万円 | 14,757百万円 |
| 預入期間が3か月超の定期預金等 | △61 | △49 |
| 有価証券 | - | 66 |
| 現金及び現金同等物 | 10,943 | 14,775 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 165 | 8.00 | 平成27年8月31日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月13日 取締役会 |
普通株式 | 124 | 6.00 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月23日 | 利益剰余金 |
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 165 | 8.00 | 平成28年8月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年4月14日 取締役会 |
普通株式 | 124 | 6.00 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月22日 | 利益剰余金 |
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)3 |
|||||
| 飲食事業 | 卸売事業 | 不動産事業 | フランチャイズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,140 | 2,166 | 513 | 202 | 32,024 | 2,882 | 34,907 | - | 34,907 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 5,218 | 247 | - | 5,482 | 517 | 6,000 | △6,000 | - |
| 計 | 29,157 | 7,384 | 761 | 202 | 37,506 | 3,400 | 40,907 | △6,000 | 34,907 |
| セグメント利益 | 643 | 253 | 153 | 138 | 1,190 | 73 | 1,264 | △1,197 | 66 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,197百万円には、セグメント間の取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において111百万円であります。
「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において17百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)3 |
|||||
| 飲食事業 | 卸売事業 | 不動産事業 | フランチャイズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,203 | 2,135 | 540 | 187 | 29,066 | 3,189 | 32,256 | - | 32,256 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 5,383 | 201 | - | 5,584 | 609 | 6,194 | △6,194 | - |
| 計 | 26,203 | 7,518 | 741 | 187 | 34,651 | 3,799 | 38,450 | △6,194 | 32,256 |
| セグメント利益 | 856 | 217 | 153 | 131 | 1,359 | 159 | 1,518 | △1,324 | 194 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,324百万円には、セグメント間の取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,324百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において32百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において8百万円であります。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △10円10銭 | △3円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △208 | △77 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △208 | △77 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,684 | 20,684 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません
該当事項はありません。
(1) 中間配当について
第46期(平成28年9月1日から平成29年8月31日まで)中間配当については、平成29年4月14日開催の取締役会において、平成29年2月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 124百万円
② 1株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成29年5月22日
第2四半期報告書_20170414103806
該当事項はありません。
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