DAISYO CORPORATION

Quarterly Report • Jul 13, 2016

 第３四半期報告書_20160713091421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月13日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社大庄
【英訳名】	DAISYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平　　　了寿
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目22番１号 （注）　上記は登記上の本店所在地であり、本社事務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目１番10号
【電話番号】	03-3763-2181（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　水野　正嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03223 99790 株式会社大庄 DAISYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-05-31 Q3 2016-08-31 2014-09-01 2015-05-31 2015-08-31 1 false false false E03223-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2014-09-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:ChainStyleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E03223-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03223-000 2015-05-31 E03223-000 2015-03-01 2015-05-31 E03223-000 2014-09-01 2015-05-31 E03223-000 2015-08-31 E03223-000 2014-09-01 2015-08-31 E03223-000 2016-07-13 E03223-000 2016-05-31 E03223-000 2016-03-01 2016-05-31 E03223-000 2015-09-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160713091421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期連結 累計期間	第45期 第３四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日	自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日	自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日
売上高	（百万円）	53,492	51,923	70,765
経常利益	（百万円）	102	247	181
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△504	2,676	△2,049
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△450	3,126	△2,005
純資産額	（百万円）	23,608	24,892	22,053
総資産額	（百万円）	44,609	43,453	42,719
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△24.41	129.42	△99.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.6	56.9	51.2

回次		第44期 第３四半期連結 会計期間	第45期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日	自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.98	139.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他事業）

第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、新たに㈱ミッドワークを連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20160713091421

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善は進みましたが、年初来からの急激な円高や株価の下落等もあり、消費マインドも急速に減退し、景気の先行き不透明感がさらに高まる状況下で推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループは、当期における最重要経営課題を「収益力の拡大」と認識し、店舗改装の強化、店舗業態ポートフォリオの確立、ＭＤ（マーチャンダイジング）戦略のさらなる強化、新しい事業分野への進出、仕入調達力の強化、経営管理システムの革新など様々な施策に取り組みました。

一方、店舗展開におきましては、新規出店を９店舗、店舗改装（業態転換を含む）を31店舗、店舗閉鎖を37店舗で行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ2.9％減少の51,923百万円となりました。

セグメント別では、飲食事業につきましては、当社グループの既存店売上高は対前年比100.1％と若干ながら前年実績を上回りましたが、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ4.4％減少の43,231百万円となりました。

卸売事業につきましては、売上高は前年同期に比べ0.0％減少の3,223百万円となりました。

不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ0.2％減少の782百万円となりました。

フランチャイズ事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.2％増加の301百万円となりました。

その他事業につきましては、物流子会社が行うグループ外部取引先への配送業務が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ10.8％増加の4,384百万円となりました。

一方、利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益額は減少したものの、販売管理費のコスト削減効果等が寄与したため、営業利益は240百万円（前年同期比145.6％増）、経常利益は247百万円（前年同期比141.8％増）となりました。また、保有資産の売却により固定資産売却益を4,764百万円計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,676百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失504百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は18,391百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,127百万円増加となりました。これは、現金及び預金が3,051百万円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産は25,061百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,393百万円減少となりました。これは、保有資産の売却により土地が1,816百万円減少したことや、敷金及び差入保証金が620百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は9,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,269百万円減少となりました。これは、未払法人税等が603百万円増加したことに対し、短期借入金が1,610百万円減少したこと等によるものであります。

また、固定負債は8,577百万円となり、前連結会計年度末に比べて834百万円減少となりました。これは、長期借入金が697百万円、社債が90百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は24,892百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,838百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2,387百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160713091421

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,198,962	21,198,962	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株
計	21,198,962	21,198,962	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	―	21,198,962	―	8,626	―	9,908

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　  513,300	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 20,679,000	206,790	同上
単元未満株式	普通株式　　  　　6,662	－	同上
発行済株式総数	21,198,962	－	－
総株主の議決権	－	206,790	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が31,300株（議決権313個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社　大庄	東京都大田区大森北一丁目22番１号	513,300	―	513,300	2.42
計	―	513,300	―	513,300	2.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	人事・総務本部長 兼戦略事業部長 兼社長室長	取締役	人事・総務本部長 兼戦略事業部長 兼社長室長	青柳　英一	平成27年12月16日

 第３四半期報告書_20160713091421

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,390	14,441
売掛金	2,278	2,258
商品及び製品	465	507
仕掛品	0	1
原材料及び貯蔵品	175	168
繰延税金資産	317	258
その他	822	944
貸倒引当金	△185	△188
流動資産合計	15,264	18,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,655	5,744
機械装置及び運搬具（純額）	425	414
工具、器具及び備品（純額）	692	436
土地	8,219	6,403
リース資産（純額）	601	373
建設仮勘定	14	226
有形固定資産合計	15,609	13,599
無形固定資産
借地権	913	913
リース資産	8	6
その他	171	369
無形固定資産合計	1,092	1,288
投資その他の資産
投資有価証券	296	294
出資金	4	4
長期貸付金	116	101
差入保証金	6,277	5,954
敷金	3,921	3,623
繰延税金資産	42	78
その他	360	365
貸倒引当金	△266	△249
投資その他の資産合計	10,752	10,173
固定資産合計	27,455	25,061
資産合計	42,719	43,453

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,242	2,060
短期借入金	1,895	285
1年内返済予定の長期借入金	2,167	2,188
1年内償還予定の社債	200	190
リース債務	339	195
未払金	2,659	2,739
未払法人税等	362	965
未払消費税等	705	251
賞与引当金	94	227
株主優待引当金	113	88
店舗閉鎖損失引当金	47	-
資産除去債務	4	13
その他	421	776
流動負債合計	11,254	9,984
固定負債
社債	150	60
長期借入金	5,029	4,331
リース債務	314	261
退職給付に係る負債	1,616	1,686
役員退職慰労引当金	642	580
受入保証金	542	600
資産除去債務	1,057	1,049
繰延税金負債	57	5
その他	0	0
固定負債合計	9,411	8,577
負債合計	20,665	18,561
純資産の部
株主資本
資本金	8,626	8,626
資本剰余金	9,908	9,908
利益剰余金	4,245	6,632
自己株式	△602	△602
株主資本合計	22,177	24,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	151	154
土地再評価差額金	△436	△5
その他の包括利益累計額合計	△285	148
非支配株主持分	161	178
純資産合計	22,053	24,892
負債純資産合計	42,719	43,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	53,492	51,923
売上原価	19,834	19,492
売上総利益	33,658	32,430
販売費及び一般管理費	33,560	32,190
営業利益	97	240
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	2	2
受取保険金	30	6
その他	48	57
営業外収益合計	83	69
営業外費用
支払利息	49	40
貸倒引当金繰入額	0	0
その他	28	21
営業外費用合計	78	62
経常利益	102	247
特別利益
固定資産売却益	206	4,764
受取補償金	170	29
特別利益合計	376	4,793
特別損失
固定資産売却損	2	61
固定資産除却損	91	150
店舗関係整理損	39	62
減損損失	317	1,186
特別損失合計	451	1,460
税金等調整前四半期純利益	27	3,581
法人税、住民税及び事業税	216	914
法人税等調整額	313	△25
法人税等合計	530	888
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△502	2,692
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△504	2,676

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△502	2,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51	2
土地再評価差額金	-	431
その他の包括利益合計	51	433
四半期包括利益	△450	3,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△453	3,110
非支配株主に係る四半期包括利益	2	15

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、新たに㈱ミッドワークを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,380百万円	1,250百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成26年８月31日	平成26年11月28日	利益剰余金
平成27年４月14日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成27年２月28日	平成27年５月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月27日 定時株主総会	普通株式	165	8.00	平成27年８月31日	平成27年11月30日	利益剰余金
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	124	6.00	平成28年２月29日	平成28年５月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,228	3,223	784	297	49,534	3,957	53,492	－	53,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	7,847	399	－	8,271	774	9,046	△9,046	－
計	45,253	11,070	1,184	297	57,806	4,732	62,538	△9,046	53,492
セグメント利益	863	356	220	218	1,660	102	1,762	△1,664	97

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,664百万円には、セグメント間の取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,669百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において317百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	飲食事業	卸売事業	不動産事業	フランチャイズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,231	3,223	782	301	47,538	4,384	51,923	－	51,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	7,882	366	－	8,273	804	9,078	△9,078	－
計	43,255	11,105	1,149	301	55,812	5,189	61,001	△9,078	51,923
セグメント利益	1,061	390	205	208	1,866	134	2,001	△1,760	240

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、飲料水の製造・販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,760百万円には、セグメント間の取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,762百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において393百万円であります。

「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において518百万円であります。

「その他」セグメントにおいて、その他の資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において274百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年９月１日 至　平成27年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△24円41銭	129円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△504	2,676
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△504	2,676
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,684	20,684

(注) １　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1) 中間配当について

第45期（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）中間配当については、平成28年４月13日開催の取締役会において、平成28年２月29日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 124百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 6円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　平成28年５月23日 

 第３四半期報告書_20160713091421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。