DAISYO CORPORATION

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第３四半期報告書_20170714103533

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社大庄
【英訳名】	DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平　　　了寿
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目22番１号 （注）　上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】	03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　水野　正嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03223 99790 株式会社大庄 DAISYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-05-31 Q3 2017-08-31 2015-09-01 2016-05-31 2016-08-31 1 false false false E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2016-03-01 2016-05-31 E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 E03223-000 2016-08-31 E03223-000 2015-09-01 2016-08-31 E03223-000 2017-07-14 E03223-000 2017-05-31 E03223-000 2017-03-01 2017-05-31 E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 E03223-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170714103533

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第３四半期連結 累計期間	第46期 第３四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日	自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（百万円）	51,923	48,444	68,537
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	247	619	△73
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,108	2	1,419
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,126	42	1,425
純資産額	（百万円）	24,892	22,926	23,174
総資産額	（百万円）	43,453	40,282	41,010
１株当たり四半期純利益金額	（円）	150.27	0.12	68.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.9	56.5	56.1

回次		第45期 第３四半期連結 会計期間	第46期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	160.37	3.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170714103533

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策の効果もあり、引き続き景気は緩やかな回復基調にあったものの、依然として不透明な状況下で推移いたしました。外食業界におきましては、消費マインドの低迷が続く一方で、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争がさらに激化しており、引き続き厳しい環境下にあります。

このような状況の中で、当社グループは、当期における最重要経営課題を「将来に向けた収益基盤の確立」と認識し、前期に引き続き新しい「専門店」業態の出店を積極的に進め、店舗改装の強化、店舗業態ポートフォリオの充実化を図るとともに、ＭＤ（マーチャンダイジング）改革の推進、外販事業やインバウンド事業など、様々な施策に取り組みました。

一方、店舗展開におきましては、新規出店を11店舗、店舗改装を52店舗（うち28店舗は「カラオケ・歌うんだ村」から「カラオケ・ファンタジー」への業態転換）、店舗閉鎖を18店舗で行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ6.7％減少の48,444百万円となりました。

セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高が対前年比98.6％と減少したことや、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ9.0％減少の39,328百万円となりました。

卸売事業につきましては、フランチャイズ店舗への食材卸売が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ1.9％減少の3,161百万円となりました。

不動産事業につきましては、賃借店舗物件の転貸が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ4.3％増加の816百万円となりました。

フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗数が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ8.2％減少の276百万円となりました。

その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ10.9％増加の4,860百万円となりました。

一方、利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減効果等により、営業利益は前年同期に比べ151.4％増加の604百万円、経常利益は前年同期に比べ150.3％増加の619百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期に多額の特別利益を計上したのに対して、当期は特別損失の計上や繰延税金資産が減少したことなども影響し、前年同期に比べ99.9％減少の2百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は16,792百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,832百万円減少となりました。これは、現金及び預金が2,034百万円減少したこと等によるものであります。

また、固定資産は23,489百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,105百万円増加となりました。これは、店舗改装等により建物及び構築物（純額）が811百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,785百万円となり、前連結会計年度末に比べて526百万円減少となりました。これは、未払法人税等が783百万円減少したこと等によるものであります。

また、固定負債は8,570百万円となり、前連結会計年度末に比べて47百万円増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が566百万円減少したことに対し、長期借入金が649百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は22,926百万円となり、前連結会計年度末に比べて248百万円減少となりました。これは、配当金の支払い等により利益剰余金が287百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,198,962	21,198,962	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株
計	21,198,962	21,198,962	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	―	21,198,962	―	8,626	―	9,908

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 513,300	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　20,679,400	206,794	同上
単元未満株式	普通株式　　　　 6,262	－	同上
発行済株式総数	21,198,962	－	－
総株主の議決権	－	206,794	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社　大庄	東京都大田区大森北一丁目22番１号	513,300	－	513,300	2.42
計	―	513,300	－	513,300	2.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,071	13,037
売掛金	1,913	1,947
有価証券	30	65
商品及び製品	452	473
仕掛品	1	0
原材料及び貯蔵品	158	155
繰延税金資産	302	245
その他	859	1,043
貸倒引当金	△164	△177
流動資産合計	18,625	16,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,351	6,163
機械装置及び運搬具（純額）	439	527
工具、器具及び備品（純額）	435	435
土地	4,268	4,243
リース資産（純額）	307	199
建設仮勘定	139	328
有形固定資産合計	10,941	11,897
無形固定資産
借地権	913	913
リース資産	3	2
その他	408	574
無形固定資産合計	1,325	1,490
投資その他の資産
投資有価証券	261	300
出資金	4	4
長期貸付金	19	16
差入保証金	5,912	6,097
敷金	3,581	3,461
繰延税金資産	161	67
その他	260	234
貸倒引当金	△83	△79
投資その他の資産合計	10,118	10,102
固定資産合計	22,384	23,489
資産合計	41,010	40,282

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,064	1,973
短期借入金	125	125
1年内返済予定の長期借入金	2,129	2,657
1年内償還予定の社債	120	60
リース債務	163	109
未払金	2,539	2,467
未払法人税等	954	171
未払消費税等	251	219
賞与引当金	396	199
株主優待引当金	122	87
店舗閉鎖損失引当金	23	29
資産除去債務	23	11
その他	396	674
流動負債合計	9,311	8,785
固定負債
社債	30	－
長期借入金	3,762	4,412
リース債務	222	139
退職給付に係る負債	1,671	1,741
役員退職慰労引当金	863	297
受入保証金	582	586
資産除去債務	1,386	1,381
繰延税金負債	3	3
その他	0	8
固定負債合計	8,523	8,570
負債合計	17,835	17,356
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金	9,908	9,908
利益剰余金	4,944	4,657
自己株式	△602	△602
株主資本合計	22,876	22,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	158
土地再評価差額金	△5	△5
その他の包括利益累計額合計	125	153
非支配株主持分	172	183
純資産合計	23,174	22,926
負債純資産合計	41,010	40,282

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	51,923	48,444
売上原価	19,492	18,521
売上総利益	32,430	29,922
販売費及び一般管理費	32,190	29,318
営業利益	240	604
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	2	2
受取損害賠償金	5	19
その他	58	51
営業外収益合計	69	74
営業外費用
支払利息	40	26
貸倒引当金繰入額	0	1
その他	21	31
営業外費用合計	62	59
経常利益	247	619
特別利益
固定資産売却益	4,764	5
受取補償金	29	72
特別利益合計	4,793	77
特別損失
固定資産売却損	46	0
固定資産除却損	150	150
店舗関係整理損	62	37
減損損失	769	106
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	20
特別損失合計	1,028	315
税金等調整前四半期純利益	4,012	382
法人税、住民税及び事業税	914	228
法人税等調整額	△25	139
法人税等合計	888	367
四半期純利益	3,124	14
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,108	2

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	3,124	14
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	27
その他の包括利益合計	2	27
四半期包括利益	3,126	42
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,110	30
非支配株主に係る四半期包括利益	15	11

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,250百万円	1,082百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成28年２月29日	平成28年５月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金
平成29年４月14日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成29年２月28日	平成29年５月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,231	3,223	782	301	47,538	4,384	51,923	－	51,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	7,882	366	－	8,273	804	9,078	△9,078	－
計	43,255	11,105	1,149	301	55,812	5,189	61,001	△9,078	51,923
セグメント利益	1,061	390	205	208	1,866	134	2,001	△1,760	240

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,760百万円には、セグメント間の取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,762百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において393百万円であります。

「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において101百万円であります。

「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において274百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,328	3,161	816	276	43,583	4,860	48,444	－	48,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	8,088	299	－	8,388	893	9,281	△9,281	－
計	39,328	11,250	1,116	276	51,971	5,753	57,725	△9,281	48,444
セグメント利益	1,496	310	257	189	2,254	224	2,478	△1,874	604

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,874百万円には、セグメント間の取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,873百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において98百万円であります。

「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において8百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	150円27銭	0円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,108	2
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,108	2
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,684	20,684

(注) １　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当について

第46期（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）中間配当については、平成29年４月14日開催の取締役会において、平成29年２月28日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 6円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　平成29年５月22日 

 第３四半期報告書_20170714103533

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。