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DAISUI CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 10, 2022

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 第2四半期報告書_20221108134945

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第88期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社大水
【英訳名】 DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  山橋 英一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田一丁目1番86号 大阪市中央卸売市場内
【電話番号】 06-6469-3000 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼事務管理部長  西山 康成
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田二丁目13番9号 大水野田ビル
【電話番号】 06-6131-5190
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長  山本 敬史
【縦覧に供する場所】 株式会社大水 京都支社

(京都市下京区朱雀分木町市有地 京都市中央卸売市場内)

株式会社大水 神戸支社

(神戸市兵庫区中之島一丁目1番1号 神戸市中央卸売市場内)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02818 75380 株式会社大水 DAISUI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02818-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02818-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02818-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02818-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02818-000 2022-07-01 2022-09-30 E02818-000 2022-04-01 2022-09-30 E02818-000 2021-09-30 E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02818-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02818-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02818-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02818-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02818-000:ColdStorageBusinessReportableSegmentsMember E02818-000 2021-07-01 2021-09-30 E02818-000 2021-04-01 2021-09-30 E02818-000 2022-03-31 E02818-000 2021-04-01 2022-03-31 E02818-000 2021-03-31 E02818-000 2022-11-10 E02818-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20221108134945

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第2四半期

連結累計期間 | 第88期

第2四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日

至2021年9月30日 | 自2022年4月1日

至2022年9月30日 | 自2021年4月1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 40,117 | 46,613 | 88,788 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △203 | 217 | △119 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △229 | 188 | △18 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △145 | 153 | △77 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,485 | 7,676 | 7,554 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,239 | 24,037 | 21,070 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △17.35 | 14.09 | △1.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 36.98 | 31.94 | 35.85 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △897 | △2,489 | △2,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △39 | 49 | 280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △68 | 2,644 | 428 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,369 | 2,303 | 2,083 |

回次 第87期

第2四半期

連結会計期間
第88期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2021年7月1日

至2021年9月30日
自2022年7月1日

至2022年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) (円) △12.47 △2.84

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第87期第2四半期連結累計期間及び第87期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第88期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第2四半期報告書_20221108134945

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

(1)当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク

該当事項はありません。

(2)前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更

該当事項はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の概要

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスとの併存に向けた政策が進められ、景気は緩やかに回復に向かいました。新型コロナウイルス感染症については、減少傾向にあった感染者数が第7波により増加しましたが、新たな行動制限は実施されず経済・社会活動は維持されました。一方、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料価格の高騰、日米の金利差による円安の進行等により消費者物価の高騰が続いており、先行きは不透明な状況にあります。

当水産流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きつつあり、消費は徐々に持ち直しました。一方、エネルギー資源の高騰による物流コストの増大、円安および諸外国での個人消費の回復等により、食品全般の値上げが続いております。魚価についても依然として高騰が続いており、消費の拡大が望めない中、厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。

当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は466億13百万円(前年同期は売上高401億17百万円)となりました。損益面では、営業利益は1億88百万円(前年同期は営業損失2億96百万円)、経常利益は2億17百万円(前年同期は経常損失2億3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億29百万円)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(水産物販売事業)

水産物販売事業は、新型コロナウイルス感染症第7波の影響を一時的に受けたものの、当期間を通して消費は回復基調となりました。特に外食需要の増加によりマグロ、ウニ、貝類等の高価格帯魚種を中心に販売は伸長しました。しかしながら、ブリ、タイ等の養殖魚は供給量が少なく魚価が高値圏を推移し、天然魚は天候不順もあり漁獲量が減少しました。加えて、輸入魚は円安が進み価格的に高止まりの状況であったことから、仕入・販売単価は上昇しました。これらのことから、売上高は増加したものの取扱数量は伸び悩むこととなりました。このような状況下、引き続き積極的な集荷・販売と粗利率の向上に取り組んだことや、海外への販売が比較的好調に推移したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同期の実績を上回りました。その結果、売上高が465億25百万円(前年同期は売上高400億28百万円)となり、セグメント利益は2億59百万円(前年同期は2億28百万円のセグメント損失)となりました。

(冷蔵倉庫等事業)

冷蔵倉庫等事業は、売上高が1億13百万円(前年同期は売上高1億12百万円)となりましたが、電気料金の高騰などの影響もあり売上原価が増加したことにより、セグメント損失は7百万円(前年同期は2百万円のセグメント利益)となりました。

b.財政状態の概要

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて29億66百万円増加し、240億37百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が8億15百万円、商品及び製品が22億3百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて28億44百万円増加し、163億61百万円となりました。これは短期借入金が27億円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億22百万円増加し、76億76百万円となりました。これは利益剰余金が1億33百万円増加したこと等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、23億3百万円(前年同期比66百万円減)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による資金の減少(22億3百万円)等により24億89百万円の支出(前年同期は8億97百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金の減少(12百万円)、貸付金回収による資金の増加(83百万円)等により49百万円の収入(前年同期は39百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(27億円)、配当金の支払による資金の減少(53百万円)等により26億44百万円の収入(前年同期は68百万円の支出)となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)仕入及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間の仕入及び販売の実績において下記のとおり変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症が一時的に鎮静化した影響等により一部の水産物の消費が増加したことや、食品全般の値上げにより仕入価格と販売価格の双方が上昇したこと等によるものであります。

当第2四半期連結累計期間の商品仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a.商品仕入実績

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
前年同期比(%)
水産物販売事業(百万円) 45,028 119.5
冷蔵倉庫等事業(百万円)
合計(百万円) 45,028 119.5

b.販売実績

セグメントの名称 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
前年同期比(%)
水産物販売事業(百万円) 46,525 116.2
冷蔵倉庫等事業(百万円) 113 100.8
合計(百万円) 46,638 116.2

(注)セグメント間の内部振替前の数値によっております。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20221108134945

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,800,000
47,800,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

 (2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 13,774,819 13,774,819 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
13,774,819 13,774,819

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
13,774,819 2,352 497

(5)【大株主の状況】

2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本水産株式会社 東京都港区西新橋1-3-1 4,303 32.07
株式会社極洋 東京都港区赤坂3-3-5 1,180 8.79
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1-2-1 694 5.17
大水従業員持株会 大阪市福島区野田2-13-9 507 3.77
ニチモウ株式会社 東京都品川区東品川2-2-20 450 3.35
中部水産株式会社 名古屋市熱田区川並町2-22 259 1.93
寳船冷蔵株式会社 大阪市西区南堀江3-15-14 225 1.68
利州株式会社 大阪市福島区野田1-1-86 215 1.60
大起産業株式会社 堺市北区中村町607-1 196 1.46
水野 直明 大阪市天王寺区 160 1.19
8,191 61.05

(注)当社は、自己株式を上位10位以内に該当する359,237株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 359,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,383,800 133,838
単元未満株式 普通株式 31,819
発行済株式総数 13,774,819
総株主の議決権 133,838
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱大水 大阪市福島区野田1-1-86 359,200 359,200 2.60
359,200 359,200 2.60

(注)当第2四半期会計期間末の自己株式数は359,237株であります。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20221108134945

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,283 2,503
受取手形及び売掛金 7,609 8,425
商品及び製品 5,376 7,579
短期貸付金 150 100
未収消費税等 213 143
その他 222 212
貸倒引当金 △139 △146
流動資産合計 15,715 18,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 766 761
土地 1,723 1,723
その他(純額) 185 157
有形固定資産合計 2,675 2,641
無形固定資産 89 79
投資その他の資産
投資有価証券 2,284 2,222
長期貸付金 376 362
破産更生債権等 231 229
固定化営業債権 1,015 1,000
繰延税金資産 6
その他 110 108
貸倒引当金 △1,434 △1,423
投資その他の資産合計 2,591 2,498
固定資産合計 5,355 5,220
資産合計 21,070 24,037
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,882 6,945
短期借入金 1,750 4,450
1年内返済予定の長期借入金 250 250
未払金 376 341
未払法人税等 34 79
賞与引当金 130 148
その他 324 413
流動負債合計 9,747 12,628
固定負債
社債 600 600
長期借入金 600 600
繰延税金負債 337 281
再評価に係る繰延税金負債 251 251
役員退職慰労引当金 67 73
退職給付に係る負債 1,451 1,458
その他 460 467
固定負債合計 3,769 3,732
負債合計 13,516 16,361
純資産の部
株主資本
資本金 2,352 2,352
資本剰余金 497 497
利益剰余金 3,644 3,778
自己株式 △114 △91
株主資本合計 6,379 6,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 876 830
繰延ヘッジ損益 △7 3
土地再評価差額金 217 217
退職給付に係る調整累計額 88 88
その他の包括利益累計額合計 1,174 1,139
純資産合計 7,554 7,676
負債純資産合計 21,070 24,037

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 40,117 46,613
売上原価 37,284 43,009
売上総利益 2,833 3,604
販売費及び一般管理費 ※ 3,129 ※ 3,415
営業利益又は営業損失(△) △296 188
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 38 42
受取賃貸料 81 85
貸倒引当金戻入額 26 1
その他 9 6
営業外収益合計 159 138
営業外費用
支払利息 8 13
賃貸費用 46 49
為替差損 7 44
その他 3 1
営業外費用合計 66 109
経常利益又は経常損失(△) △203 217
特別利益
投資有価証券売却益 1
特別利益合計 1
特別損失
減損損失 1
固定資産除却損 14
特別損失合計 14 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △217 217
法人税、住民税及び事業税 8 63
法人税等調整額 3 △34
法人税等合計 12 29
四半期純利益又は四半期純損失(△) △229 188
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △229 188
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △229 188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71 △45
繰延ヘッジ損益 13 11
退職給付に係る調整額 △1 △0
その他の包括利益合計 84 △34
四半期包括利益 △145 153
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △145 153
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △217 217
減価償却費 64 55
株式報酬費用 5 11
のれん償却額 1 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △16 18
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △69 5
長期未払金の増減額(△は減少) 61 △7
貸倒引当金の増減額(△は減少) △26 △3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △89 7
受取利息及び受取配当金 △42 △44
支払利息 8 13
為替差損益(△は益) △16
有形固定資産除却損 14
投資有価証券売却損益(△は益) △1
減損損失 1
売上債権の増減額(△は増加) △132 △739
棚卸資産の増減額(△は増加) △892 △2,203
その他営業債権の増減額(△は増加) △10 17
仕入債務の増減額(△は減少) 508 64
その他営業債務の増減額(△は減少) △45 3
未収消費税等の増減額(△は増加) △16 69
未払消費税等の増減額(△は減少) △5 5
その他 △2 △0
小計 △901 △2,524
利息及び配当金の受取額 42 44
利息の支払額 △9 △15
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △28 5
営業活動によるキャッシュ・フロー △897 △2,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200 △200
定期預金の払戻による収入 200 200
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 2
有形固定資産の取得による支出 △43 △12
有形固定資産の除却による支出 △14 0
無形固定資産の取得による支出 △25 △1
貸付けによる支出 △58 △19
貸付金の回収による収入 107 83
その他投資の取得による支出 △0 △0
その他投資の回収による収入 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △39 49
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,700
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △65 △53
リース債務の返済による支出 △3 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △68 2,644
現金及び現金同等物に係る換算差額 16
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,005 220
現金及び現金同等物の期首残高 3,375 2,083
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,369 ※ 2,303

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)

前第2四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
給料手当・賞与 1,387百万円 1,353百万円
賞与引当金繰入額 125 142
退職給付費用 55 57
役員退職慰労引当金繰入額 9 5
荷掛費 452 702

(表示方法の変更)

前第2四半期連結累計期間において、主要な費目として表示しておりませんでした「荷掛費」は、当第2四半期連結累計期間において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金勘定 2,569百万円 2,503百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △200 △200
現金及び現金同等物 2,369 2,303
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月11日

取締役会
普通株式 66 5 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月10日

取締役会
普通株式 53 4 2022年3月31日 2022年6月7日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
水産物

販売事業
冷蔵倉庫

等事業
売上高
外部顧客への売上高 40,028 88 40,117 40,117
セグメント間の内部売上高又は振替高 23 23 △23
40,028 112 40,140 △23 40,117
セグメント利益又は損失(△) △228 2 △226 △69 △296

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△69百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
水産物

販売事業
冷蔵倉庫

等事業
売上高
外部顧客への売上高 46,525 88 46,613 46,613
セグメント間の内部売上高又は振替高 24 24 △24
46,525 113 46,638 △24 46,613
セグメント利益又は損失(△) 259 △7 251 △63 188

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△63百万円のうち、△65百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、1百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

水産物販売事業セグメントにおいて、1百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
水産物販売事業

鮮魚

塩冷その他

冷蔵倉庫等事業
15,426百万円

24,602

88
18,629百万円

27,895

88
顧客との契約から生じる収益 40,117百万円 46,613百万円
その他の収益 -百万円 -百万円
外部顧客への売上高 40,117百万円 46,613百万円
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△17円35銭 14円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △229 188
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) △229 188
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,256 13,349

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20221108134945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。