DAISYO CORPORATION

Quarterly Report • Jan 13, 2016

 第１四半期報告書_20160113092503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月13日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社大庄
【英訳名】	DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平　　了寿
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目22番１号 （注）　上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】	03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　水野　正嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03223 99790 株式会社大庄 DAISYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2015-11-30 Q1 2016-08-31 2014-09-01 2014-11-30 2015-08-31 1 false false false E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp040300-q1r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2014-09-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2016-01-13 E03223-000 2015-11-30 E03223-000 2015-09-01 2015-11-30 E03223-000 2014-11-30 E03223-000 2014-09-01 2014-11-30 E03223-000 2015-08-31 E03223-000 2014-09-01 2015-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160113092503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日	自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日
売上高	（百万円）	16,840	16,580	70,765
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△683	△332	181
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△465	△354	△2,049
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△445	△337	△2,005
純資産額	（百万円）	23,690	21,551	22,053
総資産額	（百万円）	45,665	42,493	42,719
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△22.52	△17.15	△99.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.5	50.3	51.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)」としております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他事業）

当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、新たに㈱ミッドワークを連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20160113092503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境などの改善が進みましたが、中国をはじめ世界経済の減速懸念から先行き不透明な状況が続きました。消費動向につきましても、訪日外国人客による需要拡大は見られるものの、物価上昇懸念や節約志向の高まりから消費マインドの低迷が続き、依然として大きな回復には至っておりません。

このような状況の中で、当社グループは、当期における最重要経営課題を「収益力の拡大」と認識し、店舗改装の強化、店舗業態ポートフォリオの確立、ＭＤ（マーチャンダイジング）戦略のさらなる強化、新しい事業分野への進出、仕入調達力の強化、経営管理システムの革新など様々な施策に取り組みました。

一方、店舗展開におきましては、新規出店を４店舗、店舗改装（業態転換を含む）を７店舗、店舗閉鎖を２店舗で行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ1.5％減少の16,580百万円となりました。

セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高は対前年比102.0％と前年実績を上回ったものの、前期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ2.5％減少の13,756百万円となりました。

卸売事業につきましては、鮮魚卸売子会社のグループ外部取引先への売上が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ0.4％減少の1,040百万円となりました。

不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.7％減少の257百万円となりました。

フランチャイズ事業につきましては、売上高は前年同期に比べ0.3％増加の101百万円となりました。

その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ8.0％増加の1,424百万円となりました。

一方、利益面につきましては、営業損失は329百万円（前年同期は営業損失671百万円）、経常損失は332百万円（前年同期は経常損失683百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は354百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失465百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,004百万円となり、前連結会計年度末に比べて259百万円減少となりました。これは、現金及び預金が494百万円減少したこと等によるものであります。

また、固定資産は27,488百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円増加となりました。これは、敷金及び差入保証金が247百万円減少したことに対し、有形固定資産が85百万円、無形固定資産が154百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,255百万円となり、前連結会計年度末に比べてほぼ同額の0百万円増加となりました。

また、固定負債は9,686百万円となり、前連結会計年度末に比べて275百万円増加となりました。これは、長期借入金が286百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は21,551百万円となり、前連結会計年度末に比べて501百万円減少となりました。これは、配当金の支払いや親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が520百万円減少したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160113092503

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,198,962	21,198,962	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株
計	21,198,962	21,198,962	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日～ 平成27年11月30日	―	21,198,962	―	8,626	―	9,908

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 513,300	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　20,679,300	206,793	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　 6,362	―	同上
発行済株式総数	21,198,962	―	―
総株主の議決権	―	206,793	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社　大庄	東京都大田区大森北一丁目22番１号	513,300	－	513,300	2.42
計	―	513,300	－	513,300	2.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160113092503

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,390	10,895
売掛金	2,278	2,295
商品及び製品	465	513
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	175	178
繰延税金資産	317	368
その他	822	939
貸倒引当金	△185	△187
流動資産合計	15,264	15,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,655	5,724
機械装置及び運搬具（純額）	425	424
工具、器具及び備品（純額）	692	705
土地	8,219	8,216
リース資産（純額）	601	562
建設仮勘定	14	61
有形固定資産合計	15,609	15,695
無形固定資産
借地権	913	913
リース資産	8	7
その他	171	326
無形固定資産合計	1,092	1,247
投資その他の資産
投資有価証券	296	307
出資金	4	4
長期貸付金	116	115
差入保証金	6,277	6,138
敷金	3,921	3,812
繰延税金資産	42	60
その他	360	371
貸倒引当金	△266	△264
投資その他の資産合計	10,752	10,546
固定資産合計	27,455	27,488
資産合計	42,719	42,493

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,242	2,136
短期借入金	1,895	1,895
1年内返済予定の長期借入金	2,167	2,271
1年内償還予定の社債	200	200
リース債務	339	288
未払金	2,659	2,670
未払法人税等	362	127
未払消費税等	705	452
賞与引当金	94	206
株主優待引当金	113	89
店舗閉鎖損失引当金	47	15
資産除去債務	4	6
その他	421	895
流動負債合計	11,254	11,255
固定負債
社債	150	150
長期借入金	5,029	5,315
リース債務	314	330
退職給付に係る負債	1,616	1,635
役員退職慰労引当金	642	632
受入保証金	542	558
資産除去債務	1,057	1,058
繰延税金負債	57	5
その他	0	0
固定負債合計	9,411	9,686
負債合計	20,665	20,941
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金	9,908	9,908
利益剰余金	4,245	3,725
自己株式	△602	△602
株主資本合計	22,177	21,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151	159
土地再評価差額金	△436	△431
その他の包括利益累計額合計	△285	△272
非支配株主持分	161	166
純資産合計	22,053	21,551
負債純資産合計	42,719	42,493

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	16,840	16,580
売上原価	6,453	6,301
売上総利益	10,387	10,279
販売費及び一般管理費	11,058	10,608
営業損失（△）	△671	△329
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
その他	13	15
営業外収益合計	16	18
営業外費用
支払利息	17	14
貸倒引当金繰入額	0	0
その他	10	6
営業外費用合計	28	21
経常損失（△）	△683	△332
特別利益
固定資産売却益	0	0
受取補償金	80	13
特別利益合計	80	13
特別損失
固定資産売却損	－	12
固定資産除却損	11	13
店舗関係整理損	12	10
減損損失	10	44
特別損失合計	33	80
税金等調整前四半期純損失（△）	△636	△400
法人税、住民税及び事業税	69	74
法人税等調整額	△243	△124
法人税等合計	△174	△49
四半期純損失（△）	△461	△350
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△465	△354

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成27年11月30日)
四半期純損失（△）	△461	△350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	7
土地再評価差額金	-	5
その他の包括利益合計	16	12
四半期包括利益	△445	△337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△449	△341
非支配株主に係る四半期包括利益	3	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、新たに㈱ミッドワークを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	460百万円	419百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,112	1,045	262	100	15,521	1,318	16,840	－	16,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	2,512	142	－	2,662	243	2,905	△2,905	－
計	14,120	3,557	405	100	18,183	1,562	19,746	△2,905	16,840
セグメント利益又は損失（△）	△455	103	95	78	△177	23	△154	△517	△671

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△517百万円には、セグメント間の取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において10百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,756	1,040	257	101	15,156	1,424	16,580	－	16,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	2,452	125	－	2,586	246	2,832	△2,832	－
計	13,764	3,493	383	101	17,742	1,670	19,413	△2,832	16,580
セグメント利益又は損失（△）	△56	100	83	69	196	30	226	△556	△329

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△556百万円には、セグメント間の取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△557百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において44百万円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ミッドワーク

事業の内容　　　　　業務用エアコン全般、工場用クーラーの分解薬品洗浄、点検修理

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社ミッドワークは、業務用エアコンの洗浄及びメンテナンス業務等を主要事業としており、また最近では、飲食店舗で使用した中古厨房機器や什器備品類の仕入・販売事業にも取り組んでおります。

当社との取引関係としましては、以前より店舗のエアコンの洗浄及びメンテナンス業務を依頼するなどの取引関係にあります。また、最近では、当社の改装・閉鎖店舗が多くなったため、店舗から引き揚げた店舗設備や厨房機器類の後処理業務を依頼するなど、同社の持つ専門技術や運営ノウハウを高く評価しております。

当社においては、こうした店舗の閉鎖・改装時の設備資産の後処理業務は、今後ますます増大することが見込まれるとともに、既存設備における老朽化した店舗設備や厨房機器類のオーバーホール及びメンテナンス業務は経営の重要課題であると認識しております。従いまして、同社を子会社化することにより、当社グループの店舗資産の有効活用、コスト効率化により、企業価値向上が期待できると判断しており、将来的には店舗アフターケアサービス業務を総合的に担うグループ会社として位置付けて行きたいと考えております。

(3) 企業結合日

平成27年９月１日（みなし取得日）

平成27年10月26日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　80％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　80％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の80％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年９月１日から平成27年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　８百万円

取得原価　　　　　　　　８百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

０百万円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成26年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△22円52銭	△17円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△465	△354
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△465	△354
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,684	20,684

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160113092503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。